日本の生産性、25年間ほぼ伸びず 労働経済白書 - 日本経済新聞厚生労働省は29日、2023年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。日本の1人あたりの労働生産性は1996年以降ほぼ横ばいで、他国に比べて伸び悩んでいると指摘した。1人あたり賃金の停滞はパート労働者が増えた影響もあり、賃上げの波及には非正規の処遇改善が重要になる。国内総生産（GDP）を就業者数で割った1人あたりの「名目労働生産性」は96年を100とすると2021年に101.6だった。米国
岸田内閣支持率28％ 2カ月で17ポイント下落 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は6月17、18日実施の前回調査（33％）から5ポイント下落し、28％だった。支持率が30％を下回るのは、2月調査（26％）以来5カ月ぶり。不支持率は前回調査（58％）から7ポイント増の65％だった。 下落は2カ月連続で、2カ月間で17ポイ…
岸田内閣支持率33％、1カ月で12ポイント下落 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は33％で、5月20、21日実施の前回調査（45％）から12ポイント下落。不支持率は58％で、前回調査（46％）比12ポイント上昇だった。内閣支持率は広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催中に実施した5月調査で4月調査比9ポイントの大幅上昇となり、不支持率が支持率を逆転した2022年8月以降で最も高くなっていたが、その後明らかになった岸田文雄首相の長男、翔太郎氏による忘年会問題などの影響で、4月調査の36％すら下回るまでに急落した。 内閣支持率の下落は4カ月ぶり。21日に会期末を迎える今国会での衆院解散を首相が見送ったことについては「評価する」が40％で、「評価しない」は36％、「わからない」は24％だった。
1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い（亀松太郎） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる
岸田内閣「支持」55％ 「不支持」23％ NHK世論調査 | NHK
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって55％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。 NHKは、5月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2191人で、55％にあたる1214人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より2ポイント上がって55％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43％、「支持する政党の内閣だから」が21％、「人柄が信頼できるから」が18％などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37％、「実行力がないから」が27％
内閣支持３２．２％、発足後最低 コロナ対応評価せず６４％―時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持３２．２％、発足後最低 コロナ対応評価せず６４％―時事世論調査 2021年05月14日19時24分 時事通信が７～１０日に実施した５月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比４．４ポイント減の３２．２％、不支持率は６．９ポイント増の４４．６％となった。支持率は政権発足後最低で、不支持率は最も高かった。不支持率が支持率を上回るのは５カ月連続。 五輪開催、与党弱気に コロナ禍収まらず悲観論 政府は７日に発令中の緊急事態宣言を延長し、対象に愛知、福岡両県を追加することなどを決定。新型コロナウイルスの感染収束のめどが立たず、支持率低下に影響したとみられる。菅内閣のこれまでの最低支持率は、首都圏１都３県への緊急事態宣言直後に行われた１月調査の３４．２％。 新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応について、「評価しない」は前月比１１．６ポイント増の６４．６％。「評価する」は同８．９ポイント減の１
「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」の拡散の半分は3%のアカウントによって行われている（鳥海不二夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」というツイートが広く拡散しているというニュースがありました． 安倍氏への抗議、ツイッターで拡散 投稿20万件に迫る 「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」16万件超投稿 ネットで抗議次々 - 毎日新聞 しかし，トレンドに乗ったからといって一部のアカウントが多数の拡散をしている可能性があるため，中身をちゃんと見ずに数字だけ示しても意味がないことが良く知られています． そこで，どのくらいのアカウントがどのくらいの拡散を行っているのかを分析してみました． 2020年12月19日6時～25日7時までの「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」が含まれる48,863アカウントによる298,153ツイートを分析してみました．このうち，238，283ツイートがリツイート，すなわち拡散されたツイートです． このうちオリジナルツイートを行ったアカウントは24,955あり，拡
Go Toトラベル利用者の方が、新型コロナウイルス感染症を示唆する症状をより多く経験していることが明らかに
Go Toトラベル利用者の方が、新型コロナウイルス感染症を示唆する症状をより多く経験していることが明らかに ※本論文はプレプリントであり、著者ら以外の専門家からの科学的検討（査読）はまだ受けておりません。しかし、政策上重要なテーマであるため、速報性を重視するために公開しております。 ※ （2021年4月16日追記）査読付きの国際医学誌であるBMJ Openに本論文が掲載されました。プレプリント版よりも多くの変数で補正していますが結果は変わりませんでした。 新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）が世界中で猛威を振るっており、日本でも冬を迎えて感染者数の再増加を経験しています。 新型コロナに感染することに対する恐怖および、感染拡大を防ぐために多くの国で行われている外出自粛要請や移動制限などの対策は経済に悪影響を与えており、多くの国で新型コロナの感染拡大を防ぎながら経済活動を活性化する方法を模索
