「社員が社員を雇用」 ヘアカット「QBハウス」で異様な契約が問題に（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
個人加盟制の労働組合の日本労働評議会が「ヘアカット専門店ＱＢ ＨＯＵＳＥの業務請負契約を濫用した使用者責任の回避を許さない」として、3月16日、厚労記者クラブで記者会見を開いた。 同労組によれば、同社では一部店舗の理髪師をＱＢ本社（キュービーネットホールディングス株式会社）が雇用するのではなく、エリアマネージャーが雇用する形式をとることによって、本部が雇用責任を免れていたという。 いわば、「社員が社員を雇用する」という異様な雇用形態を作り出していたわけである。実は、異様な雇用形態は近年さまざまな大手企業に広がりを見せており、背景には「脱法行為」の狙いがあることが指摘されている。 ちょうど先月冠婚葬祭大手のベルコでも同様の雇用形態が問題になり、裁判の末、会社と労働者が和解したことをこの場で皆さんにもお伝えしたばかりだ。 参考：7000人の大企業で「社員」は30人 「未来の働き方」はどうなる？
30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHK
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
ワクチン接種予約、コールセンター疲弊 電話殺到、苦情や暴言…（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
予約の電話がひっきりなしにかかってくる北広島市のコールセンター。オペレーターが受話器を握り続ける＝2日午前9時35分、北広島市（中村祐子撮影） 新型コロナウイルスのワクチン接種予約を受け付けるコールセンターのオペレーターが、殺到する電話対応に苦しんでいる。予約できなかった人から「俺が死んでもいいのか」などと理不尽な怒りをぶつけられることも少なくない上、コールセンターでのクラスター（感染者集団）発生例もあり、感染リスクも高い。終わりの見えない日々に現場の疲弊が深まる。 ＜動画＞トンネル内にクマ 国道約5時間通行止め 石狩市浜益 「お待たせして申し訳ございません」。北広島市が市内の民間ビルに設けたコールセンター。65歳以上の高齢者の接種予約第2弾が始まった2日午前9時、28台の電話機に一斉に着信し、室内にオペレーターの声が響いた。 予約は氏名や接種希望日時を聞き取り、タブレット端末に入力し5分
入国緩和で来日外国人の７割「技能実習生・留学生」 ビジネス往来なのに…：東京新聞 TOKYO Web
政府が昨夏から今年１月にかけて実施した入国制限の緩和で、来日した外国人のうち技能実習生と留学生が７割超に上ることが、出入国在留管理庁（入管）の資料で分かった。新型コロナウイルスの流行前に４割を占めた短期出張などは５％台に縮小した。入国緩和は企業の出張などを連想させる「ビジネス往来」の再開として知られたが、実態は事実上の低賃金労働者といわれる実習生らが入国者の大半を占めている。（山田晃史）
看護師の日雇い派遣 4月以降容認へ 厚生労働省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などで働く看護師へのニーズが高まる中、厚生労働省は、法律で原則禁止されている看護師の日雇い派遣について政令を改正し、4月以降認める方向で検討を進めています。 全国の介護施設や障害者施設などでは新型コロナウイルスの影響で利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっていますが、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していて、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっています。 一方看護師の側も、資格を持ちながら結婚や出産などを理由に職場を離れた「潜在看護師」を中心に、フルタイムではなく短時間の勤務でより柔軟な働き方を望む声があがっています。 こうした中で厚生労働省は、双方のニーズを踏まえ、4月以降、介護施設や障害者施設などで働く場合に看護師の日雇い派遣を認める方向で検討を進めていて、近く政令を改正することに
ハローワーク職員1万人以上、雇い止めの可能性 「相談乗った翌日から失業者、ブラックジョーク」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞 ON BUSINESS
全国のハローワーク職員の７割を占める非正規職員が年度末に大量雇い止めになる可能性が高いとして、非正規職員の有志グループが１５日、安定雇用の確保など改善策を求める田村憲久厚生労働相宛ての要請書を、２万２千筆の署名とともに提出した。 有志グループによると、各地の労働局やハローワークを含む厚生労働省の非正規職員は２万７千人を超える。３年ごとに公募採用が繰り替えされるため、本年度末もハローワークの窓口で労働相談に乗っている１万人以上が雇い止めされる可能性があるという。 要請書は「労働行政は高い専門性と職業意識を持つ非正規職員なくしては機能しないことがコロナ禍対応で明らかになった」と指摘。基幹業務を担う非正規職員の雇用の安定や、更新採用プロセスの透明性の確保など、非正規職員を巡る制度の抜本的改革を強く求めている。 有志グループは「雇い止めになっても理由は告げられない。正規職員が気に入らない非正規職員
東京五輪組織委の恐るべき無責任さ（2）｜本間 龍 ryu.homma
