共産党の志位和夫委員長は28日の記者会見で、天皇一代に一つの元号とする「一世一元」制を定めた元号法の廃止を引き続き主張していく考えを示した。「元号は、時をも君主が支配するとの考えからきている。国民主権の原則になじまないと考えている」と述べた。 共産党は機関紙「しんぶん赤旗」で西暦と元号を併記するなど、元号の慣習的な使用は認める。一方、法律による強制的な使用に反対する立場をとってきた。
舛添要一前都知事が税金の公私混同、政治資金の不正使用問題で辞職したことにともなう東京都知事選が31日、投開票され、野党4党の統一候補でジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)=日本共産党、民進党、生活の党、社民党、生活者ネット推薦=は大健闘したものの、及びませんでした。参院選で始まった野党共闘の流れは、首都・東京で三十数年ぶりの野党統一候補に実りました。当選は、前自民党衆院議員の小池百合子氏(64)。安倍政権与党の自民、公明が推薦した増田寛也氏(64)は落選しました。 当選は小池百合子氏 鳥越氏は港区の選挙事務所で「どこでも演説に多くの方が集まってくださり、感謝しています。私の力不足がこの結果につながった」とあいさつ。「自公勢力に対抗するためには野党がまとまらなければダメだと思う。都知事選でも野党4党などのみなさんとの共闘で十分なたたかいができた。衆院選でも統一してたたかっていただきたい」と述
消費税増税が与える“痛み”の実態を知っているのか―。日本共産党の藤野保史議員は5日の衆院予算委員会で、都合のいい数字だけを取り上げて、自らの経済政策「アベノミクス」を自画自賛する安倍晋三首相の姿勢を真正面から批判し、消費税率の10%への増税の中止を求めました。 (論戦ハイライト) 安倍内閣の3年間で実質賃金は5%減少しています。しかし、首相は「実質賃金がマイナスなのは、低賃金のパート労働者が増えているからだ」「正規雇用はプラスに転じた」などと開き直っています。 藤野氏は、こうした首相の言い分が成り立たないことを政府統計で一つ一つ証明。▽「ミニ経済白書」(表)では、一般労働者もパートも実質賃金が減少▽「労働力調査」では、雇用増の圧倒的多数が非正規で、16日に発表される同調査では正規雇用が3年前より14万人以上減少する見込み▽「国民経済計算」では、個人消費が実質で0・5兆円マイナス―などの事実
大阪市が「大阪都」構想を“説明”するために全世帯規模分を作製した3種類の印刷物が、すべて随意契約で事実上、同一企業に発注されていたことが本紙の調べで明らかになりました。契約にさいして、予定価格を非公開にして複数企業が競う「比較見積もり」をおこなっていますが、いずれもこの企業が最低価格を提示して受注するという、不自然な結果になっています。(森近茂樹) 問題の印刷物は、大阪市をなくして五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票(17日投票)に向けて市が作製したもの。「特別区設置協定書」について説明するA4判40ページ(表紙含む)のパンフレット、4ページのビラ、2ページのビラの3種類。それぞれ160万部以上、計約500万部にのぼります。 本紙が入手した市の資料によると、3種類のデザイン、印刷業務を3月下旬に受注し、4月中に市に納品したのは、東大阪市に本社のある中堅印刷会社A社と系列会社です。
過激組織「イスラム国」の日本人人質事件への安倍政権の対応を冷静に検証しようとの声が高まるなか、「産経」が言論機関としては異様な報道をしています。 同紙4日付は「『イスラム国寄り』?発言 野党・元官僚続々」と見出しを立て、安倍政権の対応について疑問や批判の目を向け、検証の必要性を指摘した論者を名指しで攻撃する記事を掲載しました。 首相の答弁引用 なかでも同記事が目くじらを立てたのは、安倍晋三首相に対する日本共産党の小池晃副委員長の質問(3日)です。「(小池氏の)質問はISIL(イスラム国)に対し批判をしてはならないような印象を受ける。それはまさにテロリストに屈することになる」と述べた安倍晋三首相の答弁を引用し、小池質問を「イスラム国側に立った視点」として描きました。 この小池氏の質問は、冒頭で「イスラム国」による日本人人質殺害を「残虐で卑劣なテロ行為」と糾弾し、国連安保理決議にそって国際社会
日本共産党の小池晃副委員長(政策委員長)が7日の記者会見で発表した政策「学生が安心して使える奨学金に――奨学金返済への不安と負担を軽減するために」は次の通りです。 “奨学金という借金”が若者の未来を押しつぶす 「奨学金返済に行きづまり自己破産」「夫婦で奨学金を返済中。子どもをあきらめた」など、ほんらい若者の夢と希望を後押しすべき奨学金が、若者の人生を狂わせるという、正反対の“結果”をもたらす、かつては考えられなかった事態が起きています。 いま奨学金を借りると、平均的なケースで300万円(月5万円を4年間、入学時50万円など)、多い場合には1000万円(大学院進学の場合など)もの借金を背負って社会人としてのスタートを切ることになります。その一方で、非正規雇用の増大などで卒業後の雇用・収入は不安定になっており、大学・短大などを卒業した30~50代の3分の1以上が年収300万円以下の賃金(総務省
安倍晋三首相は、17日の党首討論で、政府の要請をうけて賃上げする企業がどんどん増えて、政権発足からわずか3カ月でたちまち改善しているかのような発言をしました。これは事実に反するごまかしです。いま進行中の春闘の回答状況などをみても、大手でも中小でもとても賃金が上がったといえる状況ではありません。 まず大手はどうでしょうか。経団連が発表した東証1部上場企業(500人以上規模)の回答・妥結状況をみると、製造業の平均月額が6204円増です。前年比1・96%増ということですが、金額では前年の回答額よりマイナス115円というきびしさです。非製造業は6201円で、前年比1・81%増、プラス494円です。 この金額は、年齢が一つ上がるごとに自動昇給する、いわゆる定期昇給分を含むとしており、本来の賃金の上積みであるベースアップがなかったことを示しています。大手企業の賃金回答はすでに終了しており、アップする見
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