イタリアに滞在歴があり今月1日に羽田空港に入国した30代男性が、新型コロナウイルスの「オミクロン株」に感染していたことがわかりました。 日本でオミクロン株への感染が確認されたのは3例目です。
イタリアに滞在歴があり今月1日に羽田空港に入国した30代男性が、新型コロナウイルスの「オミクロン株」に感染していたことがわかりました。 日本でオミクロン株への感染が確認されたのは3例目です。
新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が続くなか、お盆休みの帰省シーズンを迎えた。3連休初日となる7日は鉄道と空の便の下り予約数がピーク。予約状況はコロナ前に比べ低調だが、昨年より増えている。JR各社によると、6~17日の新幹線、在来線の指定席予約状況は7月19日現在で84万席。昨年より10%増えたが、コロナ前の2019年比で76%減だった。航空各社が7月29日に発表した8月6~15日の国内線予
7月に羽田空港の検疫所で新型コロナウイルスへの感染が確認された女性が、南米のペルーなどで報告されている変異ウイルスの「ラムダ株」に感染していたことが分かりました。国内でラムダ株が確認されたのは初めてです。 厚生労働省によりますと、7月20日のペルーから羽田空港に到着した30代の女性が、検疫所の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。 その後、検体の遺伝子を解析した結果、ペルーなどで確認されている変異ウイルスの「ラムダ株」が検出されたということです。 検疫を含めた国内でラムダ株への感染が確認されたのは初めてです。 国立感染症研究所によりますと、ラムダ株は去年8月にペルーで最初に報告されて以降、南米を中心に感染が広がり、WHO=世界保健機関が「注目すべき変異株」に分類しています。 一方、国立感染症研究所は「感染力やワクチンへの抵抗力が従来のウイルスより強い可能性はあるものの
政府は、大阪、東京など4都府県に出している新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、11日までの期限を延長する方向で調整に入った。延長幅は、2週間から1カ月とする案が浮上している。関係自治体と調整したうえで専門家から意見を聴き、週内にも延長を決定したい考えだ。 【写真】「この戦、負けますね」 医療崩壊の未来を描くコロナ医師 複数の政府関係者が明らかにした。菅義偉首相は5日午後、西村康稔経済再生相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と首相公邸で約1時間協議し、感染状況などを分析した。終了後、首相は記者団の取材に応じ、宣言への対応や「まん延防止等重点措置」の要請について、「専門家の意見を伺ったうえで、今週中に判断したい」と述べた。宣言の効果について「人流については間違いなく減少している。効果は出始めてきているのではないか」とも語った。 政府はいまの緊急事態宣言で、酒類を提供する
西村康稔経済再生担当相は2日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として4都府県に発令している緊急事態宣言について、解除の可否を判断するのは時期尚早との見解を示した。 【写真】ユニ・チャームの「顔がみえマスク」 宣言の期限とする11日まで「まだ10日近くある」と指摘。「感染、病床の状況などを見ながら適切なタイミングで専門家の意見を聞いて判断していきたい」と語った。 まん延防止等重点措置に関しては、これまでに茨城、岐阜、三重、福岡4県から適用の要請があったと説明。「まずは(飲食店)時短の実施状況、人流データをしっかり確認していきたい」と述べた。 また、西村氏は変異ウイルスの感染力の強さに注意を促し、「屋外でマスクを付けていても感染が確認される事例の報告が相次いでいる」と警戒を呼び掛けた。連休中も不要不急の外出や移動を控えるよう重ねて協力を求めた。
新型コロナウイルスの専門家らによる基本的対処方針分科会を終え、記者団の取材に応じる西村康稔経済再生担当相=16日午前、東京都千代田区 首都圏3県と愛知県に新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を適用することが決まった。 【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別の状況 適用は計10都府県で、感染の「第4波」到来が鮮明となった格好だ。ただ、重点措置の効果は見通せず、先行する大阪府は状況がさらに悪化。米国訪問で菅義偉首相不在の中、緊急事態「再々宣言」発令が現実味を帯びている。 緊急事態宣言は先月21日をもって全面解除。その期間中も各地で人出の増加や感染力の強い変異ウイルスの広がりが見られ、今月5日に大阪、兵庫、宮城、12日に東京、京都、沖縄の計6都府県と立て続けに重点措置が適用された。さらに今回、埼玉、千葉、神奈川、愛知4県を追加。この間、わずか10日余りという急激な変化だ。 新型コロ
菅義偉首相は4日、フジテレビの番組に出演し、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言に準じた対応が可能になる「まん延防止等重点措置」の対象地域拡大について、感染状況次第で柔軟に対応する考えを示した。 【図解】緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の比較 「必要ならちゅうちょなく、と思っている」と述べた。 首相は番組で、新規感染者数が増加傾向にある東京都への適用に関し、「ありとあらゆる可能性を見ながら取り組んでいる」と説明。都から要請があった場合の対応について「専門家と状況や見通しを相談する中で判断していきたい」と述べた。 政府は1日、大阪、兵庫、宮城3府県を対象にまん延防止措置の初適用を決定した。期間は5日から大型連休が終わる5月5日までの1カ月間。飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請するなど集中的な対策を講じる。
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2029年、Z氏は上海行きの飛行機に乗っていた。短いフライトタイムが過ぎ飛行機が下降体勢に入ると、上海の見慣れた景色が目に入ってきた。上海の空は今日も排気ガスで煙っている。 機内アナウンスが現地の気温を伝えていた。今日はそんなに暑くないようだ。体調が悪くなければ診察の後、少し街を歩いてみてもいいかもしれない。 Z氏が2週間に一度上海を訪れるようになってから既に1年近くになる。昔は仕事で何度か中国を訪ねたけれど、まさか“病院通い”のために上海に通うことになるとは当時は想像もしていなかった。 海外旅行が好きだったZ氏は昔よく「日本に生まれた幸運」を感じた。発展途上国に行くと、教育も医療も、また文化的な一切の恩恵も受けられない多くの人達を目にしていた。海外旅行を繰り返すZ氏に比べ、彼らの多くは一生海外を訪れるチャンスを得ることはなかった。 先進国に生まれるか最貧国に生まれるか、政治的に安定した国
癌大国であることはむしろ誇りである 日本人の死因の1位は悪性新生物(癌)である。1980年ごろから、脳血管疾患を抜いた。WHO Mortality Database*1で調べてみると、2006年で日本の総死亡数は108万4450人、うち悪性新生物が原因なのが32万9314人で、総死亡の30.4%を占める。ちなみに、イギリス 27.0%、アメリカ合衆国 22.8%、イタリア 27.0%、ドイツ 25.7%、フランス 28.2%であった。ダントツとはいえないまでも、日本は確かに癌による死亡率は高い。ではその原因は?「化学物質」「食物添加物」による汚染や、「放射線」「石油から作った薬」などの不適切な医療が原因だという主張もあるが、間違いである。以下は、食生活の変化が原因だという主張。 ■どうして日本は癌大国になってしまったのか?(食と健康)*2 今日本で、ようやく食育に取り組み始めてきましたが、
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