枝野氏「政権とったら原発ゼロ法案作らない」 課題強調：朝日新聞デジタル
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発電ほぼゼロで収入１兆円 日本原電８年間分、本紙集計：朝日新聞デジタル
原発専業会社の日本原子力発電が、２０１１年度からの８年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力５社から受け取った電気料金が計１兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。２３日に発表された１８年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。一方、原電がめざす東海第二原発（茨城県）の再稼働は、テロ対策施設の建設問題で不透明感が増している。 原電は原発を４基保有していたが、２基は廃炉作業中だ。残る２基のうち、東海第二は１１年３月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発２号機（福井県）は同年５月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス（ＨＤ）、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の５社。１８年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として５社から計１０９１億円の電力料収入を得た。震災
「もう太陽光、いりません」九電、連休中8割もカバー、原発再稼働も一因 : J-CASTニュース
暮らしやすい気候を背景に電力需要が落ち込む秋に、電気が「余る」可能性が出ている。太陽光発電が多い九州では、2018年の大型連休には電力需要の8割を太陽光発電でまかなう時間帯もあり、供給が需要を上回る可能性が出てきたためだ。 そのため、九州電力は18年9月、太陽光発電を行う事業者に稼働停止を求める「出力制御」を行う可能性があるとする「お知らせ」をウェブサイトに掲載した。ただ、九電は原発の再稼働も進めており、これが結果として昼間の「電気余り」を後押ししている。 火力止め、揚水発電使い、本州に送っても「余る」可能性 送電網では、需要と供給の量をほぼ同じに保つ必要がある。これが崩れると、本来は一定に保つべき周波数が低下したり上昇したりするため、機器が壊れるのを防ぐために連鎖的に停電が起こる可能性がある。 9月6日未明の地震直後に北海道で起きた大停電がその一例だ。 日照条件が良い九州では特に太陽光発
北海道知事 道内全域停電「北電の責任は極めて重い」 | NHKニュース
今月６日の地震で北海道内全域で停電が発生したことについて高橋知事は、20日開かれた道議会で「停電により道民の暮らしや産業活動は重大な影響を受けており、北海道電力の責任は極めて重い」と述べて再発防止の徹底を求める考えを示しました。 この中で高橋知事は、地震のあと道内全域で停電が発生したことについて、「停電により道民の暮らしや産業活動は重大な影響を受けており、道民の生命、財産を預かる知事として極めて深刻な事態と受け止めている。電力会社としての北海道電力の責任は極めて重いものと考えている」と述べて、再発防止の徹底を求める考えを示しました。 また高橋知事は、地震からの復興に向け今週中にも「緊急経済対策官民連携協議会」を立ち上げるほか、今後の防災対策に生かすため、道の災害対応を検証する専門家らによる検証委員会を設置する考えを示しました。
たとえ原発が動いていても今回の道内全域停電が避けられない理由
まず、北海道電力の泊原発は207万kWのPWRが1基。一番でかい火力の苫東厚真発電所が165万kW。今回は苫東厚真発電所が大ダメージを受けた。 んで、泊原発は震度2が感知されている。もちろんこの程度で緊急停止はしないが 「外部電源喪失」をしているということは、つまり発電していても送電ができないので全く意味がない。 (泊の立地。端っこにあり一応大きな送電網は2系統繋がってはいる) https://web.archive.org/web/20180816083741/http://www.hepco.co.jp/corporate/company/img/map_zoom.gif 泊原発は苫東厚真発電所よりもはるかに出力がでかいので、これが寸断されると電源周波数は当然一気にイカレる。 そもそも、でかい出力のプラントを少数組んで電力網を構築するモノリシックな構成だと今回の災害の時にどうしてもSP
次々と閉鎖する大阪市の公園…実は関電の土地だった 地域住民から困惑の声（産経新聞） - Yahoo!ニュース
