女は「ガラスの天井」、男は「ガラスの地下室」
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
人気だったのに…東京チカラめし、100店→8店の裏事情
日本では人口が減少し、人手不足が深刻化している。有効求人倍率は好景気を背景に2010年以降上昇を続け、18年には1.61倍と、1973年の1.76倍に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。だが、人手不足を原因とする企業の業績不振の中には、よく見ると「本当に全てが人手不足のせいなのか疑わしい」事例があるようだ。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、こうした疑惑の人手不足も研究した。 言い訳としての「人手不足」 民間調査会社の帝国データバンクによると、いわゆる「人手不足倒産」は増えている。2018年1年間で、従業員の流出や採用難などが最も大きな理由になって倒産した会社は153件。「人手不足」が叫ばれ始めた13年から始めた調査の中では18年の件数が最も多く、この5年で4.5倍となった。 人手不足に陥ってから倒産に至るまでにはいくつかの段階を踏むので、帝国データバンクとしては人手不足が「直撃し
「現場の嫌がらせ」では済まないレーダー事件：日経ビジネスオンライン
2019/01/07 22:59 防衛省は、大人の対応をしてはいけません。韓国側の矛盾点(多すぎて大変ですがね)を一覧表にして、必ず英語で説明して欲しいですね。 最適なタイミングで、冷静にUPしてください。決着なんて期待しなくてもいいのです。 韓国という国が、平気で嘘を並べ立てることが知れ渡ればそれで目的を果たしたことになります。 将来の日本の国益がかかっていますよ。 2019/01/07 20:45 今回のレーダー照射事件について、韓国国民はどう思っているのか興味が有ったので、韓国メディアの記事に寄せられているコメントを見てみたのですが、意外に、韓国国民は冷静に見てるようです（ざっくりですが、７割程度の人が自分達の韓国政府に批判的です）。この分別が有る人達と、無分別な韓国政府とは区別して考えた方が良いと思います；残念ながら、本来であれば国民を良き方向へ導くべき指導者達（韓国政府）が誤った
アース製薬の懺悔「いっぱい殺して、ごめん」：日経ビジネスオンライン
人間の歴史は、有害生物との戦いの歴史でもある。 マイクロソフト創業者のビル・ゲイツが率いるビル＆メリンダ・ゲイツ財団は2014年、「地球上の人間は1年間に、どの動物にどれだけ殺されているか」とのレポートを公開した。 そのランキングのトップは「カ」だった。カはマラリアやデング熱などを媒介し、年間72万5000人もの人間が命を落としているという。続いてヘビは5万人、噛まれて狂犬病などを発症するイヌは2万5000人の人類の命を奪っている。ちなみにライオンに襲われて殺される人間の数はわずか100人、サメはわずか10人である。 日本ではあまり馴染みがないが、アフリカ原産の吸血性のハエ、ツェツェバエによる感染症では年間1万人が死亡している。近年では、ヒアリの脅威が国内で報道された。 意外にも、小さな昆虫が人類の脅威になっているのである。 こうした害虫から、人間社会を守っているのが、殺虫剤を手がけるメー
若い世代中心に広がる「民主主義」不信
もう数年前のことになるが、同じセクションに属している中国人の若手女性社員から次のようなダイレクトな質問を突然受けた筆者は、日本とは大きく異なる環境の中で生まれ育つ中で根付いた認識（というよりも感覚）の違いのあまりの大きさに、はっとさせられた。 「民主主義は、本当に良い制度なのですか？」 「日本では選挙をする民主主義の政治ですが、これが本当に良い制度なのですか？」 筆者の会社でもう20年以上も続けている、早朝の新聞各紙チェックのルーティンワークを若手社員数人としていた時の出来事である。学校教育で日本の政治制度や憲法を学ぶ中で、少なくとも筆者くらいの世代の多くの日本人にとっては、西欧型の民主主義という政治制度はいまさら疑うまでもないベストの選択であり、国民が主権者として政治の意思決定に能動的に参加できるという点で一党独裁などよりも優れているという位置付けではないだろうか。 だが、そうした教育を
ラッシュ時に電車を遅延させた人・親族の末路
