年明け早々、メディアの在り方に少なからぬ人が怒りを覚えたことを、メディアは知らないようだ。それは、首相の動静をチェックしてツイッターで発信している「総理!今夜もごちそう様!」に書かれた内容だ。 総理と記者の会食を伝えるツイート 「(店名)にて、いつもの腐れメンバー(朝日:曽我、毎日:山田、読売:小田、NHK:島田、日テレ:粕谷、日経:石川、田崎しゃぶ郎)と総理はご会食なされました」 そのツイートを1月12日に私がリツイートしたところ、たちまち2000を超えるリツイートで拡散した。常日頃の私のツイートに対する反応の実に100倍だった。 ここは個々の参加者というより、参加の形態に注目したい。何れも日本を代表するメディアから1人が参加している。これが会食の肝であり、同時にそれが問題点であることは後述したい。 この安倍総理と「くされメンバー」との会食は度々批判されてきた。それは、森友、加計問題から
日本インタラクティブ広告協会(JIAA)は、「2019年インターネット広告に関するユーザー意識調査」の結果を発表した。「インターネットメディア・広告への意識」「情報取得活用への意識」「業界が取り組んでいる各施策への意識」「広告への期待」などについて、インターネットユーザー全国5,000人から回答を得た。 今回の調査結果では、ユーザー意識について、以下のような点が指摘された。 インターネットは、多くの人に「生活の中心のメディア」と位置付けられている。一方でネット広告は、他メディアに比べてネガティブイメージが強い。ユーザーのほとんどが、「個人に関わる情報を広告に活用すること」に不安感。インターネットは「生活の中心のメディア」に、1日の利用時間は3時間半超同調査によると、「メディア(デバイス)の1日あたり平均利用時間」は、「インターネット(PCやスマホの総計)」が圧倒的に多く、225分に達する。
2019年6月24日、ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、プレイステーション4などに接続してテレビ番組の録画・再生が楽しめる機器“nasne(ナスネ)”について、商品サイトの内容を更新。同商品が近日出荷完了予定であることが明らかになった。 これを受けて、編集部がSIEに取材を行ったところ「出荷完了次第、商品サイトをアップデートさせていただく予定です。また、“torne(トルネ)”や“nasneACCESS”のサービスについては、いましばらく継続いたします」とのコメントを得た。 nasne(ナスネ)は、2012年に発売が開始されたネットワークレコーダー&メディアストレージ。プレイステーション製品やスマートフォン、タブレット、PCなど、さまざまな機器とつなげることができ、ネットワークを介して家の中でも外でも、テレビ番組の視聴・録画や保存したコンテンツが楽しめる機器として人気を博してい
ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ=いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年(10月時点、以下同じ)は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大
4月19日未明、テレビ朝日は記者会見を開き、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けたと発表した。女性社員は福田氏とのやりとりを録音しており、財務省にも正式に抗議するという。一方で、女性社員の上司が被害を公表せずに済まそうとしていたこともわかり、報道機関が抱える問題点も浮き彫りになった形だ。 報道機関でもあるテレ朝は、なぜ自社の社員の訴えを報じなかったのか。なぜ、女性は週刊誌に持ち込んだのか。 Business Insider Japanでは4月17日から18日にかけて、「緊急アンケート!メディアで働く女性たちへ。 『なぜ私たちはセクハラに遭ったことを言い出せなかったのか』というアンケートを行った。調査に協力してくれた女性のほとんどが「取材先や取引先からセクハラを受けたことがある」と回答している。にも関わらず、6割超はその被害をどこかに相談したり告発したりしていない。
フジテレビが自己批評する番組で「煽りVTRとは何か」を特集すると聞き、反省の弁かと思ったら胸を張った自慢だった件。 Tweet Share on Tumblr カテゴリ:その他 2017年04月18日12:00 スポーツに煽りVTRを持ち込んだのは誰だ! 何日か前の話になりますが、最近何かと話題のフジテレビで「週刊フジテレビ批評」という番組を見ました。視聴者からのまっとうな意見を読み上げるだけ読み上げて、「お話は拝聴しました」という神妙な顔をしてから、気持ちよくスルーをするという番組です。朝まで飲んじゃった金曜日に既読スルーを見せられることでおなじみの番組です。 15日放送分のテーマは「煽りVTRとは何か」でした。ほほぉ、と身を乗り出すようなテーマです。僕も煽りVTR自体は嫌いではありません。エンタメの一部として、よくできたショートコントのような味わいがあります。しかし、このところ地上波ス
