16万円送金しようとATMに行ったら思いの外苦労した話「今全国こんな風なの？」澤田愛子 @aiko33151709 16万円送金しようとATMに。金額が大きすぎ送れぬと機械音。窓口に行ったら身分証明書を要求。健康保険証を差し出すと写真がないので駄目だと。で運転免許証を持ってないなら別の身分証明書をもう一通持ってくるようにと！汗だくで家に帰り介護保険証を取ってきてようやくOK。今全国こんな風なの？ 2023-12-15 19:38:15
みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分 - 日本経済新聞
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
かんぽ・日本郵便に保険販売で業務停止命令へ 金融庁 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
みずほ ＡＴＭ予定どおり稼働再開 システム刷新作業終える | NHKニュース
「みずほフィナンシャルグループ」が去年から進めてきた銀行の中枢のシステムを刷新する作業がすべて完了しました。この連休中に止めていた全国のＡＴＭ＝現金自動預け払い機は、16日朝サービスを再開し、トラブルなく稼働しています。 作業は16日朝、すべて完了し、ＡＴＭやインターネットバンキングは今のところトラブルなく稼働しているということです。 窓口での振り込みの手続きなども通常どおり行われています。 また、ＩＴ各社が提供しているキャッシュレス決済サービスへのチャージも問題なく利用できているということです。 みずほは2002年と2011年に大規模なシステム障害を起こした反省から、今回のシステムの刷新ではトラブルを防ぐため作業を９回に分けて慎重に進めてきました。 総額4000億円をかけ、みずほ発足以来、最大の懸案となってきたシステムの刷新がようやく完了しますが、今後、最先端の金融技術、フィンテックを活
忘れないで２千円札 刷新見送られた理由、財務省に聞いた【WEB限定記事】（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
政府は9日、1万円、5千円、千円札の紙幣を刷新することを発表した。しかし、1枚、刷新されないお札がある。沖縄の守礼門が描かれた2千円札だ。なぜ、このタイミングで刷新されないのか。 【写真】２千円札の裏には、紫式部の顔が 2千円札は沖縄サミット開催を記念して、今から19年前の2000年7月19日に発行された。 同日の沖縄タイムスの記事には 「42年ぶりの新札となる2千円券を発行した。国内で1億余枚が、県内では190万枚が発行された。日銀によると、本年度内に全国で10億枚を流通させる予定。5千円札の2倍の発行数」 とある。 しかしながら、財務省理財局によると、2019年現在の流通枚数は、1万円札が約99.7億枚、5千円札が約6.6億枚、千円札が約42億枚。それに対し、2千円札は約1億枚で、発行当時、目標としていた10億枚の10分の1にとどまっている。 流通しなかった理由について、同局の担当者は
三菱ＵＦＪ、指定金融機関を辞退…関西中心に（読売新聞） - Yahoo!ニュース
三菱ＵＦＪ銀行が、地方自治体の公金収納などを行う「指定金融機関」について、兵庫県芦屋市など関西を中心に約１０市で辞退したことがわかった。日本銀行の低金利政策により、自治体から預かるお金を運用して得られる利益が減り、採算がとれなくなったためという。ほかの大手行は、自治体との関係継続などを重視し、指定金融機関を続ける方針とみられる。 関係者によると、三菱ＵＦＪ銀は全国約６０市の指定金融機関を引き受けており、公金の収納や支払いに加え、行員の市への派遣にかかる費用は、１市あたり年間数千万円に上る。 芦屋市には、年間約７万円の手数料を１５００万円に引き上げるよう交渉したが受け入れられず、指定を辞退した。芦屋市では、三井住友銀行と１年交代で指定金融機関を務めており、今後は三井住友銀が単独で担うとみられる。ほかの約５０市には増額を受け入れられたという。 指定金融機関になると、自治体が保有する現金を預かっ
物価上がらないのは「理解得られてないから」日銀副総裁：朝日新聞デジタル
日本銀行の若田部昌澄（まさずみ）副総裁は５日の新潟市での講演で、物価上昇率が目標の２％より低く、企業などによる先行き見通しも低い原因について「日銀の決意について理解が十分に得られていないことも影響している」と述べた。若田部氏は積極的な緩和策を唱える「リフレ派」。大規模な金融緩和の開始から５年たっても物価目標が未達成な理由を、政策への「理解不足」に求めた形だ。 若田部氏は「日銀が目指す経済の姿を多くの方にわかってもらえるよう、情報発信や対話をしていくことが重要」と述べた。値上げへの抵抗感がなくなり、経済の期待成長率も高まっていけば、「２％の物価安定目標への道筋はより確たるものとなるはず」とした。 現状の物価上昇率は１％程度だが、「再び経済への下押し圧力があるとデフレに戻ってしまうかもしれない」との危機感を示した。 講演後の記者会見では、景気悪化などで２％達成が困難になったと判断された場合には
日銀の資産 553兆円余 ＧＤＰの額を上回る | NHKニュース
