2013年の夏モデルで、NTTドコモが打ち出した「ツートップ戦略」。特定の機種を優遇する"劇薬"とも言える戦略で勝負に出たが、残念ながら番号持ち運び制度(MNP)によるユーザー離れを食い止めることはできず、6月は5カ月ぶりに5900件の契約数減になった。特効薬として期待できるのは「iPhone(アイフォーン)の導入」だが、加藤薫社長に直撃したところ当面は期待薄のようだ。この夏商戦において、ドコ
NTTドコモは米アップルの人気スマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」の次世代機を日本国内で販売することで、アップルと基本合意した。ドコモはこの合意に基づき、まず来年夏に高速通信規格「LTE」に対応したiPadを日本市場に投入し、秋までにLTE対応のiPhoneを発売する見通しだ。 国内の携帯電話会社ではソフトバンクモバイルが2008年に初めてiPhoneを発売し、今年10月にはKDDI(au)も最新型「iPhone4S」の販売を始めた。ドコモの参入によって大手3社すべてがiPhoneを取り扱うことになり、携帯各社の競争の軸は端末から通信品質や料金面にシフトすることになりそうだ。 アップルの要求にドコモが応じた 複数の関係者によると、11月中旬にドコモの山田隆持社長と辻村清行副社長らが訪米し、アップル本社でティム・クックCEO(最高経営責任者)らと会談。次世代iPhone
NTTドコモは18日午後、同日発売したスマートフォン(高機能携帯電話)「REGZA Phone(レグザフォン)T-01D」が通話やデータ通信ができないため、販売を停止した。数千台がすでに販売されたもようで、販売直後からドコモに「通話ができない」など苦情の電話が相次いだ。午後3時45分時点で原因は不明。
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