「高橋まつりさん報道、事実と思わぬ」電通役員が発言か：朝日新聞デジタル
広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの母幸美（ゆきみ）さんと代理人の川人博弁護士は２５日の記者会見で、昨年の電通の採用面接で役員らが女子学生に「（まつりさんの件で）報道されている事実が必ずしも事実だとは思っていない」と話した疑いがあることを明らかにした。電通はこうした発言はなかったと否定している。 川人氏は、面接を受けた女子学生本人から直接聞いた「確度が高い」情報だと説明した。電通に事実関係の確認をしているという。 電通と遺族は昨年１月、まつりさんの過労自殺について電通が遺族に謝罪し、再発防止措置を講じることなどを約束する合意書に調印した。川人氏は「合意書で認めたことと面接担当者の発言は矛盾しており、合意書に違反している」と強く批判した。 電通広報部は朝日新聞の取材に対し、「面接で発言した事実はない。合意書違反もない」と回答した。 川人氏によると、この女子学生の面接では、「
ヤマト契約打ち切り「とりつく島がない」 通販業者悲鳴：朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマト運輸が一部の法人客との配送契約を打ち切る方針を打ち出したことで、通信販売業界に波紋が広がっている。 「交渉しようにも、とりつく島がない」。ヤマトから契約の打ち切りを打診されたある大手通販会社の社員は嘆く。打ち切りをほのめかされたのは３月末。３年ほど前に値上げを持ちかけられたが、当時は「荷物量を増やす」と持ちかけて値上げ幅を抑えるなど交渉の余地があったという。 だが、今回の交渉は違った。ヤマトの担当者は「会社として決めたことですから」の一点張り。荷物量の削減や値上げ幅などで交渉の余地を探ったが、今月に入って正式に打ち切りを通告された。打ち切りの対象になった理由も示されないままだ。 この業者は年間に少なくとも数…
スタバ、深刻な顧客満足度低下…格安のドトール以下に転落「うるさい」「客が鬱陶しい」
仕事の空き時間や友人との待ち合わせに重宝するのが、カフェチェーン店だ。都心の街中ではさまざまなチェーン店を見ることができるが、その筆頭ともいえるブランドが1990年代にカフェブームを巻き起こしたスターバックスコーヒー（以下、スタバ）だろう。 スタバは、サービス産業生産性協議会が2014年度に発表した「第25回JCSI（日本版顧客満足度指数）」で初めて顧客満足度1位となったが、翌年度の同ランキングにおいて3位に陥落。代わりに国内の総店舗数でスタバを上回るドトールコーヒーショップ（以下、ドトール）が首位に躍り出た。 ライバル関係にある両者の価格を比べてみると、ドトールの定番のコーヒーである「ブレンドコーヒー（S）」が220円なのに対して、スタバの「ドリップコーヒー（short）」は280円となっており、ドトールのほうがかなり安い。 その分、スタバはインテリアや空間づくりに力を入れており、顧客満
安倍首相の地方創生は､すでに失敗している
地方創生は安倍政権の大きなテーマですが、別に安倍政権とは関係なく、みなさんも素朴な疑問をお持ちではありませんか？そもそも、これまでも歴代の政権はいろいろな地域活性策を打ってきたはずですが、なぜこうした活性策は、ことごとく失敗してきたのでしょうか。 ひとことでいえば、時代に合わなくなった昔の組織を温存したうえで、政策を実行しているからです。つまり、インターネットも高速道路も新幹線もなかった時代、明治維新政府が樹立したような都道府県・市町村というツリー構造を温存したまま、情報を集めて、その情報をもとに政策を立てて、都道府県・市町村を経て民間に実践させるからです。 このような旧来型の組織構造では、問題が次から次へと加速度的に細分化して深刻化する今の時代には、課題解決を図るのは不可能です。 都道府県単位での社会構造は、すでに崩壊している 私は県庁所在地を「明治維新利権」と冗談で言っています。という
トヨタ最高益なのに 下請け７割が減収
トヨタ自動車の１次・２次下請け企業のうち約７割で、２０１３年度の売り上げがリーマン・ショック前の０７年度の水準を回復していないことが分かりました。民間信用調査会社の帝国データバンクが行った「トヨタ自動車グループの下請け企業実態調査」で明らかになりました。 調査によると、トヨタの下請け企業は、１次が４９３５社、２次が２万９３１５社。従業員数は合わせて１３５万３１９３人。そのうち、０７年度から直近の１３年度において、それぞれ２期連続して年売上高が判明した２万１７３社について調べました。 その結果、１３年度の売上高が０７年度を下回る「減収」企業の割合は、１次と２次の合計で７０・５％（１万４２３２社）でした。１次では６８・１％（２１７９社）、２次では７１・０％（１万２０５３社）でした。 トヨタ自動車の１４年４～６月期連結決算は、営業利益、税引き前利益、純利益のすべてが過去最高を更新しました。帝国デ
（報われぬ国）ワンマン理事長「暴走」 報酬・土地転売：朝日新聞デジタル
「土地転がしのように転売されるとは」。この土地を持っていた園部とおるさん（６７）は唇をかむ。 ２０１１年５月、川崎市にある特別養護老人ホーム「緑陽苑」にいた母親が亡くなった。この土地には母が住んでいた家があり、生前に「施設に使ってもらおう」と話していた。 遺志を受け継ぎ、特養を運営する社会福祉法人「ひまわりの会」（川崎市）に寄付を申し入れ、１２月には理事長も交えて使い道を打ち合わせた。「職員寮やデイサービスなどの拠点として使う」。こう書かれた理事長名の文書も届いた。■寄付の土地転売 ところが、所有権を移し終え、昨年８月に見に行くと、庭木が伐採され、家もかぎなどが壊されていた。その１カ月後、土地は横浜市の不動産業者に売られ、それから２カ月後には別の業者に転売された。 「決算が良くないので、昨年の年明けから売却で動き始めた。理事長が決めたと聞いた」。ひまわりの会の元職員らは打ち明ける。 「土地
