EVオーナーとなって改めて思う、リアルなEVの未来
急激に広がった電気自動車（EV）シフト。特にここ数年は激動の時代だったといえるだろう。日本のEVの未来に目を向けてきた本連載は、今回で最終回となる。改めてEVの現状と課題、そして筆者が感じた未来を整理しておこう。 筆者にとって2022～23年は、数多くのEVに触れた年となった。 ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）「EQE」に始まり、同「EQE SUV」、同Volkswagen（フォルクスワーゲン）の「ID.4」、トヨタ自動車のレクサス「RZ」、米Tesla（テスラ）「モデル3」、中国・比亜迪（BYD）の「ドルフィン」などを試乗した。その前年は日産自動車の「サクラ」、韓国Hyundai Motor（現代自動車）の「IONIQ 5」、トヨタの「bZ4X」、SUBARUの「ソルテラ」、マツダの「MX-30 EV」なども試している。 ドイツMercedes-Benz（メルセデス
欧州で3台に1台が売れる「ハイブリッドシフト」、見直し必至のEVシフト計画
2017年から2023年までの6年間を見た。ハイブリッド車（HEV＋PHEV）の伸びがEVのそれを大きく上回っている。（出所：欧州自動車工業会（ACEA）のデータを基に日経クロステックが作成） 欧州は2035年までに全ての新車をゼロエミッションとする基本方針を掲げている（合成燃料「e-fuel」のみを使用する車両を除く）。そのため、ここではエンジンを搭載したプラグインハイブリッド車（PHEV）をハイブリッド車に加えた。すなわち、いわゆるHEV（ストロングハイブリッド車とマイルドハイブリッド車）とPHEVを合計したものをハイブリッド車として図2では示している＊1。 ＊1 ただし、ACEAが2020年までPHEVをEVに加えて「ECV（外部充電可能車）」に分類していたため、ここで示したEVのデータは2017～2020年はEV＋PHEV、2021～2023年はEVだけとなっている。従って、ハイブ
今度は徳島市でも判明、止まらない富士通Japan巡るコンビニ誤交付トラブル
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス
世界初の論文、「街路を歩道化すると沿道店舗はもうかるのか」問題に決着？
自動車中心の道路から歩行者・自転車中心の街路への転換は、周囲の店舗にどんな影響を与えるのか。道路整備に関する古くて新しい問題に対し、“飲食店については”ポジティブな影響を与えるという世界初の論文が話題を呼んでいる。 2005年のこと。当時、スペインのバルセロナ都市生態学庁に勤務していた吉村有司氏（現在は東京大学先端科学技術研究センター特任准教授）は驚いた。 バルセロナのグラシア地区で、自動車中心の道路を歩行者・自転車中心の空間へと変更する事業が進んでいた。今でこそバルセロナは歩行者空間化の先進都市だが、当時のグラシア地区の事業はそのパイロットプロジェクトとして位置付けられていた。プランニングのため、現地を訪れた時だった。 「やめてくれないか」 当該道路に面する小売店や飲食店の店主など複数の関係者からこう言われた。よくよく理由を聞いてみると、彼らの言い分はこうだった。街路を歩行者空間にすれば
ホンダの自動ブレーキ、交差点・出合い頭事故回避 22年から
ホンダの先進運転支援システム（ADAS）「Honda SENSING」が進化する。同社が2021年10月13日に発表した新たなシステム「Honda SENSING 360」（以下、新システム）は、車両の周囲を監視するセンサーとして単眼カメラとミリ波レーダーを採用し、交差点における出合い頭衝突を回避する機能など、現行の最新システム（第3世代システム）に対して新たな5機能を追加した。 まず、22年に中国で発売する新型車に新システムを搭載する。その後、他の地域で発売する新型車にも搭載し、提供する機能を追加する。30年には、中国を含む先進国（日本・米国・欧州）で発売するすべての新型車に搭載する計画である。 ホンダは同日に、中国初の同社ブランドとなる電気自動車（EV）の2車種を、22年春に発売すると発表した。SUV（多目的スポーツ車）タイプの「e：NS1」と「e：NP1」である。今回の新システムはこ
e-fuelは内燃機関を救えるか？ ポルシェやBMWの本音
ドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン、VW）や米Tesla（テスラ）を中心に、電気自動車（BEV）の開発が加速している。その裏で注目を集めているのが「グリーン水素」「グリーンアンモニア」「合成燃料（e-fuel）」「バイオ燃料」などのカーボンニュートラル（CN）燃料である。 同燃料の商用化を目指し、欧州を中心に世界中で研究開発プロジェクトが乱立し、投資が拡大している。BEVだけでは、2050年に運輸部門のカーボンニュートラルを達成することは不可能とみられているからだ。 ドイツPorscheと米ExxonMobilは2022年からe-fuelを利用したレースを開催する。現在はバイオ燃料を用いている（出所：Porsche） CN燃料が普及すれば、既存のエンジンはカーボンニュートラルなパワートレーンの1つとして生き残る。ガソリン相当のCN液体燃料40Lのエネルギー密度は、米Tesla（
EV重視の欧州、水素エンジン真っ盛りの不思議
欧州自動車関連メーカーが、不思議なことに水素エンジンの開発にこぞって力を注ぎ始めた。「電気自動車（EV）一辺倒」に思える欧州の自動車戦略の裏で、虎視眈々（たんたん）と水素（H2）の競争優位を構築しようとするしたたかな戦略が透けてみえる。日本ではトヨタ自動車が方針転換し、水素エンジン開発にかじを切る。くしくも欧州と軌を一にするが、孤軍奮闘の感は否めない。 例年はオーストリア・ウィーンのホーフブルク宮殿で開催される「ウィーン・モーター・シンポジウム」。2021年は4月29～30日にオンラインで開催された（撮影：日経クロステック） 2021年4月末に開催されたパワートレーン国際会議「42nd International Vienna Motor Symposium（ウィーン・モーター・シンポジウム）」。欧州自動車関連メーカーが水素エンジン技術を続々と発表した。 ドイツのDaimler（ダイムラー
