接触確認アプリがもたらすプライバシーリスク
リリースもされたので、考えていたことを少し書いておこうと思う。 接触確認アプリは、仕組みの説明やQ＆Aにおいて、個人情報や位置情報を収集することはないと度々説明されている。だからといって利用者の個人情報や位置情報が、不本意に第三者に漏れるといったことが起きないかというと、そういうわけでもないだろう。接触確認アプリ単体では個人情報や位置情報の収集が行われなくとも、別の第三者や企業から個人情報や位置情報が収集可能になる機会は増加する。 アプリ利用者の場合アプリを利用するユーザーの場合を想定してみよう。 接触確認アプリが普及すればするほど、Bluetoothを普段からオンにしたままにするユーザーの割合が増えることになるだろう。普段はBluetoothをオフにして必要な時だけオンにしていたユーザーは行動を変化させることになるし、今までBluetooth対応機器やビーコンを用いたサービスを使ったこと
携帯のＧＰＳ情報、本人通知なしで捜査利用 一部新機種：朝日新聞デジタル
今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取
村上春樹さん貸出履歴報道、プライバシー侵害 図書館協：朝日新聞デジタル
作家の村上春樹さん（６６）が兵庫県立神戸高校（神戸市）在学中に図書室で借りた本の書名を、神戸新聞が本人の承諾をとらずに報じた。この記事について調査した日本図書館協会は３０日に報告書を公表し、「プライバシーの侵害となる」との見解を示した。 同紙が１０月５日付夕刊に掲載した記事は、同校元教諭が廃棄予定だった図書室の蔵書を整理中に村上さんの名前が書かれた帯出者カードを発見したという内容。村上さんを含む３人の生徒の氏名や学級、貸出日などが読み取れるカードの写真も掲載された。電子版では１０人以上の氏名が識別できる３枚のカードの写真も公開された。当時は本の表紙裏に付いたポケットに入ったカードに、氏名などを記入し、カードを預けて本を借りていた。 同協会は「図書館の自由に関する宣言」で、令状を確認した場合を除き、貸し出しや入退館などの記録を外部に漏らさないと定めている。今回の記事はこの宣言に抵触するとして
【速報】TカードのツタヤCCCがプライバシーマークを返納！個人情報は？海老名図書館はどうなる？ ※続報追加
Chujiro @Chujirorx 週刊朝日の記事、多賀城の件だけではなく海老名市についても書いてあった。指定管理者募集要項の応募資格で「Ｐマーク所持者」となっていたが、協定締結当時CCCはマークの有効期限が切れ「一年以上もの長期間になった更新手続き中」。個人情報取り扱いに疑問がある企業と協定を結んだのでは？ 2015-11-16 19:55:04
端末ＩＤ「個人情報じゃない」 政府、改正法で方針：朝日新聞デジタル
政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が８日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ＩＤ」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・ＩＴ担当相は８日の衆院内閣委員会で、「端末ＩＤは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末ＩＤは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末ＩＤだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な
株式会社ベネッセコーポレーションへの措置通知について 平成26年11月26日 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
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ネットでのヘイトスピーチに関する取材手法について - 擬似環境の向こう側
在日コリアンの方々に罵詈雑言を投げつけていた男性に関する記事が話題になっている。これだ（記事タイトルを一部改変）。 ネットでヘイトスピーチを垂れ流し続ける中年ネトウヨの正体【前編】 ネットでヘイトスピーチを垂れ流し続ける中年ネトウヨの正体【後編】 力作である。著者の安田浩一さんのルポライターとしての力量を見せつける迫真のレポートと言っていい。 この記事で取り上げられている男性については、そのツイートがたまにリツイートされてくることもあり、ぼくも以前から知っていた。その内容は本当に酷く、まさにヘイトスピーチと呼ぶよりほかにないものだった。それゆえ、この男性が安田さんの取材によって追い詰められていく様子に、ある種のカタルシスを感じたことは否定しがたい。 その一方で、この記事を読んで微妙な居心地の悪さも感じた。それは安田さんが男性の正体を探り当てる手法に起因している。男性のネットへの書き込みから
