共同親権の導入で夫婦間のパワーバランスが完全に崩れる
父親にしろ母親にしろ、「子供が何よりも愛おしくて、何よりも大事」ということについてはあまり反論も無いかと思う。 もちろん自分の子供をないがしろにしてネグレクトするような親もいるが、圧倒的多数の家庭では男親にとっても女親にとってもやはり自分の子供が1番可愛いし、特別な存在なのである。なんなら「子供が救われるのであれば、自分の命もいらない」みたいな人も沢山いる。 つまり、 1.男親にとっても女親にとっても1番大事なのは子供 この条件は大多数の家庭で成立するはずだ。 そして次。 2.離婚したら今の日本では特別な事情がない限り女親が親権を持つ これも事実である。ネグレクトや何かしらの障害など特別な事情がない限りほぼ女親が親権を持つのが今の日本である。母親が不倫して離婚騒動になったのに、親権まで持っていかれて父親が自殺してしまうような事例もある。 この、1.2の条件が組み合わさるとどうなるかと言うと
謝罪文や反省文を弁護士が作文することについて
今は刑事事件やっていないが、登録してから数年は国選を年20件くらいやった。最初の就職地は首都圏ではあるが支部管轄だったので国選がかなり回ってきて、民事が手薄な新人には重要な収入源だった。 被疑者国選のほとんどは自白事件なので情状弁護をすることになるが、過去は変更できないから犯情事実でできることは少なく、したがって理論上は量刑に与えるインパクトが最も小さい一般情状の、さらにその中でも示談・環境調整・反省が仕事の中心になる。示談によって被害の回復を図り、環境調整と反省によって再犯防止を図り、これらの事情を起訴・不起訴の判断や量刑に反映させるのが仕事である。 謝罪文や反省文というのは、被害者を慰撫して示談の可能性を高めるツールであると同時に、本人の反省の深化・具体化を促すとともにそれを証拠化するツールでもある。というか、すばらしい謝罪文があるから示談できたなどということはまず無いので、主な目的は
財産隠し、子ども連れ去り「指南」…世田谷区の女性向け離婚講座に非難の嵐
東京都世田谷区が9月に離婚を考えている女性向けに法的なアドバイスをする講座を開催したところ、講師の弁護士が参加者に対し、別居に備えての“財産隠し”とも受け取れるような発言をしたり、親権獲得を希望する参加者にも別居時に子どもを連れて出るように指南したりする内容がネット上に流出、SNSで非難が巻き起こり、与野党の国会議員も批判。区は6日の区議会で弁明に追い込まれた。 「別居する時に一緒に家を出て」 問題になっているのは、区立男女共同参画センター「らぷらす」で9月9日と16日に開催された「離婚をめぐる法律・制度活用講座」。講座は9日が法律編、16日が制度編の2部構成で、このうち9日の内容について参加者が録音した内容が物議を醸した。 X（旧ツイッター）にアップされた音声によれば、弁護士が「別居時点の真ん中が財産分与の対象になりますので、別居時までに余裕がある方はちょっとずつ減らしておくことだが、減
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
お詫び ―― 志位和夫氏の発言について : 日本共産党をはげます大阪弁護士の会
【お詫び】 このたび、日本共産党の志位和夫委員長が「ゴーン氏の保釈」を批判する発言をしました（当記事の一番下に掲載しています）。 当ブログは、この発言をそのまま紹介する記事を掲載いたしました。 これに対し、弁護士を含む極めて多数の方々から、「志位氏の発言は、人質司法を肯定するものであり許されない」、「ゴーン氏の行いがよいか否かと、刑事被告人として適正な手続が保障されるべきか否かとは別問題である」との指摘と批判を受けました。 これを受けて再検討したところ、たしかに志位氏の発言は不適切であると認識するに至りました。 その理由は、「人質司法」とよばれる世界的にも異常な日本の司法制度への批判が欠けているからです。また、志位氏の発言は、これまでの日本共産党の政策や公約とも整合せず、市民の権利を擁護して権力の濫用を許さないとする日本共産党の根本精神にも反しているとの考えに至りました。 そのため、志位氏
カルロス・ゴーン氏が逃げた理由、日本の刑事司法の10個の闇。 - igaki.work