工場異変～日本の製造業は大丈夫か～
近年、日本の工場では、緊張感が欠けていたとしか考えられない、いくつもの事態が多発している。 深刻な事故が頻発 化学メーカーではこの数年に深刻な事故が頻発した。今年１月には三菱マテリアルの四日市工場（三重県）で爆発事故が発生。死者５人、負傷者含め、18人が犠牲となった。原因は究明中だが、問題の熱交換器は８年間も洗浄されていなかったとされ、まさに“基本動作”が欠けていたというしかない。ほかにも、2012年には、４月に三井化学の岩国大竹工場（山口県）、同９月に日本触媒の姫路製造所（兵庫県）で、11年11月には東ソーの南陽事業所（山口県）でも爆発事故が起こっている。いずれも死傷者発生を伴う事故だった。 鉄鋼業界も同様の事故が続いた。新日鉄住金の名古屋製鉄所では今年１月、発電所のショートをきっかけに操業停止に追い込まれた。コークス炉内に溜まったガスを処理するために、燃焼させたことで大量の煙が発生した
ＮＥＣ、ネット接続業者のビッグローブを売却へ＝関係筋
１０月１０日、ＮＥＣは、傘下のインターネット接続業者ＮＥＣビッグローブを売却する手続きに入った。写真は同社のロゴ。昨年１０月撮影（２０１３年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １０日 ロイター］ - ＮＥＣ<6701.T>は、傘下のインターネット接続業者、ＮＥＣビッグローブ（東京）を売却する手続きに入った。売却先を選ぶ１次入札を１１月中にも実施する。複数の関係筋が明らかにした。 売却価格は数百億円を見込んでいる。ＮＥＣは売却のためのフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に、ＳＭＢＣ日興証券を起用した。ＮＥＣは同社の発行済み株式の７８％を保有。住友商事<8053.T>など他の株主企業にも入札を行う意向を伝えた。
朝日新聞デジタル：原発廃炉なら４社債務超過 損失計４兆円超 経産省試算 - 経済
関連トピックス原子力発電所原発を廃炉にすると、電力会社が債務超過になる仕組み原発廃炉の場合の影響額 政府が原発を再稼働させずに廃炉にすると決めた場合、電力会社１０社のうち４社が資産より債務（借金）の方が多い「債務超過」になるという試算を経済産業省がまとめたことがわかった。政府は電力不足を理由に再稼働を進めるが、電力会社の経営が成り立たなくなることも背景にある。 試算は民主党議員の求めに応じ、経産省がつくった。債務超過になるのは北海道、東北、東京の３電力と、原発でつくった電気を電力会社に売っている日本原子力発電（本社・東京）の計４社。債務超過になると、銀行などからお金を借りることが難しくなり、経営がたちゆかなくなる。 債務超過になる理由は、原発を廃炉にすると決めた瞬間、これまで資産だった原発は資産としての価値がなくなるからだ。資産の目減りを損失として処理しなければならず、大きな赤字を一
オリンパス損失隠し：日商会頭「社員に倫理教育を」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本商工会議所の岡村正会頭は１７日の会見で、オリンパスの損失隠し問題に関連して「いくら立派な監査制度や規則を作っても、最後は人に帰する。倫理観が欠けていれば、コンプライアンス（法令順守）は守られないことになる」と述べ、再発防止には社員の倫理教育などが必要との認識を示した。 オリンパス問題や大王製紙前会長の巨額借り入れ問題をめぐっては、決算や経営内容に対する社内の監査役や社外の監査法人のチェックに不備があったとの批判が強い。しかし、岡村会頭は「どこかで倫理観が欠如したことがこういう結果になったのだと思う。決して制度や規則の問題ではない」と強調。オリンパス問題が日本企業全般の信頼性に影響するとの指摘については、「日本企業全体のコンプライアンスの度合いは高いものがある」と反論した。【川口雅浩】
サンリオ | メルシス社（オランダ）と株式会社サンリオの係争和解合意について
＊本ニュースリリースは東京、オランダ・アムステルダムで同時発表しております。絵本作家・グラフィック・デザイナー、ディック・ブルーナの知的所有権を管理するメルシス社（本社：オランダ・アムステルダム 以下メルシス）と株式会社サンリオ（本社：東京都品川区、社長：辻信太郎 以下サンリオ）はキャラクターの「ミッフィー」と「キャシー」に関する両社間の係争に関し和解合意いたしましたのでお知らせいたします。 2010年11月2日、アムステルダム地方裁判所は人気キャラクター「ハローキティ」の友達として描かれたサンリオの「キャシー」が、ディック・ブルーナが創作したオランダの著名な商標、キャラクターである「ミッフィー」に関する著作権と商標権を侵害しているとの理由で差し止め仮処分命令を下しました。サンリオは権利侵害していない旨の異議申し立てを行いました。さらにメルシスが本案訴訟、サンリオが「ミッフィー」の商標権取
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
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東京都、特別秘書の給与を公表 「これまで非公開」 | TOKYO MX NEWS
2012.2.21 ワタミ(株) 本日の一部報道について(PDF)