エンジニアを対象に一律の初任給制度を撤廃し、個々人の能力に応じた給与体系を導入
株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証一部上場：証券コード4751）は、2018年4月以降に新卒入社するエンジニアを対象にこれまで一律で定めていた初任給制度を撤廃し、個々人の能力別給与体系に変更いたします。さらに、高度な技術や実績、成果をお持ちの学生を対象に「エキスパート認定」制度を導入いたします。 当社のこれら取り組みの背景には、近年のインターネット産業における若手エンジニアの目覚ましいスキル向上があります。多様な技術領域において若手エンジニアが日々活躍する中で、従来のように一律で定めた基準では正しく評価できなくなったと考えています。また、当社では長年社内で培ってきた技術力を武器に定額制音楽ストリーミングサービス「AWA」やインターネットテレビ局「AbemaTV」などのメディア事業、スマートフォン向けゲーム事業、アドテクノロジー事業などインターネッ
「五輪にはボランティアで働けるエンジニアが必要」発言の真意を聞く
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体『日本IT団体連盟』発足」で新団体の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）の発言が注目を集めている。 荻原氏は、10月9日に開催された「CEATEC JAPAN 2015」のパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える」で「五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない」と発言。この発言を巡って、ソーシャルメディアなどで、ボランティアでソフトウェアエンジニアを働かせることに対する批判が上がる一方、ソフトウ
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