佐藤 健宗 （さとう・たけむね） 1958年兵庫県明石市生まれ。1978年京都大学法学部入学。1985年京都大学卒業。1989年弁護士登録（京都弁護士会、41期）。1994年兵庫県弁護士会に登録替え。「佐藤健宗法律事務所」を開設、現在に至る。これまで取り組んできた主な社会的事件に、信楽高原鉄道列車衝突事故(平成3年)、JR西日本福知山線脱線事故(平成17年)。 結論からお聞きします。ラッシュの時にトラブルを起こして電車を大きく遅延させると、本人あるいは親族が鉄道会社から巨額の賠償金を請求される、というのは本当なんでしょうか。 佐藤：私も弁護士になって随分たちますが、10年ほど前までその答えを知りませんでした。都市伝説なのか真実なのか、皆さんと同じように疑問に思っていたんです。実情を知ったのは、1991年に発生した信楽高原鉄道列車衝突事故の遺族側の代理人となったことを機に、鉄道事故裁判という
ファミマ、24時間営業の見直し着手
2017/10/30 12:54 働き方改革を考えれば、良いのではないでしょうか？ 例えば、２４時間営業の業態に、コインランドリーなどもありますが、あれは無人２４時間営業ですよね。 2017/10/30 12:33 ファミマさんは、２階建にするか、その他何とかして場所確保して、深夜は「深夜営業のクリニックとか診療所」などを運営すれば？大体コンビニが有るところはそれなりに人口が有るとところだし、それなりに病院なども充実している地域だろう。しかし、平日の就業時間帯に、病院などにいけない人は多い。子供の急患など。さらに、お医者さんも「アルバイトしたい人も、あるいは、駆け出しでそれなりのお客さんや資金を集めたい人」などもいるだろうから、良いんじゃないかと思いますが、どうでしょうか？ついでに、薬なども売れるし。 2017/10/30 12:03 今から２０年ぐらい前、まだ低層ビルが立ち並んでいた時代
「勝者」しか住めなくなったシリコンバレー
稀有な発展を遂げたシリコンバレーの良いところは、言い尽くせないほどある。新しいテクノロジーやビジネスモデルが常に生まれ、優れた才能が世界から集まる。起業に挑戦する果敢さも溢れていて、同時に失敗も学習機会として捉えられる。 しかしその一方で、シリコンバレーのひずみや失敗もここ数年明らかになってきた。最大の問題は、シリコンバレーが「勝者」しか住めない町になってしまったことだ。シリコンバレーのスタートアップは、事業の失敗であれば「ピボット（方向転換）」によって成功に導いているのだが、ことにシリコンバレーにおける社会的な失敗は、なかなか修正されそうにない。深く構造的な問題になりつつあるからだ。 シリコンバレー住民の30％が公的サポートに頼る シリコンバレーの社会的な失敗の事例をいくつか紹介しよう。ひとつは貧富の差だ。2016年末に「オープン・インパクト（Open Impact）」というNPOが発表
もし「自衛権」を国民投票にかけたらどうなるか？
安倍晋三首相が、憲法9条に「自衛隊の存在を明記する条文を加える改正を目指す」との意向を示したのを受けて、改憲論議がにわかにあわただしくなってきた。果たして、どのように改憲すべきなのか。議論は百家争鳴の様相を呈す。「集団的自衛権の限定行使容認は違憲」と強く主張する憲法学者の木村草太・首都大学東京教授に聞いた。（聞き手 森 永輔） 木村草太（きむら・そうた） 首都大学東京教授。1980年生まれ。東京大学法学部卒業。専攻は憲法学。主な著書に『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』『憲法の新手』『憲法という希望』など（撮影：菊池くらげ、以下同） 木村さんは現行の憲法9条を改正すべきと考えていますか。 木村：それは国民が考えることです。私は憲法学者なので、改憲するならばその意味を国民に伝えることが仕事だと考えています。 「改憲の意味を国民に伝える」とはどういうことですか。 木村：改憲案の文言を精査し、それが
「エスカレーターで歩くな」と無茶言う人の末路：日経ビジネスオンライン