大規模な金融緩和を続ける日銀の資産が553兆円余りと国の経済規模を示すＧＤＰ＝国内総生産の額を上回りました。国債などを大量に買い入れているためで、金融政策を正常化させる際の市場への影響を懸念する声も出ています。 これは黒田総裁が就任する直前の平成25年２月末のおよそ３倍で、国の経済規模を示す直近の名目ＧＤＰの額、552兆8200億円余りを上回りました。 資産の拡大は、日銀が大規模な金融緩和のもとで国債やＥＴＦ＝上場投資信託を大量に買い入れているためで、資産のうち、国債が469兆円余りと80％以上を占めています。 10年前のリーマンショック以降、世界の主要な中央銀行は大規模な金融緩和で資産を拡大させてきましたが、このところは金融政策の正常化に向けた動きを進めています。 このため、ＧＤＰに対する中央銀行の資産の割合は、アメリカが20％、ヨーロッパが40％なのに対して、日本がほぼ100％と突出し
スルガ銀：会長、私的流用か 架空融資で十数億円 金融庁把握 - 毎日新聞
スルガ銀行が関連会社に行った融資の一部を、創業家の岡野光喜会長（７３）が流用していた疑いがあることが金融庁の検査で判明した。総額は十数億円規模に上る可能性があり、私的に使ったとみられる形跡もあるという。金融庁は、３０年以上にわたってトップに君臨してきた岡野氏の裏金に回っていたとの見方を強めて実態解明を進め、全額の返済や責任の明確化などを求める方針だ。【鳴海崇】 金融庁は、シェアハウスを巡る不正融資問題で今春からスルガ銀に立ち入り検査を実施し、その過程で流用の… この記事は有料記事です。 残り606文字（全文838文字）
投資信託：家計保有額、３０兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下
WebMoneyがつらい
電子マネーWebMoney（ウェブマネー）がつらい. 私はWebMoneyを個人顧客として使ったことはありません. 決済手段として導入しようとしていてとにかく仕様が地獄. 怒りのあまり文章が整ってないですし順序も支離滅裂です. 私の怒りを整理するために書いているのであまり参考にはならないかもしれません. 仕様書が簡単にアクセスできる場所にない ｢問い合わせ｣をしないと仕様書が見れません. 普通にweb上にパブリックに公開していません. 我々の場合, 詳細な仕様書が来たのは契約後でした. なので私は契約する前にWebMoneyの仕様書を確認することが出来なかったので, 契約することを止められませんでした. 仕様書がPDF WebなんだからHTMLで提供してほしい. コピーも難しいしコード例もとても見づらい. 動作確認環境が古すぎる Linux glibc2 (kernel 2.4/2.6)に
紙の通帳に毎年手数料？ 大手銀、収益悪化で対策検討：朝日新聞デジタル
超低金利で国内事業の収益が悪化しているメガバンクが、預金口座の維持コストの軽減策を検討し始めた。三菱東京ＵＦＪ銀行では、負担が重い紙の通帳を有料化し、低コストのネット利用を促す案が浮上。他の銀行も様々な方策を検討している。ただ超低金利でほとんど利息がない中、単に預金者に負担を求める方法では反発が予想され、各行は慎重に検討を進める。 最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行では、「通帳発行手数料」の導入が議論され始めた。紙の通帳を使う場合は、預金者から毎年手数料を取る案が出ている。紙の通帳を発行せずネット通帳で確認する場合は無料のままにする。 背景にあるのが銀行側の税負担だ。国税庁によると、通帳が発行される口座について、銀行は毎年２００円の印紙税を払う。通帳を発行しない口座はかからない。 三菱ＵＦＪは約４千万口座あ…
ヒカル、ラファエルらが無期限活動休止&ネクステ解散を発表 「VALUが当初から関与」と�新たな主張
ヒカルは8月、「VALU」で、自身の仮想株式（VA）を公開し高騰した後に、自身の VAを全部売却。この際にラファエル、いっくん、ヒカルらの所属事務所NextStageの母体である株式会社VAZの顧問を務めていた井川拓哉氏（22日に一身上の都合で辞任）もVAを売却していた。 この売却でVAは一気に暴落。VAは仮想通貨ビットコインでも取引が可能なため、損害を受けたとみられる人を中心に、ヒカルらに対して、株でいう“売り逃げ”ではないかと批判が集まっていた。 批判を受け、ヒカルは8月17日にTwitter上で「お騒がせして本当にすみませんでした」と関係者に謝罪。 一方、「VALU」側はヒカルらの所属するVAZなどに対して、損失を被ったユーザーへの損害賠償などを求める通知書を、顧問弁護士から内容証明郵便で送ったとホームページ上で発表していた。 この日「いつも応援してくださっている皆様へ」と題された動
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景気対策としての減税、反対するつもりない＝麻生財務相
還暦の貯蓄額25％が百万円未満 2千万円に遠く届かず ｜ 共同通信
三菱UFJ損失1000億円、子会社システム開発中止 19年3月期 - 日本経済新聞
スルガ銀、不適切融資１兆円 第三者委調査 審査資料改ざん：日本経済新聞
仮想通貨取引所「Zaif」またトラブル、20万円台に急落したビットコインを表示上の不具合として無かったことに : 市況かぶ全力２階建
投信で損失、個人の半数 金融庁調査：日本経済新聞
世界最大の仮想通貨業者に警告へ 無登録営業で金融庁 - 日本経済新聞
