日本の賃金が上がらない理由（大企業の中の人目線で） - konanタワリーマンブログ
日本の賃金が先進国で最低レベルだとか、韓国に抜かれてるとか、労働分配率が何十年ぶりの低さだとか、客観的なデータが出てきて、日本の賃金の異常性が明らかになってきている。 これについては、経済学者、大学教授、人事の専門家などが「なぜ日本だけ賃金が上がらないのか？」という議論をしているが、現実を知らない学者の理論の話だったり、人材業者のポジショントークだったりして、実態と乖離しているので、日本の大企業の中の人目線で現場に近いところについて書いてみたい。 （人事制度に基づく定期昇給） 日本の賃金上昇率は2％前後で、先進国だと3、4％程度、新興国で5、6％程度と比較するとかなり低い状態が長い期間継続している。 インフレでも、過去最高益でも変わらず、2％で安定している。他国と比べると不思議である。 日本の昇給がどのように決定されているのかをミクロに見れば、人事制度に基づく定期昇給が大部分でベースアップ
NEC、新卒に年収1000万円超 IT人材確保に危機感 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
安倍政権以前の実質賃金が高かったのはデフレが理由＝安倍首相
２月１２日、安倍晋三首相は午後の衆院予算委員会で、安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して、デフレという異常な状況だったためと説明し、「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」と述べた。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０１９年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 １２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日午後の衆院予算委員会で、安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して、デフレという異常な状況だったためと説明し、「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」と述べた。共産党の志位和夫委員への答弁。 志位氏は安倍政権での実質賃金が前年比マイナスであることなどから消費が低迷しているとして消費増税の停止を求めた。首相は就業者の拡大によって総雇用者所得は拡大していると強調した。
多くの労働者が不当に低い賃金しかもらえない１０の理由｜ふろむだ@分裂勘違い君劇場
非常に多くの労働者が、正当な賃金をもらえていない。 この記事では、その理由を説明する。 (1)若者が搾取されるパターンたとえば、年収600万円の価値のある若者が、年収400万円で働かされていることは珍しくない。 そういう若者の多くは、自分の年収を600万円にできるということに気がついていない。 いわば、200万円分、会社にぼったくられている状態である。 これは、認知心理学における「参照点」によって引き起こされる。 まず、新卒の若者の多くは、会社にとって、年収以下の利益しかもたらさない。 新卒が戦力になる前は、会社の方がぼったくられているのである。 ところが、若者が戦力になりはじめると、わりとすぐに、これが逆転する。 戦力化した若者は、教育コストが大きく減る一方で、 会社にもたらす利益はぐんと上がる。 問題は、「過去の年収」が「参照点」になってしまうことで発生する。 もともと年収240万円だ
「アベノミクス賃金増の偽装では」野党批判 首相は反論：朝日新聞デジタル
「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐる国会論戦が始まった。野党は「賃金偽装」に照準を合わせ、アベノミクスの成果をアピールしてきた安倍政権を追及する構えだ。「身内」の聞き取りにより、不正調査検証の第三者性は崩れ、再検証の正当性にも課題が突きつけられている。 「アベノミクスの成果と首相が自賛した数値の根拠は崩れている」「アベノミクスの数字をより良く見せるために偽装したのではないか」――。 野党は２９日の参院本会議で…
「最低賃金」全国一律目指し議連発足へ 自民国会議員有志 | NHKニュース
