賃貸を退去するとき50万円請求されたけど色々な対応を駆使して結果的に敷金を取り戻した話｜namonaki
(サムネはエアコンが水漏れしていた部分の反対側の画像です。濡れたタオルを伝って水が漏れてしまい、仕切り戸の横に積んでいた新聞紙がくっついてしまいました) 去年の夏に賃貸を退去した際、多額の修繕費を請求されたのでその時の対応について記事を書きました。これから年度末も近づき引越をする人も多くなるかと思いますので類似のトラブルに見舞われた際に適切に対応するための一助になれば幸いです。動画は当時の水漏れの様子です。https://t.co/B12vXfxfMa pic.twitter.com/byb4RDF6ud — なもなき (@Nam0naki_) January 7, 2024 こんにちは。なもなきです。 去年、仕事の都合で引っ越しをしたのですが、そのときの退去費用(敷金精算)に関して管理会社と一ヶ月近く揉めることになりました。 結果的に敷金が一部戻ってくるという形になりましたので、他に似た
かんぽ・日本郵便に保険販売で業務停止命令へ 金融庁 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
賃貸住宅の退去費用として13万円請求された時の対応方法をまとめます｜犬笛
この記事の概要■8年住んだ賃貸住宅を退去する際に、13万円の費用を請求されました。 ■納得のいかない請求も多く、泣き寝入りするのも悔しいので、できる限りの手段を使って対応を行いました。 ■不動産業者側は、こちらが情報を持っていないと思い、不当に高額な請求を平気で行ってきます。同じように困っている方のお役に立てましたら幸いです。 対応方法まとめ■賃貸住宅居住者用の保険で対応できることを確認 ■国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を確認 ■敷金返還請求の内容証明郵便の送付 （■少額訴訟の実行）私の置かれた状況8年間居住していた賃貸住宅を退去する際に、賃貸住宅の仲介業者のハウ●コム株式会社の提携業者である合同会社SA●●R●Iより、以下の退去費用の請求を受けました。 ■ルームクリーニング：35,000円 ⇨入居時の契約で合意済み。 ■フローリング剥離：18,000円 ⇨居室の床
かんぽ生命 契約3000万件 顧客に不利益がないか検証へ | NHKニュース
かんぽ生命の不適切な保険販売問題で、日本郵政グループはおよそ3000万件の契約すべてを対象に、顧客が意向に沿わず不利益を被ったものがないか、検証することを明らかにしました。会社は「顧客の意向に沿わずに生じさせた不利益については解消し、信頼回復に全力で取り組む」としています。 この問題で日本郵政グループは、経営トップによる記者会見を開き、冒頭、日本郵政の長門正貢社長は「かんぽ生命、日本郵便の保険営業についてお客様のご意向に沿わず、不利益を発生させている可能性のある案件が多数判明しました。郵便局に対する信頼を大きく裏切ることとなり、断腸の思いです。ご迷惑、ご心配をおかけし深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そのうえで、かんぽ生命は、過去５年間に消滅した契約を含めおよそ3000万件の契約すべてを対象に、顧客が意向に沿わず不利益を被ったものがないか、検証することを明らかにしました。 そして、
タニタ社長「社員の個人事業主化が本当の働き方改革だ」
体脂肪計で国内シェア首位の健康機器メーカー、タニタ（東京・板橋）は2017年に新しい働き方の制度を導入した。タニタの社員が「個人事業主」として独立するのを支援するというものだ。独立した人には、従来のタニタでの仕事を業務委託し、社員として得ていた収入を確保する。こうすることで働く時間帯や量、自己研さんにかける費用や時間などを自分でコントロールできるようにするのが狙いだ。副業としてタニタ以外の仕事を受け、収入を増やすこともできる。 発案者であり、制度設計を主導した谷田千里社長は、「働き方改革＝残業削減」という風潮に疑問を抱いていたという。働きたい人が思う存分働けて、適切な報酬を受け取れる制度を作りたいと考え、導入したのがこの「社員の個人事業主化」だ。開始から2年半がたち、手ごたえを感じているという谷田社長に話を聞いた。 対象はタニタ本体の社員のうち、希望する人。退職し、会社との雇用関係を終了し
被害男性の労災保険 国が誤って返還要求繰り返す | NHKニュース
勤務中のけがで仕事ができなくなり、労災保険などを受け取った男性に対し、国が誤って返還を求めていたことが分かりました。 ところが、代理人の弁護士によりますと、男性は小田原労働基準監督署から、このうちおよそ130万円を返還するよう繰り返し求められたということです。 労災保険が支払われた場合、労働基準監督署はその分を事故の相手側から回収しますが、このケースでは相手側に支払い能力がなかったため、男性が受け取る事故相手の自賠責保険から回収しようとしていました。 最高裁判所は去年、こうした場合は回収より被害者保護を優先すべきという判断を示していますが、労働基準監督署はことし５月まで繰り返し督促状を送っていたというこです。 ＮＨＫの取材に対して労働基準監督署は「個別の事案については答えられない」としていますが、弁護士によりますと、労働基準監督署から「請求は誤りだった」という説明があったということです。
