技能実習生らに賃金不払い疑い、違法残業も 企業など書類送検（京都新聞） - Yahoo!ニュース
舞鶴労働基準監督署は26日、最低賃金法違反（賃金不払い）などの疑いで、京都府舞鶴市南田辺の縫製会社「コーシン縫製所」（破産）と同社の男性取締役（70）、同市南田辺の縫製業「モードアカリ」（破産）を京都地方検察庁舞鶴支部に書類送検した。 書類送検容疑は、コーシン縫製所の従業員4人に、1～3月の賃金計約135万円を期日に支払わなかった疑い。また、モードアカリの外国人技能実習生5人を含む従業員6人に、1～3月の賃金約255万円と時間外労働の割増賃金約251万円を支払わず、外国人技能実習生10人を含む従業員11人に昨年12月21日～今年3月20日に違法な時間外労働をさせた疑い。 舞鶴労基署によると、男性取締役は、モードアカリの実質的な経営者も務めていたという。
人手不足を嘆く地方の組織が陥る｢4つの矛盾｣
地方の企業や自治体のトップの方々とお話をすると、口をそろえて「人手不足」という言葉が出てきます。実際にはどうなのでしょうか。地方の有効求人倍率はほとんどの都道府県で1.2を超えており、100人の希望者に120以上の仕事があるという状況にあります。つまり、地方のトップが言いたいことは「地方には仕事がないどころか、むしろたくさんの仕事がある。でもやってくれる人がいない」というわけです。ではなぜやりたい人がいないのか。ありていに言えば、「あまりやりたくない仕事」がたくさん残っているのです。 なぜ地方は｢あまりやりたくない仕事だらけ｣なのか？ これはなぜでしょうか。背景には、2つの理由があります。1つは地方の人口減少、とくに生産年齢人口（15～64歳）が大きく減っていることです。地方の人口減少の問題点は、幼年人口や高齢者人口ではなく、この生産年齢人口が急激に減っていくところにあります。これは、もは
給与が増えない日本、ITの給与はアジアでも低めに--英ヘイズ調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 外資系向け人材派遣業の英Haysの年次調査「2019年ヘイズ給与ガイド」によると、この1年の日本の給与の昇給率はアジア5カ国でも最低レベルだという。中でもITについては、国境を越えたスキル人材の争奪戦が繰り広げられる中、データサイエンティスト、人工知能（AI）などの分野で中国、香港、シンガポールより年収が低いという結果になっている。 同社の日本支社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンが2月7日、「2019年ヘイズ給与ガイド」日本語版の発表に合わせて都内で説明会を行った。この調査はHaysが年に1度行っている調査のアジア版。日本、中国、香港、マレーシア、シンガポールの5カ国で、1224種類の職務に従事する5171人を対象に行
「24時間営業」「3K職場」救う外国人 「彼らなしで回らない」 10年後も共に生きるため必要なこと（withnews） - Yahoo!ニュース
【#となりの外国人】 「24時間営業の厳しい仕事」「人が辞めやすい3K職場が多い」。そんなイメージが強く、日本人が敬遠しがちな業界があります。人手不足が深刻化する中、歓迎されているのが、近年増えている外国人労働者です。そのまじめな働きぶりから、「彼らがいないと現場が回らない」という評価も少なくありません。10年後も共に生きていく社会をつくるには、何が必要なのでしょうか？（朝日新聞社会部記者・高野遼、久保田一道） 【画像】「24h営業」「3K職場」…日本人が避け、外国人が続々請け負う仕事は？バーチャル体験できます 日本語学校に行くと、よく見る光景があります。「アルバイト情報」と書かれた掲示板。例えば、ある求人票にはこう書かれていました。 「おかね 1100円／h」 「しごと れいとうしょくひん ピッキング」 「ベトナム ネパール フィリピン OK」 ウェブ上にも外国人向けの求人情報はあふれて