企業が従業員に最低限支払わなければならない「最低賃金」について、自民党の有志の国会議員は地域間の格差を解消し、全国一律にすることを目指して、議員連盟を発足させることになり、必要な法案の検討を進めることにしています。 自民党の衛藤征士郎元衆議院副議長ら有志の国会議員は、最低賃金に格差があることで、働く世代が都市部に集中し、地方の人口減少や人手不足に拍車がかかっているとして、全国一律にすることを目指して、来月、議員連盟を立ち上げることになりました。 議員連盟では、最低賃金の格差の解消は、低賃金を理由に外国人技能実習生の失踪が相次いでいる問題や、ことし４月からの外国人材の受け入れ拡大で人材が都市部に集中するのではないかとの懸念にも対応するものだとして、水準を東京と同じレベルまで引き上げたい考えで、必要な法案の検討を進めることにしています。
女性は結婚すると通勤時間が短くなる 通勤時間にも表れている日本のジェンダー問題 - wezzy｜ウェジー
読者のみなさんは、通勤・通学にどれぐらい時間をかけていますか？ そして、結婚されている方々や同棲されている方々は、どのようにして住む場所を選ばれましたか？ ご自身の通勤時間は、パートナーの通勤時間と比べて長いですか、それとも短いですか？ 教育とジェンダーの話をメインにしている私が通勤時間の話をするのを奇妙に感じる方もいるかもしれません。しかし、通勤時間が社会生活に与える影響は小さくありません。例えば、平成28年度の「社会生活基本調査」によると、首都圏の平均的な通勤時間は1時間半を超えてきます。1年間の平均的な労働日数は260日程度なので、1年間で通勤のために約400時間も通勤のために使っていることになります。これだけの時間を純粋な労働に回せていたら稼ぎも大きく変わってきますし、自己研鑽のために回せていたら、将来の賃金も大きく変わってくる可能性があります。もちろん余暇や趣味に費やせたら、私生
強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ついに高度プロフェッショナル制度（＝高プロ）を含む「働き方改革」関連法案が一気に強行採決される可能性が高まってきた。 「成果に応じた賃金がもらえる制度」や「柔軟な働き方が可能になる」といった美辞麗句から、「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」、サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲になり、今までは労働基準法で規制されてきたさまざまな「労働者保護」がすべて無視して、経営者のやり放題で馬車馬のようにこき使えるようになる極めて危険な制度であることがまったく認識されていない。 ブラック企業被害対策弁護団代表として、常に労働者側にたった弁護活動を行っている弁護士の佐々木亮氏（Twitter ID：@ssk_ryo）に話を聞いた。 「法案の中身を見てもらえば一目瞭然なのですが、この
最低賃金は大幅に上げるべき - Willyの脳内日記
政府が最低賃金（全国平均）を１０００円に引上げる方針を発表した。現在の最低賃金は、７９８円なので約２５％増ということになる。当面は年３％程度引上げる計画のようだ。一見それなりに大きな目標に見えるが、様々な点を考察すると、むしろ年３％では遅過ぎるくらいであるということが分かる。各方面から、点検してみよう。 １．経済学の基本的な考え方 自由で完全な競争が成り立っている経済では、最低賃金引き上げは単に雇用を減少させる。賃金は既に需給によって決まっているのだから、最低賃金を８００円から１０００円にすれば時給８００円や９００円の仕事は単に消滅してしまうというわけだ。その結果、失業率が上昇するから生産水準も低下する。 しかし、実証分析の分野においては賃金引き上げの雇用や景気への影響は必ずしも明らかでない。転職活動のコストが高い場合には、労働者が不当に安い賃金に甘んじたりする場合には最低賃金引上げは望ま
社員の最低賃金を大幅に引き上げた企業の悲惨な現状 | スラド