安田浩一氏の「ヨーゲン」記事に見る正義の暴走について : 人類応援ブログ
記事の内容は「ヨーゲン」氏にネット上で度重なる中傷を受けていた在日外国人女性のグループが、ジャーナリスト安田浩一氏の助けを借り、ヨーゲン氏のリアルでの「正体」を突き止めていくという内容だ。 記事内で紹介されているヨーゲン氏の発言のあまりの下劣さ・見苦しさや、被害者の方たちの苦しい状況、僅かな手がかりからヨーゲン氏の正体を突き止めていく課程など、確かに大変見どころの多い記事で、自分も初見時は大いに興奮して読み進めた。
Tカード個人情報提供先新着botを作りました - くりにっき
https://twitter.com/ccc_privacy_bot 作った経緯 Tカードが個人情報を提携企業に提供開始 個人情報提供の停止 手続きガイド｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 ツタヤTカード、勝手に個人情報を第三者へ提供？規約改定炎上騒動の真相 CCCに聞く | ビジネスジャーナル 個人情報提供の中止はいつでもできるが、「提供先企業は随時増える」「提供先企業が増えてもCCCからは通知は来ない」「新規企業は何もしないとデフォルトで個人情報提供する設定」というユーザフレンドリーじゃない仕様 毎日PDFをチェックしにいくほど暇じゃないのでボット作るか という感じ ボット自体は半月くらい前にはできてたのですが、2回目以降のCCCの更新が取得できるまで公開を控えていました。 【追記】「個人情報」について 語弊あったようなので捕捉 「個人情報」とは言っても、個人情報そ
ヤフー、CCCへのユーザー関連情報の提供を中断--「停止希望」に不備
ヤフーは6月3日、前日のプライバシーポリシー改訂にともない開設した、ユーザーのウェブ閲覧履歴などの情報提供を停止できる「オプトアウト」の専用フォームを一時停止した。6月3日20時40分頃までの申請は承認されず、専用フォームの再開後に再度申請しなければならない。具体的な再開時期は未定で、「なるべく早く」（ヤフー）としている。 ヤフーによると、6月2日に開設された専用フォームは、Yahoo! JAPAN IDでログインしなくても、直接オプトアウト申請ページにアクセスし、情報提供の停止や再開の申請ができてしまう状態にあったという。つまり、ログインしていないため、申請できてしまってもどのユーザーからの申請なのかわからない状態だったわけだ。なおヤフーでは、フォーム再開までは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に情報を提供しないとしている。 前日のプライバシーポリシーの改訂で、ヤフーはCCC
客の顔情報「万引き対策」１１５店が無断共有：ＩＴ＆メディア：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年１０月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど５０事業者計１１５店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の画像そ
当社への応募情報の不当な開示に関して | News Release | クックパッド株式会社
昨日、過去に当社の面接を受けてくださった方から、当社社員に自身が不採用となった事実を第三者に不当に開示された、とのご指摘をいただきました。 事実確認いたしましたところ、約２年前に当社の面接を受けてくださったこの方と当該社員とが既知であり、ご指摘いただいたような情報を当時知人１名に開示したことを確認いたしました。 当社従業員が秘匿すべき情報を第三者に開示した事態を重く受け止め、当社としてこの方に対して直接謝罪申し上げました。 また、当社におきましては、当該社員を譴責処分にすると共に、二度とこのようなことないよう社員教育を再度徹底いたします。
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News：「タレントは傷ついている」 アイコラ討論会でホリプロ社長
個人情報をぶっこ抜かれる無料アプリの氾濫はどこまで許されるべきでしょうか（追記あり）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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ヤフージャパン、総務省にパブコメを出すも激しく全否定されネットでも十字砲火を浴び炎上(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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