マイクロソフトのAzureでシステム障害、JR東日本や防災関連のサービスに影響
米Microsoft（マイクロソフト）のクラウドサービス「Azure」で障害が2021年2月26日に発生し、日本国内の複数のサービスに影響が出ている。Azureの状態を示すWebサイトでは同日午後0時29分に障害が発生したとしている。同日午後5時30分時点で復旧していない。 障害が発生しているのは仮想マシンである「Virtual Machines」とストレージサービスで使うアカウントで各種のデータオブジェクトを内包する「ストレージ アカウント」の2つ。同日午後5時30分時点で根本的な原因を特定し復旧作業を続けており、一部サービスの状況は緩和しているとしている。 JR東日本によれば同日午後、同社の「JR東日本アプリ」において「運行情報」と「列車走行位置」で、最新の情報を確認できない事象が発生した。同社は障害を午後1時30分ごろに認識し、マイクロソフトの障害に起因するとしている。 Azureを
アロハシャツの中堅SEを注意、逆上されて紛糾
Q.服装について教えてください。先日、アロハシャツと破れたジーンズで出社してきた中堅SEがいて、さすがに問題があると思って注意しました。ところがそのSEに「服装は自由だ」と逆上されて紛糾。「服装をこうしろと強制されるのはおかしい」と言い出す始末です。いったい職場ではどのように対応すればよいのでしょうか。 確かにクールビズが流行してから、身だしなみがおろそかになったと感じます。筆者は相手に不快感を与えなければ1年中自由な格好でよいと思います。 ただ、不快に感じるか否かは相手によって変わります。よって、職場でも一定のルールを設ける必要があります。特に大企業になれば社員数が多く、常識目線での管理はできません。ルール作りは当然であり、内勤・外勤や、業態・職種によって、一定程度の服装ルールを決めることをお勧めします。 職種によって感覚は違う ベンチャーの会社に行くと、カフェのようなオフィスで服装も自
ついに大手電力が「再エネは怖い」と知った
あけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、2017年のガス全面自由化といった分かりやすいイベントはありません。ただ、大手電力にとっても、新電力にとっても、今年どう動くかがその後の行方を大きく左右すると感じるのです。 その理由は、日本のエネルギー業界の巨人である大手電力の“気づき”にあります。 夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃 「大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。 電力需要が高まる夏になっても大手電力各社の火力発電所がフル稼働しない状況は、相当な衝撃だったと言います。急速に広がった太陽光発電によって、昼間の電力需要
｢エンジン車廃絶なんて起きるはずがない｣と高をくくる愚かさ
｢エンジン車廃絶なんて起きるはずがない｣と高をくくる愚かさ 【エンジン車廃止の潮流に商機を探る】回答者：微細加工研究所 湯之上 隆氏 ガソリンや軽油を燃料とするエンジン車を廃止する動きが、世界中で突然活発化してきた。 フランスと英国の政府は、2040年以降、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止すると発表。自動車産業が栄えるドイツでも、先の両国ほどはハッキリしていないものの、連邦参議院が2030年までにエンジン車の新規登録を中止するという方針を表明している。欧州だけではない。インドも2030年までにエンジン車の国内販売を禁止し、中国もエンジン車の生産を抑制する方向に政策を転換している。こうした動きに呼応して、早くもスウェーデンVolvo社がエンジン車の販売を2019年から中止すると発表するなど、迅速な対応に向けて動き始めた自動車メーカーが出てきている。 これまで自動車に関わる環境保全の手
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用 ルール上は「個人情報の格納は原則禁止」 日本年金機構から125万件の年金情報が漏洩した問題で、同機構は漏洩データを保管していたファイル共有サーバーを社会保険庁時代から恒常的に利用していたことが明らかになった。年金記録などを格納する基幹システム（社会保険オンラインシステム）から個人情報をファイル共有サーバーに移していたところ、標的型ウイルスに感染したパソコン経由で情報が漏れた（関連記事：日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出）。サーバー上に個人情報を置くことは原則禁止していたという。 同機構のシステム統括部によれば、少なくとも2010年1月の機構発足時には、基幹システムから抽出した個人情報をファイル共有サーバー内のフォルダに格納して、職員間や事務所間で共有していた。フォルダは階層構造であり
ファーストサーバ最終報告書、ベテラン担当者のマニュアル無視を黙認
ヤフー子会社のファーストサーバは2012年7月31日、6月20日に発生した大規模障害（関連記事）についての調査報告書（最終報告書）を公表した（写真）。報告書は、ファーストサーバに利害関係のない3人の委員による「第三者調査委員会」（関連記事）が作成した。同社Webサイトに「要約版」を掲載している。 報告書は調査対象とする事故を、6月20日に発生した「第1事故」と、第1事故で消失したデータが想定外の場所に復元された「第2事故」（関連記事）の2つとしている。 1人だけ自作プログラムでメンテナンス 報告書は、第1事故の事実関係について次のように言及している。ファーストサーバではシステム変更を実行する際、社内マニュアルに沿って実行することになっており、第1事故の原因となったシステム変更の担当者（A氏）以外は社内マニュアルに従っていた。 ところが、A氏だけはマニュアルに従わず、自作の「更新プログラム」
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