日本社会全体の課題となってきた生産性の向上。働き方改革を推し進めるにはオフィスだけでなく、人や車の流れなど、社会全体を効率的に設計することも必要だ。今からおよそ80年前、まさにそんな「社会の効率化」を目的に英国で作られ、その後、世界の大都市に普及したルールがある。「エスカレーターでは急ぐ人のために片側を空けましょう」だ。 ところが、当時の英国に負けず劣らず効率化が求められている現代日本で、この紳士的ルールに異を唱える人が増えている。「エスカレーターでは片側を空けず両側に立ち、じっとしましょう」と主張する彼らの最大の根拠は「危ないから」だ。とはいえ、国民的ミッションである働き方改革に整合的な上、既に社会に定着しつつある「片側空け」を今さら覆さねばならぬほどエスカレーターで片側を空けるのは、本当に危険なことなのか。エスカレーターで歩くなと主張する人々の考え方と、そうした思考回路を持つ人の行く末
借入金で給料を2倍にしたら会社が潰れた
中小・ベンチャー企業向け人材採用コンサルティング会社として一世を風靡したワイキューブ。優秀な人材を新卒で採用するノウハウを提供し、2007年には売上高約46億円にまで成長した。いわゆる「就職人気ランキング」では、並み居る大手を抑えて16位に食い込んだことがあるほど、学生からの人気も高かった。それが一転、2011年3月30日、民事再生法の適用を申請した。なぜ経営破綻に至ったのか。元カリスマ社長の安田佳生氏がその理由を語る。 ワイキューブという会社の名前を覚えている方もいると思います。1990年、リクルートから独立して私が立ち上げた人材採用コンサルティング会社です。その会社を2011年3月30日、自らの手で潰しました。東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したのです。負債総額は約40億円でした。 人材採用会社のカケハシスカイソリューションズ（東京・新宿）に事業を引き継いでもらい、一年間立ち上げ
米国に捨てられ、日本に八つ当たりの韓国
「北朝鮮の核問題を解決するためのすべての選択肢がテーブルの上にある」とする米国に対し、韓国は明確な支持を表明しない。ペンス副大統領と黄教安大統領代行の会談でも、進展はなし（写真：ロイター/アフロ） （前回から読む） 国家の存亡がかかる時というのに、韓国は米国から「捨て駒」扱い。日本に八つ当たりして憂さを晴らすのが関の山だ。 「属国扱い」で大騒ぎ 「中国の属国扱いされた」と韓国人が怒っている、という話で前回は終わりました。 鈴置：ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）との会見でトランプ（Donald Trump）大統領が「韓国は歴史的に中国の一部だった」と語りました。「WSJ Trump Interview Excerpts: China, North Korea, Ex-Im Bank, Obamacare, Bannon, More」（4月12日、英語版）です。 韓国メディアは大騒ぎ
安倍政権をアシストする大揺れの民進党
民進党の蓮舫体制が揺れている。党内保守派の長島昭久元防衛副大臣が共産党との共闘路線を批判して離党を決断。執行部の一員だった細野豪志氏も代表代行の辞表を提出した。苦戦が予想される7月の都議選を前に公認内定者らの「離党ドミノ」も続く。党勢低迷を象徴するような自壊の動きが広がり、結果的に安倍晋三政権をアシストする構図となっている。 「共産党と共闘する党の方針は受け入れがたい」 今月10日、離党届提出後の記者会見で長島昭久元防衛副大臣は離党を決断した理由についてこう強調した。 「民共路線は受け入れがたい」 長島氏は安全保障政策に詳しい保守派の論客として知られる。共産党との選挙協力に否定的で、以前から離党の可能性がささやかれていた。衆院東京21区で落選して比例代表で復活当選し、民進の都連幹事長を務めていた。2016年3月の民進党結党後、同党所属国会議員の離党表明は初めてとなる。 長島氏がこの時期に離
「とりあえず生」が生んだビール業界の衰退
日経ビジネス3月27日号の特集「メガブランド強さの限界」では、ビール業界を代表するアサヒビールのビールブランド「スーパードライ」の苦闘と戦略を詳報した。特集に関連して取材に訪れた英国ロンドンでは、グローバルブランドへの道のりの険しさを目の当たりにしたが、もう一つ考えさせられたのが、日本のビール消費における隠れた大きな課題だ。 それは日本のビール市場、特に外食店など業務用の市場における「樽生ビール」の功罪。具体的には、「とりあえず生！」の言葉に表れる日本のビールメーカーのブランディングの問題点である。居酒屋をはじめとする日本の外食店が若者のビール離れや喫煙規制といった逆風にさらされる中、もう一度ビールブランドのあり方を根本から考え直すタイミングではないか。 送別会ラッシュとなった3月中下旬。記者も多くの会に参加させてもらい、日経ビジネスの編集部を離れる先輩を見送ったり、日本を離れる同期の記者