フィンランドの医療事情について
基本的に病院は予約して行くもの。予約後、内容の重篤度によって即日だったり数ヶ月先まで待ったりする。 捻挫・虫歯（痛い）・縫合糸が取れた・熱がヤバい等なるべく早く処置してほしいやつはその日に診てもらえる。歯石除去とかは緊急性が低いので予約しても数ヶ月先になる場合がある。公的医療保険と私的医療保険がある。私的保険に入ってると予約待ち期間が短くなりより早く診てもらえる。 職に就いてる人の多くは私的保険に入っている。なぜなら雇用契約時に保険も一緒につける会社がほとんどだから。公的保険の評判が悪い訳でもない。「私的保険便利だけど公的保険だけでも良いじゃない。死ぬわけでもないし。」くらいに思われてる。 緊急でない病気は医療センター（terveyskeskus）という施設で簡易な相談をし、それで助言をもらい病院に行くかどうか決める感じ。（医療界の法テラス的存在？） どこの職場も風邪ひいたら2日くらいは休
雇用・労災保険で過少給付 勤労統計の不適切調査の影響：朝日新聞デジタル
厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切な手法で一部調査していた問題で、同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険で本来より少ない額を給付されていた人が複数いることが８日、分かった。不適切な調査が２００４年に始まったことも判明。厚労省が過少だった給付額や対象者を調査中で、不足分を追加で支払うことを検討している。 過少額の総額について、厚労省幹部は「少なくとも数億円の規模になる」と話している。 同統計は厚労省が毎月、都道府県を通じて労働者１人当たりの現金給与総額や前年同月比の変化率などを調べて公表している。統計法に基づく政府の基幹統計で、様々な指標の算出などに使われる。 雇用保険は職を失った労働者…
追突した側の保険屋が保険料を出し渋っている話
よごれん @yogoren 「怪我の治療もこちらでやってますが、いつまでもという訳にはいきませんので。」「代車は２～３週間しか用意できませんのでね。」損保ジャパン日本興亜すごいな。10:0の事故でここまで強気なのか。こじれさせると、被保険者に迷惑かけるのにな。 2018-12-19 12:49:57 よごれん @yogoren 治療の打ちきりを示唆されると、せっかく物損扱いで処理していたけど、人身扱いに切り替えざるを得ない。誰も事故を起こしたくて起こすわけではないと思って、相手方のために多少は我慢しようと思っていたけど、損保ジャパン日本興亜の対応はダメだ。 2018-12-19 12:57:15 よごれん @yogoren 詳しく書いておくと、修理費の提示が113万円。車両全損の賠償額が11万9千円で、特約を使って修理費＋50万入れて61万9千円。直したいなら差額は自腹で、廃車にするなら1
News Up パートさんが姿消す季節… | NHKニュース
「年末近いので、パートさんがそろそろ姿を消す季節…」 こんなつぶやきが最近ネットで目立つようになりました。 配偶者の収入などによって、税の軽減措置がなくなったり、社会保険料の負担が生じたりする、いわゆる「103万円の壁」や「社会保険の壁」。 年収が確定する年末を控えて、働く側、雇う側、双方がどう対応するか頭を悩ませています。ことしは例年にもまして、悩みは大きいようなのです。（ネットワーク報道部記者 和田麻子 大窪奈緒子 飯田耕太） 「103万の壁、すでに危うし（笑）…」 「年末近いので、ナースのパートさんがそろそろ姿を消す季節。 今月の給料日にすでに100万円超えているとのこと。 あとは半日勤務を数日間しか働けないらしい」 このところ、ネット上で相次ぐ「パート」の働き方をめぐる書き込み。 「103万円の壁」は、所得税の「配偶者控除」で、妻がパートタイムで働くなどして年間の給与収入が103万
ベーシックインカムに反対する理由ある？
以下の条件でならBI導入可能だと思うし、立憲あたりに政権盗って貰って実現してほしいね 年金制度完全廃止生活保護廃止消費税25％、所得税、相続税、固定資産税などの増税パチンコ合法化及び課税宗教法人への課税酒税、たばこ税増税 皆保険制度完全廃止 18歳以上に月8万円支給（18歳以上人口1億で96兆円必要なんだぜ？考えた事あんのかっての）これが実現できれば、馬鹿は一斉に淘汰出来る。医療保険への加入も、個人年金への加入も、資産運用も全て自己責任。自らの健康を省みずにグダグダの生活環境のカスも、透析患者も、精神病患者も障碍者も貧困老人も全て死滅してくれる。生き残るのは豊かで賢く、健康でタフな人間だけ。今の皆保険があっても癌などの疾患に備えるためには日常的な運動などの健康管理とがん保険＋医療保険の加入などの準備が必要なのに、備えのない奴がいかに多いかだ。自分を守る知恵のない奴は、さっさと死ぬ世界。最高