外国人就労、政府が拡大に方針転換 新たな在留資格の創設着手 「骨太方針」に明記へ（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、外国人の受け入れ拡大へ大きくかじを切る。最長5年間の技能実習を終えた外国人が、さらに5年間働ける新たな在留資格「特定技能（仮称）」の創設に着手。高い専門性があると認められれば、その後の長期雇用を可能とすることも検討している。従来の技能取得という名目から、就労を目的とした受け入れ施策に転換する。6月に決定する「骨太方針」に外国人との「共生」を初めて盛り込み、日本語学習教育の支援などにも取り組む方針だ。 現行制度では、高度な専門性を持つ人材を除き、外国人労働者を積極的に受け入れていない。農業やサービス業などの分野で、技術取得を名目とした技能実習生や留学生がアルバイトで対応しているのが現状だ。 政府が検討する新たな在留資格「特定技能（仮称）」は就労を目的とする制度。農業、介護、建設、造船などの分野が対象となる。現行の技能実習の修了者だけでなく、各業
明石家さんま、「努力は必ず報われる」と思う人に「見返りを求めるとロクなことがない」
2014年06月07日放送のMBS放送のラジオ番組『ヤングタウン土曜日』(毎週土 22:00-23:30)にて、明石家さんまがアイドルグループ・アップアップガールズ（仮）の佐藤綾乃がインタビューで発言していた「努力は必ず報われる」という発言に対して、異論を唱えていた。 さんまは、この言葉に対して「報われると思ってやっちゃ、ダメ」「努力を、努力であると思ってる人は大体間違っている」と真っ向から否定を行っていた。その理由としては、「努力をして何かを得られる、と考えることは見返りを求めることであるから」であるという。 人は、何か見返りを求めて行うとろくなことがない、とさんまは語り、そうした見返りを求めるための行動ではなく、「好きだからやってるだけ」と思いながら日々、積み重ねを行っていくことの重要性について説いていた。 本人vol.11 リスナーメール：(『アップアップガールズ（仮）』)佐藤綾乃の
日本人が想定外の問題に対応できない本当の理由：日経ビジネスオンライン
飯村 かおり 日経トップリーダー副編集長 2007年より「日経ビジネスオンライン」編集部に在籍。信頼できるおもしろいコラムを世に送り出すことを楽しみにやってきましたが、2015年よりクロスメディア編集長となり、ネットから紙の世界へ転身。書籍などの編集に携わっています。 この著者の記事を見る
朝日新聞デジタル：【重要なお知らせ】働く女性向けサイト「ジョブラボ」は「朝日新聞デジタル＆w」に統合しました
朝日新聞社が運営してまいりました、働く女性のためのキャリア×ライフスタイルサイト「ジョブラボ」は、サービスを終了し、朝日新聞デジタル内に誕生いたしました女性向けのウェブマガジン「朝日新聞デジタル＆w【アンドダブリュー】」に発展統合されました。 長年のご愛顧、ありがとうございました。 「＆w」は、オンもオフも充実させたい女性の皆様に向けた、さまざまなコンテンツやサービスを展開しております。ジョブラボから移管したアンケートプレゼントなども、「＆w」でご利用いただけます。 （http://www.asahi.com/and_w/） 「朝日新聞デジタル＆w」は、忙しい日々の中でも、自分らしい生き方をするために情報へのアンテナを張る30〜40代の女性にむけて発信するウェブマガジンです。ファッションやカルチャーへの情報感度が高く、また、暮らしについても、自分の足元からじっくりと考えたい、というニーズに
日本の学歴・年代別失業率をグラフ化してみる(2010年版) - ガベージニュース
総務省統計局は2011年2月21日、2010年における労働力調査(詳細集計)の速報結果を発表した(【労働力調査(詳細集計) 平成22年平均(速報)結果:発表ページ】)。それによると若年層(15-24歳)における完全失業率が年平均で11.0％に達したことが明らかになった。昨年より状況はやや改善されているものの、他年齢層と比べて高水準にある状況に変わりは無く、昨今の雇用情勢の悪化がとりわけ若年層に影響を及ぼしていることを裏付けている。今回は今データを元に、以前、日本の学歴・年代別失業率をグラフ化し精査した記事(2009年版)の2010年版を展開していくことにする。 元となるデータは「労働力調査(詳細集計) 平成22年平均(速報)結果」の「平成22年平均（速報）結果の概要、統計表」から、「表6 年齢階級，最終学歴別にみた完全失業者及び完全失業率の推移」のデータを逐次抜粋したもの。前回と同じ形式の
