医療団体、ITベンダーに「サイバー被害の一部を負担するべき」と提言 情報提供不足なら契約になくても責任求める
医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱
引越しにおけるネット回線ガチャと開通待ちで勝利するための知見まとめ 2023春 - はげあたま.org
www.hageatama.org 【追記】続編を書いたつもりが何の参考にもならないので読まなくても支障はありません。 先日、引越し先のインターネット契約で困ってたリアル友人にSNS上で細かくアドバイスしたら大変感謝されたので、今後は「まずこれ読んでおいて」と言えるような記事を書き残しておきます。 直近3年で3回引越し、プロバイダ利用4種の経験をまとめた素人記事でして、気になる点があればどんどんとフィードバックして充実させていきたいのでご指摘お願いします。 6/21（更新翌朝）：光コンセントがある前提で動くのは厳しくない？と言われて、確かにそう思ったので改訂。LANケーブルについての記述追加。 6/21（夜追記）: 不動産屋さんと光コラボについて追記 【主張の概要】 光コンセントが元からある物件を選べ フレッツ光回線でプロバイダをいつでも切り替えられるようにしろ IPv6 (IPv4 ov
農業委員会を通さない農地の貸し借りは「ヤミ小作」です
「ヤミ小作」とは 農業委員会を通さない農地の貸し借りは「ヤミ小作」です。 例えば、下記のような土地が「ヤミ小作」になります。 昔から手続きをせずに親戚や知人などに農地を貸して（借りて）いる 手続きが面倒だから農地を更新せずにそのまま貸して（借りて）いる 税金等の関係があるので手続きをしていない 農地の口約束は効果を生じません 民法上、契約は口約束でも成立するとされていますが、農地の売買や貸し借りの契約については農地法の制約があって取扱いが異なります。農地法第3条7項は、「許可を受けないでした行為は、その効果を生じない。」と規定しています。これは、農地を賃貸する場合、当事者で契約を締結するだけでは足りず、農地法第3条の許可が必要となることを意味しています。 また、農地法第21条では、「農地又は採草放牧地の賃貸借契約については、当事者は、書面によりその存続期間、借賃等の額及び支払条件その他その
労務管理上宙ぶらりんになりがちな客先常駐IT技術者と、コロナウイルス対策 - orangeitems’s diary
他人事ではない件 大型のシステム構築プロジェクトなんて、確実に一社ではまかないきれません。元請の会社がいたとして、その業務全体を完遂させるために、いろいろな会社に声をかけてプロジェクトを形成します。今の時代リモートで完結・・なんて絶対にそうはならず、元請けのビルなどに人が集められ、就労することとなります。 昨日、NTTデータの拠点ビル内にコロナウイルス感染者が存在したとリリースがありました。 www.nttdata.com 2020年2月14日 株式会社NTTデータ 当社拠点ビルに勤務している協働者1名が新型コロナウイルスに感染していることを本日確認しました。 本件を受けて、社員の健康と事業継続を保てるよう本社対策本部を設置し、所管保健所と連携を図り対応を進めてきました。その結果、感染者の当社拠点ビルにおける行動履歴と、14名の濃厚接触者が保健所によって特定されております。 感染者が発生し
ＮＨＫ、Ｎ国党首を提訴＝受信料支払い求め：時事ドットコム
ＮＨＫ、Ｎ国党首を提訴＝受信料支払い求め 2019年10月28日17時39分 立花孝志 ＮＨＫから国民を守る党党首 ＮＨＫは２８日、受信料の支払いを求めて、ＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏を東京地裁に提訴したと発表した。立花氏は参院議員会館の事務所に設置したテレビについて「ＮＨＫと契約はするが、受信料は踏み倒す」などと主張。提訴に関しては同日、「訴状の中身を見ないと何とも言えない」と述べた。 石破氏「ＮＨＫ見たいと思わぬ」＝Ｎ国に一定の支持も 立花氏は今年７月の参院選比例代表で初当選。ＮＨＫによると、８月に議員会館の事務所にテレビを設置し、自身の名義で地上波と衛星放送の受信契約を結んだ。しかし、８～９月の受信料計４５６０円が支払われていないという。 ＮＨＫはこれまでに２回、立花氏に受信料支払いを求める文書を送った。しかし、期日までに支払いがなかったため提訴に踏み切った。 受信料の不払
消費者庁が“半額免除施策”に注意喚起 ソフトバンクの「半額サポート＋」は名称変更へ