DeNAは3月13日、キュレーションメディアを巡る問題についての、第三者委員会報告書を発表した。 今回、DeNAのサイトが問題になったのは、ブログやTwitterのように、誰もが投稿できる「プラットフォーム」を謳いながら、その実態は、DeNAが主導してコンテンツを作る「メディア」だったことにある。 メディアならば、たとえインターネットであっても、新聞やテレビ、雑誌と同じように、不正確な情報や、著作権侵害を疑われる場合、批判から逃れることはできない。 DeNAは「プラットフォーム」になれば、プロバイダ責任法の規定により他者に著作権がある画像でも使用できる、という法的判断のもと、キュレーション事業を推し進めた。 昨年、不正確な医療情報を発信していたWELQに対して批判が出た際も、DeNAは当初、プラットフォームであることを理由に、記事の内容に責任を負わないと説明していた。 インターンが作るメデ
勉強させられてかわいそう? 毎年2月は受験のシーズン。中学受験、高校受験、大学受験と多くの少年少女が、勉学に励み、その成果を試しています。 今年もまた多くの受験生が真剣勝負に挑んでいますが、近時、世間的に大きな話題となったのは女優・芦田愛菜の名門中学合格の件でしょう。 やれ偏差値70だ、やれ芸能活動禁止でどうする? と、かまびすしく騒がれていましたが、マスメディアの反応は、女優業と学業を高いレベルで両立した彼女への賞賛の声が比較的多かったように思います。 しかし、その受験のために「一日最高12時間勉強した」ということに対しては、やや「可哀想」ともとれるような声がいくつかあったのが気になりました。 すでに女優で確固たる実績を残しているということもあって(フリップをめくるたびに「くあー」「うあー」と叫んでいた宮根誠司をのぞいて)テレビなどではその勉強習慣をdisるトーンは控えめでしたが、一部ネ
CES2017が閉幕して1週間ほどだったが、やはり、大手メディアさんはメディア視点。私は自社ブースにいたのでほとんどCES会場を見て回れていない、という点を釈明したうえで今回のCES2017について私なり(5年出してる出展者目線)の感想を述べたいと思う。 Alexa, Alexa and Alexa 「家電から車まで、何もかもがAmazon Alexaに蹂躙された」「スタートアップシーンのほぼすべてはフランスに持っていかれた」この2点に尽きるCESだったなというのが感想だ。会場どこにいってもAlexa, Alexa and Alexa。昨年のCESではほとんど影も形もなかったAlexaだが、大手からスタートアップまで、ありとあらゆるハードウェアがAlexaに対応、会場のどこへいってもHey Alexaの声を聞く羽目に。 ぶっちゃけ、あのレベルで生音声を集められてしまうと、もう戦えるプレイヤ
DeNAの「WELQ」問題をはじめ、キュレーションサイト(まとめサイト)が問題視されるなか、まとめサイト最大手の1つ「はちま起稿」を、動画配信サービスなどで知られるDMM.comが運営していたことが分かりました(関連記事)。 まとめサイト「はちま起稿」 インターネット上では以前から「はちま起稿のIPアドレスを調べるとDMM.comラボの名前と住所が出てくる」「DMM.comのサービスが落ちるとなぜかはちま起稿も落ちる」など、両者の関連を疑う声がありましたが、これがあらためて証明された形となります。DMM.comが買収していたのは2016年1月から同年10月までで、現在は株式会社インサイトに売却済みと発表されています。 DMM.comによる発表 はちま起稿についてはこれまで、無断転載(著作権侵害)を筆頭に、ステルスマーケティング疑惑、偏向報道、デマ拡散など多くの問題が指摘されていました。特定
問題視されるASKAのタクシー車内映像がテレビ局に渡った経緯が東京交通新聞の最新号で明らかに | BuzzNews.JPBellaDec, 13, 2016newsComments Off on 問題視されるASKAのタクシー車内映像がテレビ局に渡った経緯が東京交通新聞の最新号で明らかに | BuzzNews.JP ASKA容疑者が逮捕直前に自宅へ戻る際、利用していたタクシーの車内映像がテレビで放送され問題になっている件で、映像がテレビ局に渡った経緯を東京交通新聞が報じています。 これは東京交通新聞が12月12日号で伝えているもので、映像を入手したのがフジテレビによる執拗な要求の末であったことが明らかにされています。 同紙によると11月28日の18:30頃ASKA容疑者を自宅まで乗せたタクシーはその直後とも言っていい19時にフジテレビから車両の配車予約が入り、その後9時間半に渡ってフジテレ
【10/23 14:46追記】 Wästbergの今回の件に関するコメントが届きました。 www.dn.se DN(ダーゲンス・ニュヘテル)というスウェーデンの大手新聞社の記事です。「憶測で違う表現が伝わっている」として*1、こうコメントしています。 Det var säkert fem dagar sedan jag fick frågan ”Om Dylan inte hör av sig på många många veckor, hur skulle du då betrakta hans beteende?”. Då sade jag att ”Då måste jag nog säga att det vore oartigt och arrogant”. Adjektiven jag nämnde är inget att bry sig om, Dylan står bå