中小企業経営者のモラルがヤバい
少し前に帰省したとき、父の誘いで以前から知っている近所の会計士さんや、スーパーの経営者さん達と食事をすることになった。私の父は片田舎で事業をやっていて、そのつながりで中小企業を経営している社長さんとも仲が良い。正直なところ面倒ではあったが、面白い話の1つも聞けるかな、と思ってついていった。はじめは適当に挨拶をしていたが、すぐに話題は最近の不景気、雇用問題に移った。特に話題になったのが、ハローワークが行っている雇用奨励金だ。驚いたことに、この経営者達はごく自然にこの給付金を使って儲ける方法を考えていた。よくネットでも言われているような、奨励金が出るまで使って出た瞬間ポイか、奨励金で賄える期間だけ雇用してそれが終わればポイというやつだ。だがそれも彼らにしてみれば合理的な判断だろう。この不景気、それほど儲からない中で国が金を出すと言うんだから、散々払ってきた税金が苦しいときに返ってくる程度にしか
日本が大好きで日本人を信頼した外国人労働者（追記アリ - 地下生活者の手遊び
ユニオンにクビを突っ込むようになって、それはまあヒデエ事例に遭遇してアゴがはずれそうになったりしておりますにゃ。あまりにもヒデエ事例についてちょい書いておきますかにゃー。 アジア某国出身のAさんは、ほぼ熊のごとき外見ですにゃ。身長190ほど、痩せた日本人♀の腰ほどもあるぶっとい腕でヒゲもじゃ。母国の高校をでた後ドイツの大学で経済学をおさめ*1、母国語・ドイツ語・英語・日本語はぺらぺらで、他にもスペイン語・ポルトガル語・朝鮮語も日常会話程度ならいけるようにゃんね。日本人♀とケコンし、永住権を持っておりますにゃー。 で、 まあいろいろとあって流れて日本に来たので、正規ルートでの日本の労働市場に入れず、某企業で荷揚げなどの肉体労働をしていたわけですにゃ。 で、何せすげえ身体してるんで、日本人の何人前にも働けるわけ。もともと五人ほどいた職場のAさん以外の人はどんどん雇止めなどでいなくなり（そもそも
JALの“白紙スケジュール”で勢いづく解雇解禁論の不気味 人間の“気持ち”を無視する組織や社会に未来はない：日経ビジネスオンライン
日本航空（JAL）のパイロット約370人に、「白紙」のスケジュールが渡された──。先週の金曜日（10月8日）、朝日新聞が朝刊の一面でこう報じた。 同紙の報道によれば、JALの人員整理計画のうち、パイロット部門の削減目標は750人程度。ところが自主的に退職に応じたのは約380人にとどまっている。 人員整理は再建を支援してもらっている金融機関との約束事であるため、絶対に達成しなくてはならない。そこで「50代後半の機長」、「50歳以上の副操縦士」、「今年度の病欠日数が41日以上の人」などに、白紙のスケジュールが面談通知書とともに渡されたという。 「希望退職に応じればラストフライトを設定する。応じない場合は来月以降も予定は空白」──。 白紙のスケジュールを受け取ったパイロットは、上司からそう告げられたそうだ。 白紙のスケジュールは、事実上の“退職勧告” JALサイドは、「退職の強要や整理解雇の通告
弊社新入社員研修について:餃子の王将
4月11日にテレビ放映されました弊社新入社員研修について、たくさんのご意見、ご感想を寄せていただき、ありがとうございました。 今回のＴＶ放映について、誤解を受けやすかったこともあり、以下、新入社員研修についての当社の考え方をご説明申し上げます。 ご承知のとおり、飲食業を就職先として志す若者は決して多いとは言えないのが現状です。そのような業界において、当社の経営方針、業態、店舗運営に共感し、将来店長やオーナーとしての独立を目指して応募してきた若者を、何故一見時代に逆行するかのようにも見える研修を敢て実施するのでしょうか。 当社が目指す企業としての在り方は、「“餃子の王将”という店舗を各地に展開することを通じて、その一店一店が地域に溶け込み、地元のお客様にとって、いつまでもなくてはならない中華食堂であり続けること」にあります。 そのためには、当社は全店を画一化することではなく、一店一店が地元に
これって、本当に“命を守る”改正？：日経ビジネスオンライン