名指しこそしていないが、auの「アップグレードプログラムDX」とソフトバンクの「半額サポート＋」が該当する。いずれのサービスも、48回払いで端末を購入し、13カ月目以降に端末を返却をすると、24回分の支払いを免除する。 結果的に端末代金の半額の支払いが免除されるが、390円（不課税）のプログラム利用料が24カ月間（合計9360円）かかるため、これを含めると、ユーザーの支払い額は半額をオーバーする。また、旧機種を回収する際に、査定条件を満たさないと2万円（不課税）の支払いが必要になるため、その場合も半額の免除にはならない。 消費者庁は、「半額の経済的負担で購入できるとは言いがたく、50％オフ等のような表示は、消費者に誤認を与える恐れがある」とコメントしている。 ソフトバンクは「お客さまに誤解や誤認を与えることのないよう、本日以降、速やかに広告を停止する。また、『半額サポート＋』のプログラム名
NHK、契約増加ねらい「現場スタッフ」に圧力強化へ…消費者トラブルの懸念も - 弁護士ドットコムニュース
NHKは10月から、契約・集金を担当する「地域スタッフ」の新規契約数などについて、達成率の管理を厳しくする。地域スタッフからは「強引に契約を迫るなどのトラブルが増える」などの懸念が出ている。 地域スタッフらでつくる労働組合「全受労（全日本放送受信料労働組合）」はこれに反対。不当労働行為に当たるとして8月21日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。 実質的な団体交渉が持たれず、NHKが多数派組合との相談だけで決めたとして、組合間差別や不誠実団交などに当たると主張している。 会見した勝木書記長（左）と鷲見賢一郎弁護士［2019年8月21日、編集部撮影、厚生労働省記者クラブ］ ●下限を引き上げ NHKは契約取次（「新規契約」や住所変更による「転入取次」など）を主に「外部法人」か、個人委託の「地域スタッフ」に任せている。 申立書によると、これまで地域スタッフの業績評価はエリアの目標達成率をベースに
NHKはどう「ぶっ壊す」べきか
「NHKから国民を守る党（N国）」の活動が、日に日に大きな波紋を起こしている。契約＝支払い義務付けではないというN国立花党首の主張に対し、7月30日にNHKが警告文を出した。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年8月19日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額648円・税込）の申し込みはこちらから。 そこには、 放送法や受信規約では、NHKの放送を受信できる設備をお持ちの方は、受信契約を結び、受信料をお支払いいただくことが定められています と明記してあり、立花党首の主張と真っ向から食い違う。では放送法を見ておこう。第六十四条には、 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない とは書いてあ
賃貸住宅の仲介手数料は原則0.5カ月分 手数料の一部返還認める 東京地裁（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
賃貸住宅を借りた際に、家賃1カ月分の仲介手数料を支払った借り主の男性が「原則は賃料0.5カ月分だ」として、仲介業者の東急リバブル（本社・東京都渋谷区）に手数料の一部返還を求めた訴訟で、東京地裁（大嶋洋志裁判長）は「業者が男性から承諾を得ていなかった」として男性の請求を認めた。 【写真特集】ネコと暮らすシェアハウス 住宅の賃貸物件の手数料は国の告示で原則0.5カ月、上限1カ月分と定められているが、1カ月分の手数料を請求する業者が多いとされる。判決は仲介実務に影響を与える可能性もある。 7日付の判決などによると、男性は2013年1月8日ごろ、物件を借りたいと同社担当者に連絡し、10日に担当者から契約をいつ締結するかについて連絡を受けた。男性は20日に契約を交わし、22日、同社の請求通りに家賃1カ月分に当たる手数料22万5000円を支払った。 男性側は訴訟で、同社から契約前に「原則0・5カ月分」
民法改正で「敷金」の扱いはどう変わる？ - オーナーズ倶楽部
2020年4月1日から施行される民法改正では「賃貸人・賃借人の修繕に関するルール」「設備の一部滅失による賃料減額のルール」など、不動産賃貸にかかわるさまざまなルールも変更になりました。そのなかでも、オーナーにとって大切な改正内容の一つが「敷金の返還に関するルール」です。今回は、民法改正によって「敷金はどのように変わるのか」など敷金返還に関するルールについて確認していきましょう。 そもそも敷金とは？ 不動産賃貸にかかわる人ならば当たり前のように使っている「敷金」という言葉ですが、そもそもどのようなものでしょうか。敷金とは、部屋の借主が、オーナーに対する家賃等の支払いの保証のために預けておくお金のことです。たとえば、「家賃が支払えなくなった」「退去後に設備を修理しなければならない」といった場合、オーナーは敷金のなかから必要な金額を差し引くことができるとされてきました。 もちろん、借主に家賃の滞
宮迫博之、田村亮、吉本興業と急転和解へ…松本人志が仲裁 : スポーツ報知