長谷川豊アナ「クギズケ」も降板…ブログで人工透析患者を中傷 2016年10月1日5時0分 スポーツ報知 長谷川豊アナ 9月19日付のブログに「大半の人工透析患者は自業自得」などとする内容の文章を掲載した元フジテレビのフリーアナウンサー・長谷川豊氏(41)が、ゲストコメンテーターを務める読売テレビ系「上沼・高田のクギズケ!」(日曜・前11時40分)を2日の放送分から降板することが30日、分かった。ブログ問題での降板は、テレビ大阪の報道番組「ニュースリアルFRIDAY」(金曜・後5時13分、関西ローカル)に続き、2番組目となる。 「上沼―」は大阪、名古屋など19局で放送されている情報バラエティー番組。長谷川アナが参加予定だった1日の収録は、長谷川アナ以外のメンバーで行う。読売テレビ総合広報部は「ブログの内容、23日に全国腎臓病協議会が送付した抗議文と、その後の長谷川氏の対応などに鑑(かんが)
NHKの籾井勝人会長は8日の定例記者会見で、「ワンセグ携帯も受像器の一つだ」として、これまで通り受信料を徴収する考えを示した。さいたま地裁がワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけでは受信料を支払う「義務はない」と判断したことに反論した。総務省はNHKに契約実態を調べるよう求めたが、籾井氏は「ワンセグの契約が何台あるかは調べようがない」と述べ、調査しない考えも示した。 NHKはさいたま地裁の判決を不服として控訴している。籾井氏は「総務省は我々の解釈を支持してくれると期待している」と話した。NHK広報局は「ワンセグ付き携帯を保有していることを理由に受信契約を結んでいるケースはあるが、件数は把握していない」と説明。「ワンセグ放送が始まった2006年4月から契約の対象にしている」という。 NHKに受信料を支払う「受信契約」について、放送法64条は「(NHKの)放送を受信できる受信設備を設
バングラデシュのテロで、政府は犠牲者の氏名や年齢といった重要な「事実」を国民に公表していない。報じられているのは、全て報道機関の独自取材によるものだ。 非道なテロで命を奪われたわれわれの同胞は、発表された「男性5人、女性2人」という数字だけの存在ではない。身元が伏せられたままでは、誰がなぜ惨劇の犠牲になったのかという経緯はおろか、本当に日本人が殺されたのかということさえ検証できない。国民全体が危機感を共有すべき事態に、全てを政府に任せろということだろうか。 例えば、岡村誠さん(32)には婚約者がいた。結婚に向け慎重に行動していたはずだ。トルコやインドネシアで海外業務の経験も積んでいた。それでもテロに巻き込まれたのはなぜなのか。「事実」を積み重ねることで、国全体で共有すべき教訓も見つかるのではないか。 こうしたことは今回に限らない。平成17年に全面施行された個人情報保護法の影響で、近年、公的
2016年5月26・27日に三重県伊勢市・志摩市で開催された「伊勢志摩サミット」が観光に与える影響とは?各国の要人が集まり、世界経済や国際問題について話し合うこの会議が開催中、現地では2万人以上の警察官が警備にあたっていました。どれくらいの厳戒態勢なのか?観光業への影響は?などライターのヨッピーが現地の様子をレポートします。 こんにちは。ヨッピーです。 先週は伊勢志摩サミットと、それに伴うオバマ大統領の広島訪問の話題で持ちきりでしたね。 まあ、「サミット」とか言われても、低IQでお馴染みの僕みたいな人間からすると、「え!? 首都圏を中心に展開中のスーパーマーケットのこと!?(※)」ってなるわけですが、「サミット」を日本語訳にすると「主要国首脳会議」だそうでして、要するに いろんな国のめっちゃえらい人たちが集まる会議 なんだそうです。 ※緑の看板でお馴染みのスーパー「サミット」 世田谷区にむ
表現の自由に関する日本の状況を来日調査した国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が4月19日、暫定的な調査報告(以下「暫定報告」)を発表し、外国特派員協会で記者会見を行った。これについて新聞・テレビの大手メディアがどう報道したか調べたところ、案の定というべきか、肝心なメッセージが抜け落ちていた。 デビッド氏は、日本の「メディアの独立性」が重大な脅威に直面しているとの見解を示したが、「政府の圧力」など外部要因だけに問題があると指摘したわけではなかった。政府与党側の言動や特定秘密保護法などの法制度にも数々の問題があるが、メディア自身にも問題があり、改革すべき構造的要因があることをはっきりと指摘していた。そして、いくつかの重要な具体的提言もしていた。記者クラブ制度の廃止、メディア横断組織の設立、放送法4条廃止、政府から独立した放送監督機関の設置である(参照=デビッド・ケイ氏の暫定報告、記者会見動画、
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