轢き逃げ事件の加害者の嫁が「ない袖は振れません」と賠償を拒絶→嫁の指示で任意どころか強制保険も未加入、車検すら受けてなかった
うまるん@一般男性団長 @umr168purumeria 今日は散々だった。 轢き逃げされて死にかけるし、後輩の友人は奥さん刺して緊急逮捕されるし… もうやばいわ 2018-05-30 22:43:17
鉄道各社が痴漢撲滅を呼びかけ えん罪防ぐ保険も | NHKニュース
痴漢を疑われた人が線路内に逃走するケースが相次ぐ中、首都圏の鉄道各社が５日から痴漢撲滅を呼びかけるキャンペーンを始め、線路内に決して立ち入らないよう訴えました。 最近は痴漢を疑われた人が線路内に逃走するケースが相次いでいて、ＪＲ東日本によりますと、ことし３月以降、ＪＲの都内の駅だけで９件発生し、東急田園都市線では先月、線路内に逃げた男性が電車にはねられて死亡する事故も起きています。ＪＲによりますと、線路内に立ち入ることは鉄道営業法に違反するうえ、列車を止めたとして鉄道会社から乗客の運賃の払い戻しや振り替え輸送費などで高額の費用を請求されることもあるということです。 ＪＲ東日本の渡邉佳隆総務部課長は「痴漢を防止することがなによりも大切だ。どんな理由があっても線路内への立ち入りは非常に危険であり、多くのお客様に迷惑がかかる行為なので、絶対にやめてほしい」と呼びかけています。 痴漢を疑われ、その
自動車保険会社から加害者の意向で補償はしないと言われました（ 過失割合10：0の追突事故被害者の記録） - フリーランサー花子の日記
スポンサーリンク 今日の記事は単なる愚痴＆記録のためのものです。 内容的に誰かの為になるものでもなくつまらない記事です。 本当は私が悪質な加害者と損害保険会社に打ち勝ってそれを記事にして誰かが同じ目に遭った時の参考にしてほしかったのですが、どうやら泣き寝入りするほかなさそうなので、今日は私の悔しい気持ちを書きます。 私は今、加害者側の損害保険会社に脅されています 私は今この損害保険会社に脅されています。 名前を出したら名誉棄損で訴えるとまで言われています（電話の内容は録音済み） 私は今、自称「翼を折られたジャーナリスト」です。 私は過失割合10：0の追突事故の被害者 私は右折待ちで停止中だった時に前方不注意の車に後ろから突然ぶつけられました。 私は過失割合10：0の追突事故の被害者で初めての交通事故でありました。 その加害者からはいまだに謝罪の言葉もありません。 加害者側の自動車の任意保険
絶対買ってはいけない！ 銀行窓口で平然と売られている「ボッタクリ」金融商品（山崎 元） @gendai_biz
絶対買ってはいけない！ 銀行窓口で平然と売られている「ボッタクリ」金融商品 金融庁の正論に銀行は反発してる場合か？ 銀行の反発に大義なし 5月25日の『読売新聞』（朝刊）に、「保険手数料開示見送り 金融庁」、「銀行窓口販売 地銀『収入減』反発受け」という見出しの記事を見つけた。 筆者なりに内容を要約すると、銀行の窓口で売られている保険の手数料を顧客に開示すべきだと考える金融庁に対して、手数料を開示すると保険が売りにくくなり、手数料収入が減ることを理由に地銀などが反発しており、金融庁は今年10月の導入を見送るけれども、引き続き手数料開示の実現に向けて業界に働きかける意向だ、という趣旨の記事だ。 金融庁によると、投資信託の販売手数料が2～3％なのに対して、例えば、外貨建ての貯蓄性保険の場合4〜9％と手数料が割高なのだという。 銀行としては、マイナス金利政策の下で貸し出し・運用の利回りが低下する
みんなの介護
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健康な人のための障害年金入門 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先週の木曜日は、2ヶ月に一度の年金受給日でした。我が家では、家内が障害年金を受給している都合上、一般の人よりほんのすこしだけ知識があるのですが、多くの『健康な人』にとって障害年金は未知の世界だと思います。 年金は大きく『国民年金』『厚生年金』の2つに別れますが、それぞれ年金の支払額は『国民年金保険料』『厚生年金保険料』と呼ばれます。そもそも年金とは、何らかの事情で働けなくなるなった時に、自分と家族の収入を保証するための『保険』です。『保険金』は、 老齢年金・・・一定年齢以上となった時 遺族年金・・・死亡した時 障害年金・・・障害を負って働けなくなった時 の際に、支払われます。年金の話題といえば、定年後に受け取れる（かどうかが怪しいと言われる）老齢年金の話が多く、障害年金について語られることは少ないんじゃないのかなあと思います。まあ、多くの健康な人にとって、障
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マイナンバーカード、全病院で保険証に 21年3月から - 日本経済新聞
自動車保険会社のイメージ、被害者側の弁護士目線でみるとこうなる : 市況かぶ全力２階建
「ネット炎上」を補償 損保ジャパン、国内初の保険 - 日本経済新聞