驚愕の有償アルバイト募集 昨年10月28日に配布された「タウンワーク」（リクルートジョブズ）の表紙に「東京2020オリンピック・パラリンピックを支える仕事特集」の文字が踊っていました。 中身を見てみると、パソナとヤマト運輸の大々的な人材募集広告が載っていました（上記写真はパソナのページ）。「仕事特集」とはいえ、たった2社なのは、両社が五輪スポンサーであり、人材派遣では独占的立場にあるからでしょう。ヤマトは主にロジスティクス（フォークリフト等）の仕事がメインですが、驚いたのはパソナの方です。 パソナは採用期間を「2020年2月から9月までの期間限定」とし、「国際スポーツ大会でのイベントスタッフ」となぜか東京五輪の名前を伏せながら、8業種のアルバイトを募集していました。五輪の名を使わないのは、スポンサーレギュレーションの問題があるからでしょうか。その募集名称は、 ・国際コミュニケーション ・各
献金、３年間６８議員 外国人労働者の支援事業者：朝日新聞デジタル
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技能実習生らに賃金不払い疑い、違法残業も 企業など書類送検（京都新聞） - Yahoo!ニュース
舞鶴労働基準監督署は26日、最低賃金法違反（賃金不払い）などの疑いで、京都府舞鶴市南田辺の縫製会社「コーシン縫製所」（破産）と同社の男性取締役（70）、同市南田辺の縫製業「モードアカリ」（破産）を京都地方検察庁舞鶴支部に書類送検した。 書類送検容疑は、コーシン縫製所の従業員4人に、1～3月の賃金計約135万円を期日に支払わなかった疑い。また、モードアカリの外国人技能実習生5人を含む従業員6人に、1～3月の賃金約255万円と時間外労働の割増賃金約251万円を支払わず、外国人技能実習生10人を含む従業員11人に昨年12月21日～今年3月20日に違法な時間外労働をさせた疑い。 舞鶴労基署によると、男性取締役は、モードアカリの実質的な経営者も務めていたという。
WEB特集 「非正規公務員」の声に向き合ってほしい | NHKニュース
「公務員」と聞いて、何を思い浮かべますか？ 安定して働き続けられる、生活には十分な収入…そんなイメージが浮かぶ人もいるかもしれません。 「来年の仕事があるか分からない」「バイトをしないと食べていけない」そんな公務員がいると聞いたら、どう思いますか？ 半年や１年などの契約を更新しながら働く自治体の「非常勤職員」や「臨時職員」は、専門家などの間で「非正規公務員」と呼ばれています。 （横浜放送局 記者 寺島光海 水戸放送局 記者 齋藤怜 ネットワーク報道部 記者 國仲真一郎 制作局第２制作ユニット ディレクター 村上拓） 近年相次いで起きている、幼い子どもへの虐待事件。児童相談所の対応に遅れがあったと指摘されるケースもあります。 こうした子どもたちの命と向き合う現場でも、「非正規公務員」が担う役割が大きくなっていることをご存じでしょうか？ 少しでも実態を知ってほしいと、児童相談所で非正規の職員と
【佐野SA再びスト突入か】新社長がちゃぶ台返しで総務部長に「自発的に辞めてくれ」3億円賠償も | 文春オンライン
年間170万人が利用する「佐野らーめん」が名物の佐野SA（上り）をめぐっては、店舗を運営する「ケイセイ・フーズ」による加藤氏の不当解雇を発端に、岸敏夫社長（当時）と従業員が対立し、お盆休み真っ只中の8月14日に従業員がストライキをする事態に発展。労使交渉は長期化していた。 しかし、9月下旬になって新規スタッフの募集が難航するなどした会社側の態度が急変することになる。岸社長が退陣し、代わって就任した福田紳一・新社長に乞われて、加藤氏ら従業員の復帰が決まった。39日間に及ぶ前代未聞のストは、これで解決したようにみえた。 スト終結後の売上は30％増 復帰当初は順調だった。佐野SAの支配人、井原永治氏（51）は当時、「週刊文春デジタル」の取材に笑顔でこう明かしていた。 「たくさんのお客さんに『よかったですね』と声を掛けられて、仕事ができることに感謝しながら従業員とがんばっています。ストライキ前は近
アマゾン物流センターで死亡事故続発 だが責任の所在は曖昧（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
日本市場を制圧した“巨大企業”の内実に迫るべく、「東京ドーム4個分」の広さを誇る小田原物流センターに潜入したジャーナリストの横田増生氏は、アマゾンの正社員・西川正明（仮名）からの情報提供により、センター内でアルバイト死亡事故が続発していたことを知った。2017年10月、著者が働く直前にも、女性アルバイトの内田里香（仮名・享年59）が作業中に倒れ、くも膜下出血で亡くなっていた。潜入取材を進めるなかで、他にも死亡事故が続いて起きていたことが分かった。なぜ、死亡事故が続発するのかについて、横田氏がレポートする。なお、横田氏は15年前にも潜入を経験している。 ＊ ＊ ＊ 内田の取材を続けていたころ、小田原の物流センターをめぐる新たなニュースが私の耳に飛び込んできた。2017年11月中旬にも、物流センター内で作業中の男性アルバイトが倒れて亡くなったのだという。内田が亡くなってから1か月後のことだ。ピ
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怖かった 看護師の離職相次ぐ - Yahoo!ニュース
パソナ、就職難の学生支援 兵庫県で最大千人採用へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
楽天 異例の「全権監督」が誕生した背景に特殊な球団事情（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
最低所得保障、将来に備え議論を 竹中平蔵氏が見解：東京新聞 TOKYO Web
京都市在住、30代の4人家族…「普通の生活」に月48万円必要 教育費と車の維持費重く | 毎日新聞
東京五輪の工事に暴力団が関与か 建設会社に労働者を派遣 - ライブドアニュース