沖縄のコールセンター、「4割離職」の現実
沖縄の振興を図る沖縄総合事務局が、コールセンター事業の現状を調査した結果を2016年3月に発表。沖縄県の情報通信関連産業の雇用者の7割を占める主要事業でありながら、年間の離職率が4割にも達することが分かった。主要産業の先細りに危機感を抱いた事務局は、県内の関係者とともに状況改善に取り組む。 あまり知られていないかもしれませんが、沖縄県のコールセンター産業には、県内情報通信関連産業の全雇用者の約70％に当たる1万7049人（76社、2015年1月現在）が働いています。 これは全国に先駆けて、様々な施策を打ち出してきた成果です。1998年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」をまとめ、コールセンター誘致に取り組んできました。このほかにも、早い段階からコールセンター業界の組織化、若年者雇用促進、通信コスト低減化、人材育成を兼ねた雇用促進事業、独自の資格制度の導入などに注力してきました。 そう
「民泊」解禁どころか後退へ、経産省の不作為
自宅を他人に貸すホームシェアリング、いわゆる「民泊」を国内でも合法的に実現しようと、観光庁を中心に「住宅宿泊事業法案（民泊新法）」の整備が進む。法案は既に自民党による審査に入っており、政府は3月10日前後の閣議決定、今国会での成立を目指している。 この民泊新法について、一般には「民泊解禁へ」と報じられている。だが実態は解禁どころか、その逆。むしろ、国内に根付きつつある民泊が後退しかねない。 民泊業界からは、「シェアリングエコノミーという新産業の振興を後押しすべき経済産業省は何をやっているのか」との恨み節も聞こえてくる。そのはず、民泊に関して経産省は何もやっていないに等しい。まずは、経緯をおさらいしよう。 一般人が自宅を旅行者に貸すとしても、現状では旅館業の登録やフロントの設置などを義務付けている「旅館業法」の順守が求められる。だが、インターネットやアプリを介して気軽に貸し借りできるプラット
「稼ぎの悪い夫は交換」CMが炎上しないワケ
「これは炎上してしまうんじゃないか」「アウトかもしれませんね」 編集部で同僚記者とこのような会話を交わしたのは1月下旬のことだった。日経ビジネスでは2015年から毎年年末に『謝罪の流儀』という特集を掲載している。その年に起きた企業や個人の不祥事・炎上案件を取り上げ、何がダメだったのかを詳細に分析。これらの事例をもって他山の石とすることを狙った企画である。 同じ特集班メンバーとの間で話題に上ったのが、JXエネルギーが手がける電力小売りサービス「ENEOSでんき」の新しいテレビCM。それは次のような内容だった。 妻役の小池栄子さんがリビングで友人とお茶を飲みながら、自由に使えるお金の少なさを嘆いている。「解決策は2つあると思うの」。その答えが、「安い電気に変えるか、稼ぎのいい夫に変えるか」。友人は冗談だと受け止めるが、小池さんは急に真顔に変わり、「本気よ」と口にする。 ちょうどリビングに入ろう
幹部が語る「マクドナルドが復活できた理由」
2017年2月6日、日本マクドナルドは、1月の月次売上を発表した。既存店の売上高は前年同月比12.3％増、客数は11％増、客単価は1.2％増だった。客数の増加は13カ月連続。また、単価は14カ月連続で増えており、ファミリー層の回復や、ドライブスルーの増加が下支えしている。 2月9日に発表予定の日本マクドナルドホールディングスの2016年12月期の業績は、売上高2250億円、営業利益50億円と3期ぶりの黒字を見込む。 2016年には、「名前募集バーガー」や限定のトッピングによる「マックの裏メニュー」、森永ミルクキャラメルのシェイクなど、従来にないような商品が相次いで発売され、マーケティングの効果が目立った。ポケモンGOのコラボレーションも話題をさらい、消費者の目には明らかにマクドナルドの露出が増えたように映ったに違いない。 記者はマクドナルドのマーケティング戦略について、同社のマーケティング
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考え続けている。原子力発電は本当に危険か？