3か月ほど前に全社員の最低年収を7万ドルに引き上げると発表して注目を集めたGravity Payments社とそのCEOであるDan Price氏だが、有能な社員には次々と辞められ、顧客からは逃げられ、兄からは訴えられと現状は悲惨なようだ（New York Times）。 発表当時はリベラル派からは英雄として称えられ、保守派からは失敗するだろうと冷ややかに見られていたが、重要な働きをしている人の給与を据え置くいっぽうで新入社員は大幅に給与アップすることに古参幹部が疑問を呈したところ、Price氏は自己中心的とその幹部を批判。そのためその幹部は会社を辞めたという。 また、新入社員でも有能な社員ほど「タイムカードを押してるだけ」の社員と同じ給与になる事に疑問を感じて去って行き、顧客もコスト高になることを恐れて続々と離れていったという。 さらに会社の30％を保有する兄のLucas Price氏は
冬のボーナス ２年連続増加予測 NHKニュース
民間企業のこの冬のボーナスは、業績の回復や賃金引き上げの影響から、１人当たり３７万４０００円と２年続けて増加するという予測がまとまりました。 大手証券会社、みずほ証券によりますと、民間企業のこの冬のボーナスは従業員１人当たりで３７万４０００円と、前の年に比べ７０００円、率にして１．９％増えて２年続けて増加する見通しです。 これは、企業業績の回復傾向が続いていることで、今年度に賃金の引き上げが実施された企業を中心に、支給額の増加が見込まれるためです。 一方、公務員のボーナスは、東日本大震災の復興財源を捻出するための国家公務員の給与引き下げが昨年度で終了したことなどから、１人当たり８０万３０００円と、前の年より６万６０００円、率にして８．９％増えて、３年ぶりに増加に転じる見込みだということです。 この結果、民間と公務員を合わせたボーナスの総額は、１７兆４０００億円と、３年連続で増加する見通しに
介護職員の離職率の高さについて考えたけど、給与が問題なの？ - 福祉の基本
2014-11-03 介護職員の離職率の高さについて考えたけど、給与が問題なの？ 高齢者福祉 メディアから考えること 少し前のニュースで申し訳ないのだが、日本経済新聞の記事から。 厚生労働省所管の公益団体法人「介護労働センター」の平成２５年度の実態調査が報告されている。 この報告書によると、前年度より介護職員の離職率が減り２年ぶりに改善したとのこと。 よく私自身、知人などに「大変な仕事だよね」と言われるのだが、私はいつもこの投げかけに何て返事をしたらいいかわからない。 一般的見解は介護は大変な仕事 介護職員の離職率について、ニュースや新聞で取り上げられている昨今。 めったにTVを見ない私ですらたまに目にする。 「仕事の内容と賃金が見合わない」 「身体的に大変・しんどい」 上記のような見出しで報道されていることが多いのではないか。 これをたまたま見た人が読めば、あ～福祉って介護って大変な仕事
労基法をなめている・・・まぁそうかもね - 金田んち
「手当がもらえるなら・・・」 残業代を求める若者は「社会をなめている」のか？ （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース この記事を読みました。 書いてあるととはごもっともな意見でして、労働基準法にも労働時間や時間外割増賃金支払いについては明記してあります。 また、この他に労働関連の問題として、有給休暇取得に関するものもわりと頻繁に話題になっている気がします。 労働基準法より抜粋 （労働時間） 第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。 ○２ 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。 （時間外、休日及び深夜の割増賃金） 第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働に
NHK NEWS WEB 「全員正社員」で変わる働き方
「全員正社員」で変わる働き方 9月6日 13時00分 スウェーデンが発祥で家具小売り世界最大手の「イケア」が、大企業としては全国で初めて非正規で働くパートタイムをなくし、すべての従業員を正社員とする制度を９月１日から始めました。 人件費がかさむものの、あえて新しい人事制度の導入に踏みきった企業側のねらい、そして、従業員の働き方はどう変わるのか、生活情報チームの清有美子記者が解説します。 新戦略はすべての従業員の“正社員化” 先月２８日、東京・江東区でイケアの新戦略が発表されました。 全従業員の「正社員化」です。 全国８店舗で働く約３４００人のうち７割がパートタイムですが、この人たち全員を年内に順次、正社員にするというのです。 制度を導入した背景には、正社員との待遇の違いがパートタイムの能力の発揮を阻んできたのではないかという会社側の考えがあります。 管理職の女性は、「売り上げがなかな