反社会的勢力への闇営業問題で２０日に謝罪会見し、吉本興業からの圧力を暴露した「雨上がり決死隊」の宮迫博之（４９）と「ロンドンブーツ１号２号」の田村亮（４７）について、吉本が和解に向けた再交渉に乗り出すことが２１日、分かった。宮迫らが受け入れれば再契約するとみられる。２２日に岡本昭彦社長（５２）が都内で会見を行い、一連の騒動とともにパワハラ発言についても謝罪する意向。「ダウンタウン」の松本人志（５５）もこの日、フジテレビ系「ワイドナショー」を急きょ生放送に差し替え、仲裁に尽力する考えを示した。 この日、同じ吉本所属の東野幸治（５１）と「ワイドナ―」に生出演した松本は、２０日深夜に岡本社長に会ったことを明かし、「社長が会見しなければ絶対にだめだ」と説得したと明かした。同社長もＶＴＲ出演し、会見を行うと話した上で、「きのう（２０日）のような会見をタレントにさせてしまい、大変心苦しく思っている。こ
伊集院光 公式ブログ Powered by LINE
伊集院光オフィシャルブログ Powered by Ameba伊集院光オフィシャルブログ Powered by Ameba 所用で横浜中華街に出かけた。 久しぶりの中華街は、日曜日ということもあって大混雑。 以前と変わったと感じたのは、中国人観光客が多いこと。 中国から来て、旅先の日本で中華料理食べたいものなのか？ 僕は海外旅行に行くと必ずインチキ和食レストランを尋ねるが、 あれとは意味が違いそうだが、、、。 もう一つ驚いたのは、タピオカ屋の数。 どこもかしこもタピオカ屋。コーラの販売機より多いかも。 この短い通りに何十万粒のタピオカが存在しているのやら。 タピオカの大河を想像してみる。 ブームとはそういうものだから、 儲かるとなれば二番煎じ三番煎じが出てくるのは当たり前だが、 そのスピードが加速してやしないか？ ピータンを買いに入った中華食材屋で聞いたが、 今や、中華食材店の生タピオカ自体
カラテカ入江、吉本を解雇…振り込め詐欺グループの忘年会出席を仲介/デイリースポーツ online
カラテカ入江、吉本を解雇…振り込め詐欺グループの忘年会出席を仲介 拡大 お笑いコンビ・カラテカの入江慎也（４２）が、今月４日付けで所属の吉本興業から契約を解消されていたことが６日、分かった。芸能界一とも言われる幅広い人脈で知られる入江だが、振り込め詐欺グループとの“闇営業”を吉本の所属タレントに仲介したことが発覚し、事実上の解雇となった。 ７日発売の写真週刊誌「フライデー」が、ロンドンブーツ１号２号・田村亮ら同社の芸人が２０１４年１２月に大規模振り込め詐欺グループの忘年会に出席し、その仲介役が入江だったことを報道。吉本興業が入江に聞き取りをしたところ、仲介の事実を認めたため、「吉本興業および所属芸人のブランドを著しく傷つけた」として、契約解消に至った。 同社によると、忘年会への出席は、会社を通さず直接ギャラを受け取る“闇営業”。入江は、相手が振り込め詐欺グループだとは「知らなかった」と説明
NHK受信料、ワンセグ付きカーナビでも必要と初判断 東京地裁 - 弁護士ドットコムニュース
ワンセグ機能付きカーナビの持ち主に、NHKとの受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟で東京地裁は5月15日、義務ありとする判決を下した。NHKによると、カーナビの受信料について争われた訴訟は初めて。 放送法64条1項は「受信設備を設置した者」に契約を結ぶ義務があるとしている。今年3月には、テレビを持たず、ワンセグ携帯のみのユーザーについて、契約義務ありとした高裁判決4件が確定していた。 NHKの規約では、一般家庭については「世帯ごと」の徴収になるため、テレビなどで受信契約を結んでいれば、カーナビのワンセグについて追加で受信料を徴収されることはない。 しかし、事業所については、受信機の「設置場所ごと」としており、ワンセグ機能付きのカーナビが搭載されていれば、事業所が所有する自動車1台ずつからの徴収となる。 今回の判決を受けて、企業や官公庁が所有するテレビが見られるカーナビについて、受
スマホ料金、分かりにくい「最大4割値下げ」表記 元Mobile記者が検証する
スマホ料金の「最大4割値下げ」は本当か、これまでも料金プランの解説記事を編集・執筆してきた記者が検証する。 KDDIが5月13日に新料金プランを発表した。「最大4割おトク」な新しいデータ従量制プランやデータ容量無制限プランを打ち出し、ユーザーの選択肢を増やした。選択の幅が増えたのは素直に歓迎したいが、一方で記者が感じたのは、「最大4割おトク」や、「○カ月間○○円／月」といった料金表示の適用条件などが分かりにくいということだ。 「最大4割おトク」は本当か KDDIは今回の新料金プランで「最大4割おトク」を打ち出したが、「4割」という数字は去年8月の菅義偉官房長官による「携帯電話料金は4割値下げできる」という発言や、NTTドコモが先行して4月に発表した新料金プランで「最大4割値下げした」と発表したことに刺激を受けたと思われる。 KDDIとNTTドコモがいう「最大4割値下げ」。「最大」という表記