関西電力が数十年にわたり、大阪市に無償で貸していた土地を利用した公園が少なくとも２カ所、閉鎖していたことが分かった。保有する不動産を整理して経営体質の改善を図りたい関電が土地の返還を求めたのに対し、大阪市が買い取りや有償での借り受けができないと判断したからだ。今まで利用してきた公園が急に使えなくなった地域住民からは困惑の声が上がっている。 市によると、もともと市内には公園として使われていた関電の所有地が１０カ所（計約８７００平方メートル）あった。いずれの土地も４０年以上にわたり、関電と１年ごとに契約を更新する形で無償貸与を受けていたという。近くに送電鉄塔がある場所が多く、地域住民は「迷惑料として貸してくれたのではないか」と指摘する。 ところが、このうち少なくとも４カ所の土地について、関電が平成２７年に売却目的で返還を市に要求。市はいずれの土地の買い取りなどには応じなかった。この結果、２８年
J:C○M電力がひどい(追記あり)
引っ越し先がJ COMの一括受電の物件だった。 そのことを知ったのは、賃貸の契約時。以前、JCOMケーブルテレビ導入物件に入ってたことがあり、点検商法に辟易していたから嫌な予感はしていた。 そして、予感は的中した。 たかだか電力の開通に引っ越しの忙しい時期に訪問する時間をとれ、と言ってくる。 それだけでも嫌だったが、仕方なく時間を設定して、担当者が訪問。 そこで、ケーブルテレビやネットの宣伝をしてくるのは予想の範囲だった。まあ、そこまでは良い。相手も成果報酬なんだから仕方ない。 で、テキトーに聞き流して、さあ電力契約しようと、契約申込書に書き込み始めると、契約電力に○をつけるところが当然ある。 J「40Aに丸をつけて頂いて」 増田「30Aと40Aで基本料金どれぐらい変わるんですか？」 J「えーーーっ(めんどくさそうな顔)、確認します」 (本部？にJの担当者が電話して確認するも判明せず) J
東電が節電呼びかけ 気温低下で電力需要増 | NHKニュース
東京電力は、首都圏などで気温が低下し、電力需要が増えているため、電力供給の余力が少なくなる見込みだとして、暖房の温度を低めに設定することや不要な照明を消すといった節電への協力を呼びかけています。 このため東京電力は家庭やオフィスなどで無理のない範囲で空調の温度設定を低くすることや、使っていない照明を消すといった節電への協力を呼びかけています。
揚水発電、水くみ上げ昼夜逆転 太陽光普及で思わぬ現象：朝日新聞デジタル
夜の間に余った電気で水をくみ上げ、電力需要の多い昼間に山から落として電気を作る揚水発電。九州で最近、その役割が変わりつつある。太陽光発電の普及で余った電力を消化するため、昼間のくみ上げが大幅に増えた。全国の電力会社でも珍しいという。 宮崎県木城町の山間部にある九州電力・小丸川（おまるがわ）発電所。九州最大の揚水発電所で、１２０万キロワット（約原発１基分）の発電能力がある。８月から大がかりな修繕が始まったが、期間を通常より１カ月半短縮させた。揚水発電の重要性が増しているためだ。 このほか、九電は天山（佐賀県）、大平（熊本県）と計三つの揚水発電所を持つ。合計で発電能力は２３０万キロワット。全体の約１２％だ。 揚水発電はこれまで、昼間の電力不足を補うために使われることがもっぱらだった。夜に水をくみ上げておき、日中に電力需要が伸びた時に水を落として水車で発電する仕組みだ。だが、２０１４年ごろから昼
負担は２兆円超へ 太陽光のいま｜NHK NEWS WEB
月々の電気料金の明細を詳しく見ていますか？ 「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。 再生可能エネルギー（再エネ）の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。 その額、実に年間２兆円！ それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。地球温暖化への対応のためにも太陽光発電に期待する人は多いと思いますが、あなたは普及のためにどれだけ負担できますか？ （経済部 中野陽介記者） 標準的な家庭の電気料金は月額６０００円。そのうち「再エネ発電賦課金」はおよそ７００円。年間ですと８０００円を超えます。決して少ない金額ではありません。 ちょうど５年前の７月１日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから、私たち電気の利用者が負担するようになりました。 再生可能エネルギーを普及させようと始まったこの制度
都内の大停電「情報開示しない方がよいのでは」 山東氏：朝日新聞デジタル
山東昭子元参院副議長 （東京都内での大規模停電について）東京五輪・パラリンピックに向けて、ある意味では不幸中の幸いだった。これを機に、安心できる安全な東京、日本を世界にアピールするために対策を講じなければいけない。その折、今朝、テレビで「埼玉のここで起きた火災によって、こんなに多くのところが停電をした」ということで、地図が出ていた。あれは報道の自由とは言いながら、情報は開示しないほうがよろしいんじゃないかな、という気がしている。日本は島国で、テロ対策でも性善説を唱えてきたが、ここに来て（五輪などで）世界からいろんな方がみえる時には、こうしたものは関係者だけにして、できるだけ隠すべき情報は隠し、開示すべきものは（開示する）、というメリハリをつけていくべきだ。（国会内で記者団に）