カルロス・ゴーン氏は、なぜ逃亡したか。 日本の刑事司法の闇のフルコースを喰らい、絶望したから、ではないでしょうか。 何か問題が起こると、誰かの責任問題にしたい人たちがいます。しかし、最初に申し上げておくと、今回の件に限っていえば、保釈を認めた裁判所にも、保釈請求を通した弁護人にも、一切責任も問題もありません。 これは、日本の刑事司法システムをきちんと理解している人にとっては当然の理解です。本件で裁判所と弁護人の責任を問おうとする人は、日本の刑事司法に関する基本的な知識がないし、本件の特殊性を過大評価しているだけと言っていいでしょう。 他方で、おそらく刑事弁護に携わる多くの弁護士は、彼が逃亡したくなった理由に、理解を示すと思います。 彼の弁護人を務めている高野隆先生は、昨日、ブログでこのようなコメントをされておられました。 確かに私は裏切られた。しかし、裏切ったのはカルロス・ゴーンではない。
「上級国民だから逮捕されない」は弁護士から見ても本当と思う理由 : 弁護士 深澤諭史のブログ
立て続けに、大きな交通事故がおきました。 その交通事故をめぐって、あの人は逮捕されたのに、この人は逮捕されないのはなぜか、それは上級国民だからではないか、などという議論が、ネットで巻き起こっています。 この上級国民というのは、ネット上のスラングの一種です。高級公務員や大企業の重役、あるいは、政権の関係者、それらの経験者など、とにかく偉い人で、特別扱いを受けるべき人、という程度の意味だそうです。 さて、上級国民といわれるような方々は、本当に逮捕されない、あるいは、普通だったら逮捕されるのに、上級国民だと逮捕を避けられるとか、そういったことがあるのでしょうか。 これについてですが、誤解を恐れずに、でも、はっきりと申し上げると、「上級国民は逮捕されにくい」という事は間違いなくいえると思います。 それは、どういう理由からでしょうか。 逮捕やそれに続く勾留（両者は別物ですが、解説すると長くなるので、
韓国の司法判断に懸念 日本の半導体関連メーカーが事業撤退 | NHKニュース
日本の半導体関連メーカーが、韓国で司法判断への懸念があるとして事業から撤退することを明らかにしました。韓国では去年10月以降、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいて、司法判断への懸念が事業の継続に影響を与える形となりました。 会社側によりますと、ことし２月、韓国中西部チュンチョン（忠清）南道にある子会社と元社員３人が、設備の図面を盗用したとして不正競争防止と営業機密保護に関する法律違反の罪で、韓国の検察から起訴されたということです。 子会社と元社員が起訴されたことを受けて、会社側では15日、韓国での事業から撤退することを明らかにしました。 その理由として会社側は「韓国での日系企業に対する司法判断について、司法の独立性が完全に担保されない懸念がある」としたうえで、「潜在的なリスクを最小化することが最も適切と判断した」として、韓国での司法判断への懸念が事
「トイレに行きたい」無視、覚醒剤検査は違法 無罪に：朝日新聞デジタル
警察官が職務質問中、トイレに行きたがる男性に立ちふさがって覚醒剤の所持品検査を続けたのは違法だとして、さいたま地裁（結城剛行裁判官）は２７日、覚醒剤取締法違反（所持、使用）の罪に問われたこの男性被告（４５）に無罪（求刑懲役４年）を言い渡した。 判決などによると、男性は昨年１１月、さいたま市内の駐車場で２人の警官から職務質問を受けた際「トイレに行きたい。漏れる」と連呼。しかし警官は証拠隠滅を恐れて認めず、男性が公衆の面前で排便した後も所持品検査を続行。覚醒剤を提出させた。 判決はこの職務質問を「被告を心身ともに追い込む行為。許される限度を超え違法」として、提出された覚醒剤を証拠から排除し無罪とした。（笠原真）
アディーレ法律事務所に業務停止2カ月、東京弁護士会発表 事実異なる宣伝 - 弁護士ドットコム
東京弁護士会は10月11日、アディーレ法律事務所を業務停止2カ月、元代表の石丸幸人弁護士を業務停止3カ月にしたと発表した。事実と異なる宣伝を繰り返したことが理由で、宣伝の指示を石丸弁護士が出したと判断した。本店以外の85事務所も対象となり、計187人の弁護士に影響が及ぶという（9月18日現在）。 アディーレは2016年2月、「債務整理・過払い金返還請求」をめぐる広告について、消費者庁から広告禁止の措置命令を受けていた。東京弁護士会は、この広告が景品表示法に違反するとともに、日弁連の規定などにも抵触すると判断。「実際の取引条件よりも有利であると一般消費者を誤認させる」として、「極めて悪質な行為」「長期間にわたって多数回反復継続されている組織的な非行」と強く批判している。 なお、依頼者の希望があれば、一度契約を解除した上で、元の弁護士が個人として業務を引き継ぐことも可能だという。 弁護士会の懲
身に覚えのない痴漢、世間の対処法は通用しない
【読売新聞】 電車の中で痴漢を疑われた人が線路内に逃走し、電車の運行に遅れが生じるというニュースが相次いでいる。人命が失われたケースもあった。痴漢は許し難い犯罪だが、本当に身に覚えがない時はどうすればいいのか。「とにかく逃げる」「名