「契約内容 一方的に変更された」IT企業の取引先が回答 | NHKニュース
「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐり、公正取引委員会は取引先などを対象とした実態調査の中間報告を公表しました。ネット通販を手がける一部のＩＴ企業では、最大で９割の取引先が契約内容を一方的に変更されたと回答しました。 それによりますと、ネット通販の取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「楽天」の取引先が93.2％と最も多く、「アマゾン」が72.8％、「ヤフー」が49.9％、「その他」が44.5％となっています。 契約内容の変更があったと回答した企業のうち、手数料の引き上げや契約の打ち切りなど、「不利益な内容があった」と答えた取引先は「楽天」の取引先が93.5％、「アマゾン」が69.3％、「ヤフー」が37.7％、「その他」が38.1％でした。 また、アプリの取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「アップル」の取引先が81.4％、「グーグ
作家様によるツイッターでの発言など一連の出来事に関しまして | 株式会社創作工房
Twitterでの一連の騒動により作家様及び読者様ら皆様に不快な思いをさせておりますこと、またお心を騒がせる事となっております事、心よりお詫び申し上げます。 今回の件に関しまして、あまりにも多くの方に多大なるご迷惑をおかけしておりますので、弊社としての見解と誤解がある部分や認識違いである部分等についてご説明させて戴きます。 この文章は弊社としての公式な発言となります。 なお、係争中、係争準備中のものもあるため一部詳細を話せない部分がございます事は大変申し訳ありませんがご了承いただきますようお願い申し上げます。 また、固有の作家様のお名前などは先方様へのご迷惑も考慮し、弊社のサイトでは控えさせていただき「当該の作家様」というような形でのお話になること、ご理解いただけますと幸いです。 まず、弊社として最初にお話するべきことですが、当該の作家様が「印税を支払わないといわれた」と発言されている点で
侍エンジニア塾の解約・返金に成功したので公開するby弁護士プログラマ - Qiita
はじめまして。 弁護士プログラマのイッテルビウムです。 今回は玄人な方には全く関係のないニッチな話題ですが・・ プログラム初心者のみなさま！ 侍エンジニア塾の高額コースを契約して後悔しているみなさま！！ 侍エンジニア塾を解約できましたーー！！！ そうなんです。 私、何かと炎上している侍エンジニア塾との契約解除・返金交渉に成功しました。 同じように悩んでいる方のお役に立てたらと思っております。 弁護士という肩書は出さなかったので、どなたの役にも立つと思います。 そして、円満にいったので、特に恨みもなく、いい終わり方ができました。 皆様にくわしく紹介します。 侍エンジニア塾とは 侍エンジニア塾とは、日本初マンツーマン指導のプログラミング学習塾です。 ２０１９年２月４日現在のホームページによりますと ４か月でフリーランスとして独立できたり ３か月でフルスタックエンジニアになれたり といった非常識
ワンセグ携帯 放送受信契約の義務あり 最高裁 | NHKニュース
ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持している男性がＮＨＫの放送受信契約を結ぶ義務はないと訴えた裁判で、最高裁判所は男性の上告を退ける決定をし、契約の義務があるという判決が確定しました。 これを拒否した男性が起こした裁判で、１審のさいたま地方裁判所は契約の義務はないと判断しましたが、２審の東京高等裁判所は「放送法の『設置』という文言には携帯型の受信機を持ち歩く場合も含まれる」と判断し、１審の判決を取り消していました。 これについて、最高裁判所第３小法廷の山崎敏充裁判長は、13日までに男性の上告を退ける決定をしました。 これによって、ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持していれば受信契約の義務があるという判決が確定しました。 また、同じ内容のほかの３件の訴えについても上告が退けられました。 ＮＨＫは「ＮＨＫの主張が認められた妥当な判断だと受け止めています」とコメントしています。
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「吉本芸人は長いクサリにつながれたままだ」 岡本社長の会見では何も解決されなかった