「障害者福祉を食い物に」 国に是正要望へ NHKニュース
障害者の就労を支援する国の事業を巡って国や自治体からの給付金を不正に請求する事業所などが相次いでいる問題で、全国の障害者関連団体などが加盟するＮＰＯは「障害者福祉を食い物にする大きな問題だ」として、近く厚生労働省に是正を求める要望書を提出することを決めました。 障害者の就労を支援する事業は、自治体の指定を受けた事業所が障害者に作業や訓練を提供して一般企業などへの就労を後押しするもので、事業所には国や自治体から１日１人当たり数千円の給付金が支給されます。 しかし、事業所が障害者の人数や利用日数を水増しして給付金を不正に請求した額が５年間で５億１０００万円余りに上ることが、ＮＨＫの取材で分かったほか、制度を悪用して利用者の労働時間を短くし、給付金と賃金との差額を稼ごうというケースも出ています。 この問題で、全国１００余りの障害者関連団体などが加盟するＮＰＯ法人「共同連」は「障害者福祉を食い物に
イケア、パート全員を無期雇用に 賃金体系も全面見直し：朝日新聞デジタル
家具量販のイケア・ジャパンは、すべてのパートタイム従業員を雇用期間が決まっていない無期契約にする。同時に、職務内容と賃金を見直して、同じような仕事をしている正社員と差がない「均等待遇」を目指す。新しい制度は９月に導入する予定だ。 同社の従業員は約３４００人で、その７割をパートが占める。パートの半分が６カ月契約の有期雇用。新制度では、パート全員が無期雇用になる。 賃金体系も全面的に見直す。正社員を含めた全従業員と面談し、職務内容や求められる能力を確認しながら、月給や時給を決める。正社員とパートで分かれている就業規則は一本化する。現在パートの時給は地域によって差があるが、新制度では全国同じ基準で決める。 新制度で増える人件費は未定。ただし、「正社員の賃金は下げず、パートの時給を上げることになる」（人事担当者）という。 同社の店舗は全国に７店。２０２０年までに１４店にする計画。（編集委員・沢路毅
東京都心の求人状況がヤバイ。はよ移民入れろ、もしくはニート本気出せ。
不動産と飲食で事業を経営している者ですが、ぶっちゃけ都心の雇用状況がやばいです。バイトがいない、捕まらない。時給は高止まり。正社員も募集してるのに飲食事業の方は全く応募が来ない。（何故か不動産は多少来る。不動産営業の方がキツいのに…）同業を眺めてみてもやはり事情は同じで、僕の会社は時給1500円～で募集をかけているからまだマシだけれど、一般的な居酒屋ラーメン屋なんかの人材枯渇がとにかくヤバイ。それに煽られてこっちもだんだん厳しくなってくるという状況でございますよ。確かに飲食がキツいっていうのは理解できます。（だからって不動産営業に空手で飛び込むのは狂気だと思うけど）しかし、今は間違いなくニートにとってのボーナスステージになってます。26歳フリーター、正社員経験なし、みたいなこないだまでゴミ以下の扱いだった労働者が現在は都心の中小企業であれば即採用の状態になってると言っても過言ではない。僕は
夏のボーナス ２年連続増加の予測 NHKニュース
企業のことしの夏のボーナスは、業績の改善に伴って賃金を引き上げる動きが広がった結果、１人当たりの支給額が平均で去年を１．４％、金額で５０００円上回り、２年連続で増加するという民間の予測がまとまりました。 証券大手のみずほ証券の予測によりますと、従業員５人以上の民間企業で、ことしの夏、ボーナスが支給される従業員は、去年の夏より５１万人、率にして１．３％増える見通しだとしています。 その結果、ことしの夏に支給されるボーナスの総額は１３兆９２００億円と去年の実績を２．８％上回り、３年連続で増加すると予測しています。 また、１人当たりの支給額は、平均で３６万４０００円で、去年の実績より１．４％、金額で５０００円増えて２年連続で増加するとしています。 これは、円安や景気回復を背景に企業の業績が上向いたことから、ことしの春闘で賃金を引き上げる動きが相次いだためですが、１人当たりの支給額の伸び率は、消費
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中小企業 ６７％余が賃金上げる NHKニュース
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