痴漢冤罪問題は刑事司法問題の縮図だ - 弁護士三浦義隆のブログ
痴漢冤罪の件、「冤罪被害者の人権を守れ」とか恣意的なこと言ってるうちはダメだよ。本当はやってなくても真実を知ってるのは本人と真犯人だけ。痴漢被害者や捜査機関にとっては「やったくせに言い訳してる奴」なんだから。真犯人含め、しかも痴漢に限らず被疑者の権利を擁護しろと言わねばならない。 — ystk (@lawkus) 2017年5月15日 前々回エントリ、前回エントリともにきわめて反響が大きく、痴漢冤罪問題への社会的関心の高さを痛感した。*1 いつも満員電車に乗っている人は、否応なく他人と身体が密着する状況に、誤解を受けたらどうしよう、痴漢犯人と取り違えられたらどうしようと不安に思うのはよくわかる。 不安なのはわかるが、痴漢冤罪を痴漢特有の問題だと信じている人が少なからずいるらしいことが今回の色々な反応を受けてわかり、これはちょっと不思議だった。 どうも、「日本は女に有利な世の中で、捜査機関も
痴漢を疑われた場合の弁護士アクセス手段をいくつか挙げておこう - 弁護士三浦義隆のブログ
前回エントリにはきわめて大きな反響があった。 専門家の見解を全く信用せず「逃げるべし」という結論にこだわる人が多いのは少し意外だったが、説得しようとも思わない。 俺のブログに「俺は信じないぞ！逃げるしかない！」とか反応してる人は放射脳とかネトウヨとかと同じだと思う。日本は男に一方的に厳しい絶望的な社会だという世界観で固定されていて、その世界観に沿わない話は拒む。だからむしろ不利な話の方を好み、何とかできるよという助言は受け入れ難いのよ。 — ystk (@lawkus) 2017年5月13日 だいたい痴漢疑われたから全力で走ったら逃げ切れましたってないからな。仮に駅郊外に出られたとしても防犯カメラ映像やIC履歴ですぐ犯人特定できるしさ そんで捕まってみ。その後の勾留延長請求で 「実際逮捕時に逃走を試みており逃亡のおそれ顕著」 などと書かれんぞ。 — ぱねーさん (@Mstferries)
「司法の独立は誤った思想」 中国の裁判所トップが発言：朝日新聞デジタル
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留置場入った日本死ね！！！
今年流行りのタイトルを使ったけど、一番悪いのは自分だということは自覚している。 とはいえそれでも、言わせて欲しいことがある。 ※これから書くことの幾つかの点は身バレを防ぐために、いくつかフェイクを入れてます 事件概要俺が酒を飲み過ぎた。 店員と口論になり、もみ合いになり怪我をさせてしまった。 相手は病院に行き、俺はそのまま逮捕された。 11日間留置場で過ごし、略式裁判により10万円の罰金を命じられ即日納付。釈放された。 ちなみに事件についての記憶はまったく覚えていないのだが、容疑については認めている。 相手の怪我は全治３日。 弁護士を通じて、謝罪と示談の交渉をおこなったが、成立しなかった。 刑事手続の流れや留置場での生活についての説明がない捕まって留置場に入れられるが、説明が一切ない。 地検に行ってなにするの？勾留請求ってなに？家族には何か連絡いっているの？弁護士はいつ呼べるの？ 外部に連
捜査幹部「無罪、何かの間違い」、一審裁判員「無力感」：朝日新聞デジタル
東京高裁がオウム真理教元信徒・菊地直子被告（４３）に言い渡したのは、逆転無罪だった。弁護人は判決を評価したが、事件の被害者や一審で有罪を導いた裁判員からは戸惑いの声も聞かれた。 ３年半前の逮捕当時に捜査を担当した警視庁幹部は、無罪判決に「何かの間違いだ、と思った」と驚いた。 菊地元信徒をめぐっては、地下鉄サリン事件や都庁郵便小包爆発事件に関わったとして、警視庁が殺人などの容疑で逮捕状を取り、９５年５月に警察庁が特別手配した。 菊地元信徒は逃亡生活を経て、２０１２年６月に、地下鉄サリン事件で殺人などの容疑で逮捕。その後、猛毒の化学剤ＶＸを使った事件で殺人などの容疑で再逮捕され、さらに都庁事件で殺人未遂と爆発物取締罰則違反容疑で再逮捕された。起訴されたのは、都庁事件での殺人未遂と爆発物取締罰則違反のそれぞれ幇助（ほうじょ）罪だけだった。 この幹部は「逮捕状を取った当時は、オウム信者を微罪でも捕
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AEDを女性に使っただけで検察が起訴することはあり得ません。
まとめよう、あつまろう - Togetter
新宿署 痴漢冤罪めぐる証拠隠蔽、改竄工作が発覚か（上田眞実/ジャーナリスト）
嘘みたいな本当の話、日弁連の臨時総会で複数の弁護士の委任状が変造される事件が発生 : 市況かぶ全力２階建