水道管の高低差で発電 導入なら３万世帯分の電力に | NHKニュース
全国の水道施設で、水道管の高低差を利用して発電する「小水力発電」を導入した場合、３万世帯余りの電力を賄う能力があることが環境省などの調査でわかり、環境省は地球温暖化対策に向けて、設備の導入を後押しすることにしています。 このうち上水道での発電について、環境省は昨年度、厚生労働省と共同で全国１９００近くの水道事業者を対象に発電設備を導入できないか調査し、このほど結果がまとまりました。 それによりますと、小水力発電で一定の発電量が確保できる場所は、全国で２７４地点あり、出力は合わせておよそ１万９０００キロワットに上ることが分かりました。これは、一般家庭３万世帯余りの電力を賄える能力にあたるうえ、水道設備では流れる水の量が変わりにくいため、太陽光や風力に比べて安定した発電が期待できるということです。 環境省は、これまでに富山県南砺市の水道施設などで行った実証実験の結果を全国の水道事業者に紹介した
日本原電 原発運転停止も維持費などで経常黒字 NHKニュース
日本原電＝日本原子力発電のことし３月期の決算は、保有する原発の運転停止で電力の販売量がゼロだったものの、電力の販売を契約している電力各社からの原発の維持費などで、経常黒字を確保しました。 しかし、電力の販売を契約している電力各社からの原発の維持費などで、経常利益は６９億円と黒字を確保しました。 これについて、日本原電の濱田康男社長は「厳しい状況ではあるが、廃炉作業の支援などを柱とする新たなビジネスモデルの構築に向けて、着実に経営改革を進めていきたい」と述べました。 また来月３０日付けで、濱田社長が相談役に退き、後任の社長に東京電力の元常務で、去年６月から日本原電の副社長を務めている村松衛氏を昇格させる人事を発表しました。 日本原電は、敦賀原発２号機の真下を通る断層について「将来動く可能性がある」とした原子力規制委員会の専門家会合に反論していて、ことし夏から秋ごろに運転再開に必要な審査の申請
欧州電力界、皆既日食で「前例ない試練」 太陽光発電ほぼ全停止へ （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】欧州では、20日に起きる皆既日食によって太陽光発電が一時的にほぼ全て停止する見込みで、電力各社はこの「前例のない」試練への備えを進めている。 【特集】知られざる太陽の姿 欧州送電系統運用者ネットワーク（European Network of Transmission System Operators for Electricity、ENTSO-E）はこのほど、「問題が起きるリスクを完全には排除できない」と発表。現在の太陽光発電量は、欧州で最後に日食が観測された1999年当時の発電量の100倍に達している。 ENTSO-Eは「皆既日食は以前にも起きているが、光起発電設備の導入増加を受け、適切な対応策を取らなければ問題発生リスクが深刻化する恐れがある」「欧州電力システムの安定した運用に、日食関連の影響が及ぶことが予想されるのは今回が初めてだ」と警告している。 皆既日食は、
長野の大規模停電 「ギャロッピング」現象か NHKニュース
今月２日、長野県内で起きた大規模な停電について、中部電力はトラブルが起きた２系統の送電線のうち、片方で雪が付着した影響で風を受けて激しく揺れる「ギャロッピング」と呼ばれる現象が起き、送電線どうしが接近してショートしたことが原因とみられることを明らかにしました。 もう１系統については引き続き原因を調べています。 それによりますと、塩尻市の変電所からの距離が４００メートルから８００メートルほどの範囲で送電線がショートした際に残る黒く変色した痕跡が６か所で見つかったということです。 このことは送電線が上下に激しく揺れたことを示しているとしています。 現場周辺では当日朝までに湿った雪が降ったということで、中部電力は、送電線に雪が付着した影響で風を受けて上下に激しく揺れる「ギャロッピング」と呼ばれる現象が起き、送電線どうしが接近してショートしたことが原因とみられるとしています。 中部電力はもう１系統
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菅直人「原発を無くしても全農地の半分でソーラーシェアリングすれば必要な電力は供給できるという試算結果が出た」
太陽光バブルの終了、日本経済新聞が1面トップで高らかに宣言 : 市況かぶ全力２階建
東京都内の大規模停電、豚カツチェーンかつやとアップガレージを宣伝しつつ1時間足らずで復旧 : 市況かぶ全力２階建
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