弁護士ドットコム 民事・その他 「求人サイトにも責任」 なりすまし応募で「大量の電話・メール」、業務妨害された弁護士5人が運営会社提訴
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なぜ、体にメスをいれないと男性だと認められないのかーー。生殖能力をもたないことを性別変更の要件としている性同一性障害特例法の規定は、性同一性障害者の自己決定権を奪うもので憲法13条に反しているとして、岡山県新庄村の臼井崇来人さん(44)が最高裁に特別抗告を申し立てている。 臼井さんは、女性から男性への戸籍上の性別変更を求めている。ただ、その申し立てを受けた岡山家裁津山支部は認めず、広島高裁岡山支部も岡山家裁津山支部の判断を支持し、臼井さんの性別変更を認めない決定を2018年2月にしていた。 性同一性障害特例法は性別変更の審判ができる条件として、「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」(3条1項4号)などと規定。広島高裁岡山支部の松本清隆裁判長は決定理由で、「性別の取扱いの変更を認める要件の一つとして4号を定めることが、立法府が有する裁量権の範囲を逸脱すると認めること
LGBT関連法の検討が進む中、元首相秘書官によるLGBT差別発⾔をきっかけに、トランスジェンダー女性に対する差別が広がっているとして、LGBT法連合会は3月16日、「いたずらに人々の不安をあおる議論は容認できない」とする声明を発表した。 SNSを中心に「LGBT関連法が成立すれば、『自分は女性です』といって、男性が女湯に入ってくる」などと、トランスジェンダー女性を排除する投稿がされているが、声明は「社会に分断をもたらし、性自認による差別と憎悪を助長するもの」と強く批判している。 当事者やLGBT法連合会などはこの日、東京・霞が関で記者会見を開いた。出席したトランスジェンダー女性は「SNSしか居場所のない当事者もいる中、SNSを見るのが怖くなったという人もいる」と語った。 ●「反発の背景には宗教右派の影響も」 会見では、トランスジェンダー女性で、LGBT法連合会顧問の野宮亜紀さんが「世界的に
ある民間団体を「悪質トランス差別団体だ」とSNSに投稿したことで、その団体から投稿削除や謝罪を要求されたが、それらに応じる義務はないとして、日本の大学で特別研究員をつとめる台湾出身の男性が11月14日、義務の不存在を求めて、横浜地方裁判所に提訴した。 この男性はリュウ・レイキンさん。リュウさんによると、団体側はSNSでの投稿を削除するまで不法行為が継続しているとして、1日5000円を支払うことも求めてきているという。 提訴後に横浜市内で開かれた記者会見で、リュウさんは、団体が「誤った知識を拡散し、LGBTとりわけトランスジェンダーの当事者を攻撃している」と批判したうえで、「ジェンダー差別の問題に関して正しく理解してほしい」と訴えかけた。 ●リュウさん側「違法な名誉毀損はない」 今回訴訟に至ったトラブルの発端は、リュウさんが2022年9月に投稿した次のようなツイート内容だった。 〈悪質トラン
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