「仕事と生活の調和を大切に。」というキャッチフレーズの下、改正労働基準法が4月1日から施行された。 労働者の残業を減らすのが最大の目的とされる今回の改正には、有給休暇の取得を促進するとの期待もあり、企業の職場は働きやすいものへと“変わるらしい”。 “変わる”と言い切らずに、“変わるらしい”と書いたのは、「本当に働きやすくなるのか？」と疑問に思うからだ。 労働基準法といえば労働者を守る法律であり、働くだけでなく生きていくためにも大切な法律だ。にもかかわらず、これまでメディアは改正労働基準法についてほとんど報じていない。 地方自治体などが自主的に企業の人事担当者などを対象とした勉強会を開いたりしているようだが、当事者であるビジネスパーソンには積極的に知らされてはいない。ともすれば、彼らを苦しめる方向に向かう可能性もあるのに、である。 そこで今回は『改正労働基準法』について、考えてみる。 改正労
他人事ではない100人の『転落』 ～30代独身者はホームレス予備軍？：日経ビジネスオンライン
15年間、「定点観測」したのは、新宿中央公園だった。 観測対象は、ホームレスである。 バブル崩壊後、当時まだ短編映画のカメラマンをしていた著者（現フリーライター）は西新宿に通い始めた。この公園を中心に都内の300人以上のホームレスを取材するために。本書にはそのうち100人分の「現在に到る」までの来歴が載っている。 日雇いの仕事で稼ぐと、お金は酒やギャンブルに消え、なくなれば借金。家族にはそっぽを向かれ、行き着く先は路上の人。 これが、これまでの典型的な「最底辺」への落ち方だった。全体に低学歴の人が多く、最後は自らホームレスになろうとしてなったフシもある。学歴はともかく、酒やギャンブルへの依存や社会保険未加入など自業自得と言われてもしかたないところも目立つ。 ところが、今は自分の失策ではない、不可抗力でホームレスに転げ落ちる人が多いという。 きっかけは上司との軋轢 東大卒の高学歴者や、元一流
会社に尽くすかどうかは“お金”次第？：日経ビジネスオンライン
今年の春闘は、不気味なほど“静か”だった。 主要企業の経営側が3月17日に一斉回答した春闘で、組合側の要求がほぼ通ったのは、「最低限の要求」である定期昇給の確保だけ。ベースアップ（ベア）は見送られ、ボーナスの満額割れも相次いだ。 かつての春闘といえば、従業員がいるから会社がある、会社のために従業員がいるわけじゃない、とばかりに、赤い腕章をつけ、組合幹部が徹夜で交渉に臨んだものだった。私も新卒社会人になったときなど、ストライキや腕章を付けることを組合から指示され、戸惑ったのを覚えている。自分も組合員になっているにもかかわらず、「組合の活動って、参加しちゃって大丈夫なのかな？」などと心配になるほど熱かった。 社会保障制度が充実した今、組合の存在意義自体が薄れてしまった、ということもあるのかもしれないし、非正規社員やパートが増え、“株主様”から「組合の存在は株価にマイナス」などと言われてしまえば
日本の問題は、「人の流動性」が低すぎてノウハウが循環しないことにある - モジログ
内閣府参与を辞職した湯浅誠氏が、辞職の経緯説明と意見表明のコメントを発表している。 特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター もやい - 内閣府参与辞職にともなう経緯説明と意見表明、今後（2010-3-5 18:35:03） http://www.moyai.net/modules/news/article.php?storyid=244 ＜そして私は、そうした両者の溝を少しでも埋めるために、官民の間をもっと頻繁に行き来する人たちが増えるべきではないかと感じています。いわゆる「新しい公共」という概念では、公共を担うのは官だけではない、とされています。しかし現実問題として、民からは官がどう政策決定をしているのかさっぱり見えない、官は民を政策決定プロセスから排除するという中で、「ともに担う」ことなどできない。もっと、政策決定プロセスを知っている民間人、現場を知っている官僚が増えるべきではな
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中国人を知り、ビジネスを回すための8カ条：日経ビジネスオンライン
第11回 「私たちも判断していいんですね」とパートの人が言った (3ページ目)：日経ビジネスオンライン