産経・ＦＮＮ合同世論調査、委託先社員が不正
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ
４万３千人以上を統計に含めず 中国、無症状者除外と報道 - 産経ニュース
【北京＝西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は２２日、中国政府の機密データを根拠に、２月末時点で新型コロナウイルス感染者のうち、約３分の１の４万３千人以上が発熱やせきなどが出ない無症状者だったと報じた。検査で陽性となりながら、統計では感染者に含まれていなかった。 中国政府は２月、無症状者は感染者に含めない方針を発表していたが、無症状者の数は非公表だった。 統計で２月末の中国本土の感染者は約８万人。これに無症状者を加えると１２万人を超えることになる。 中国や韓国などは、感染者との濃厚接触者について症状の有無に関わらず検査し、無症状の感染者を割り出して隔離している。このため有症者のみを検査対象としている他国に比べ、感染の拡大を抑制できたと同紙は分析している。
内閣支持率は49％ ｜ 共同通信
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安倍内閣「支持する」43％ 「支持しない」41％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より２ポイント下がって43％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４ポイント上がって41％でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より２ポイント下がって43％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４ポイント上がって41％でした。 支持する理由では、 ◇「他の内閣より良さそうだから」が54％、 ◇「実行力があるから」が18％などとなりました。 支持しない理由では、 ◇「人柄が信頼できないから」が39％、 ◇「政策に期待が持てないから」が30％などとなっています。 新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、 ◇「大いに不安を感じる」が24％、 ◇「ある程度不安を感じる」が50％、 ◇「あまり不安は感じない」が20％、 ◇「まったく不安は感じない」が
ＧＤＰ 大幅マイナス予測 消費税率引き上げで 民間調査会社 | NHKニュース
今月17日に発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査会社の間では消費税率の引き上げで個人消費が落ち込み、大幅なマイナスに転落するという予測が多くなっています。 これが１年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.5％からマイナス4.4％となり、10社すべてがＧＤＰが５期ぶりにマイナスに転落すると予測しました。 その理由として各社は、去年10月に消費税率が10％に引き上げられたあと家電製品や自動車などの販売が減少したことに加え台風や暖冬の影響もあって、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が落ち込んだことを挙げています。 また、世界経済の減速を背景に輸出も低迷したほか、企業の設備投資も減少したとしています。 ただ、いずれの予測も前回、６年前に消費税率が引き上げられた直後の３か月間のＧＤＰと比べるとマイナス幅は小さくなるとしています。 一方、１月からの次の３か月間に
去年の自殺者 ２万人下回る 調査開始以来 最少の見通し | NHKニュース
１年間に自殺した人の数が去年、速報値としては初めて２万人を下回り、調査が始まって以降でもっとも少なくなる見通しとなりました。 年間の自殺者が２万人を下回るのは速報値の公表を始めた平成22年以降で初めてです。 また例年、３月に公表される確定値では人数が増える可能性があるものの調査を始めた昭和53年以降でもっとも少なくなる見通しだということです。 男女別では、男性が１万3937人、女性が6022人で男性が女性の2.3倍となっています。 都道府県別でみますと、人口10万人当たりの自殺者が最も多かったのは山梨県で22.3人、次いで秋田県が21.9人、岩手県が21.7人などとなっています。 一方、最も少なかったのは神奈川県で11.5人、次いで京都府が12.4人、大阪府が13.5人でした。 厚生労働省は「自殺者の減少傾向は続いているが依然として２万人近くが亡くなる深刻な状況に変わりはなく、引き続き対策
内閣支持率49％、不支持は36％ ｜ 共同通信
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人手不足による倒産 過去最多 経営者の後継や従業員確保できず | NHKニュース
去年１年間に従業員や経営者の後継が確保できないなど人手不足が原因で倒産した企業の数が、これまでで最も多くなったことが民間の調査でわかりました。 これは前の年よりも39社増加し、人手不足に関連した調査を始めた2013年以降で最も多くなりました。 原因別に見ますと、社長など経営者の後継が見つからなかった事例が270件と最も多く、全体の63％を占めています。 次いで、 ▽求人を出しても人手が確保できなかった事例が78件、 ▽従業員が退職や転職をした事例が44件、 ▽人件費が高騰して収益が悪化した事例が34件となっています。 業種別に見ますと、飲食店や介護・福祉などを含む「サービス業他」と「建設業」の２つで半数近くを占め、人手の確保が難しいとされている業種の倒産が目立っています。 調査した会社は「従業員の数が少ない小規模な事業者ほど人手不足が経営に直結している。アルバイトなどの人件費は高い水準が続
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期待する野党、維新の会51％ 立憲民主党は27％で支持率も逆転 本社世論調査 - 日本経済新聞
各党の支持率は NHK世論調査 | NHK
マスクは「皆が着けているから」 日本人、「感染防止」関係なし ｜ 共同通信
各政党の支持率 ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
