みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分 - 日本経済新聞
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
ゆうちょ銀、送金限度額を大幅引き下げ（時事通信） - Yahoo!ニュース
ゆうちょ銀行 <7182> は9日、インターネットバンキング「ゆうちょダイレクト」を使った1日当たりの送金限度額を1000万円から5万円へ大幅に引き下げると発表した。新規の申し込みが対象。電子決済サービスでの預金の不正引き出し問題などを受け、セキュリティーを強化。顧客資産の保護やマネーロンダリング（資金洗浄）防止につなげる。
ドコモ口座、17行と連携中断 被害さらに広がるおそれ：朝日新聞デジタル
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「25日や月末はコンビニ使って」ATM手数料、ピーク日を無料に 三菱UFJ | 毎日新聞
三菱UFJ銀行はコンビニエンスストアの現金自動受払機（ATM）の手数料を変更する。給料日で利用が集中する25日や月末は無料にする一方、通常日は値上げする。5月1日から実施予定。利用の分散を図って混雑を緩和するのが狙いだ。 現在のコンビニでのATM利用料は、平日日中（午前8時45分～午後6時）が110円、夜間や土日祝日などの銀行休業日が原則220円。給料の振り込みが多い25日と月末を「ピーク日」として、日中の手数料を無料、夜間・休日を110円に下げる。25日が休日と重なった場合は前営業日を無料とする。 同行によると、現在ピーク日の利用は通常日と比べて約2倍にのぼる。コンビニATMを無料化することで利用客を誘導し自行ATMの混雑緩和を図る。
キャッシュレス先進国のイギリスで感じた日本の未来｜Shota Horii
はじめにこんにちは。 今回は海外行脚した中でイギリスでのキャッシュレス体験がタイムマシーンのように、日本のキャッシュレスの未来を占うヒントになるのではと思い、体験談と調べた事実を書いてみたいと思います。 イギリスには2度、渡欧しトータルで1ヶ月ほど過ごしてきました。 なぜイギリスか？🇬🇧キャッシュレス大国のイギリス 渡航先にイギリスを選んだ理由はここ10年で最もキャッシュレス化が進んだ先進国の一つであること。 少し古いですが、2016年度のキャッシュレス決済比率が50%を超えており、且つ中国、インド、ケニアのようなリープフロッグ現象で発展した形ではなく、先進国としてキャッシュレス化が進んでいます。 ※2016年時点「キャッシュレス・ロードマップ2019」（一般社団法人キャッシュレス推進協議会）より また、2007年から2016年に掛けてのキャッシュレス比率の伸びは+30%越えという韓国
みずほ ＡＴＭ予定どおり稼働再開 システム刷新作業終える | NHKニュース
「みずほフィナンシャルグループ」が去年から進めてきた銀行の中枢のシステムを刷新する作業がすべて完了しました。この連休中に止めていた全国のＡＴＭ＝現金自動預け払い機は、16日朝サービスを再開し、トラブルなく稼働しています。 作業は16日朝、すべて完了し、ＡＴＭやインターネットバンキングは今のところトラブルなく稼働しているということです。 窓口での振り込みの手続きなども通常どおり行われています。 また、ＩＴ各社が提供しているキャッシュレス決済サービスへのチャージも問題なく利用できているということです。 みずほは2002年と2011年に大規模なシステム障害を起こした反省から、今回のシステムの刷新ではトラブルを防ぐため作業を９回に分けて慎重に進めてきました。 総額4000億円をかけ、みずほ発足以来、最大の懸案となってきたシステムの刷新がようやく完了しますが、今後、最先端の金融技術、フィンテックを活
ゆうちょPayアプリで「佐々木」姓が認識されず、アカウント登録できないと話題に 現在は修正済み
ゆうちょ銀行のモバイル決済サービス「ゆうちょPay」で、「『佐々木』姓がアカウント登録できない」と話題になった。現在は修正済み。 ゆうちょ銀行が5月8日に開始したモバイル決済サービス「ゆうちょPay」だが、「『佐々木』姓がアカウント登録できない」と、8日夜からTwitterなどで話題になった。ゆうちょ銀行は9日午後1時に、修正版を配信した。 【修正：2019年5月9日午後3時 第1段落の文言の一部を変更しました】 ゆうちょPayのスマートフォンアプリは、初回利用時にアカウント登録をする必要がある。アカウント登録はメールアドレスを入力した後に氏名やパスワード入力に進むのだが、9日11時に試したところ、Android版アプリで氏名の登録時に「佐々木」を入力すると、「ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベットのみ入力してください」というエラーが出てしまい、先に進めなかった。 名字を削ってみると、「
三菱ＵＦＪ、指定金融機関を辞退…関西中心に（読売新聞） - Yahoo!ニュース
三菱ＵＦＪ銀行が、地方自治体の公金収納などを行う「指定金融機関」について、兵庫県芦屋市など関西を中心に約１０市で辞退したことがわかった。日本銀行の低金利政策により、自治体から預かるお金を運用して得られる利益が減り、採算がとれなくなったためという。ほかの大手行は、自治体との関係継続などを重視し、指定金融機関を続ける方針とみられる。 関係者によると、三菱ＵＦＪ銀は全国約６０市の指定金融機関を引き受けており、公金の収納や支払いに加え、行員の市への派遣にかかる費用は、１市あたり年間数千万円に上る。 芦屋市には、年間約７万円の手数料を１５００万円に引き上げるよう交渉したが受け入れられず、指定を辞退した。芦屋市では、三井住友銀行と１年交代で指定金融機関を務めており、今後は三井住友銀が単独で担うとみられる。ほかの約５０市には増額を受け入れられたという。 指定金融機関になると、自治体が保有する現金を預かっ
みずほが3月にデジタル通貨 送金無料、地銀60行参加 - 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては、手数料をクレジットカードを大きく下回る水準にする計画だ。約60の地方銀行も参加し、現金を使わないキャッシュレス決済の普及を目指す。みずほは17年に佐藤康博会長（当時は社長）がデジタル通貨の「Jコイン
日銀の資産 553兆円余 ＧＤＰの額を上回る | NHKニュース
大規模な金融緩和を続ける日銀の資産が553兆円余りと国の経済規模を示すＧＤＰ＝国内総生産の額を上回りました。国債などを大量に買い入れているためで、金融政策を正常化させる際の市場への影響を懸念する声も出ています。 これは黒田総裁が就任する直前の平成25年２月末のおよそ３倍で、国の経済規模を示す直近の名目ＧＤＰの額、552兆8200億円余りを上回りました。 資産の拡大は、日銀が大規模な金融緩和のもとで国債やＥＴＦ＝上場投資信託を大量に買い入れているためで、資産のうち、国債が469兆円余りと80％以上を占めています。 10年前のリーマンショック以降、世界の主要な中央銀行は大規模な金融緩和で資産を拡大させてきましたが、このところは金融政策の正常化に向けた動きを進めています。 このため、ＧＤＰに対する中央銀行の資産の割合は、アメリカが20％、ヨーロッパが40％なのに対して、日本がほぼ100％と突出し
三菱ＵＦＪ銀と三井住友銀 店舗以外に設置のＡＴＭ共同化へ | NHKニュース
三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は、来年度にも店舗以外の場所にあるＡＴＭ＝現金自動預け払い機を共同化する方針を固めました。場所が近いＡＴＭは数百の規模で廃止させる方針で、抜本的な効率化を迫られているほかの銀行の戦略にも大きな影響を与えそうです。 それぞれの利用者がどちらの銀行のＡＴＭでも使えるようにし、平日、日中の現金の引き出し手数料を無料にするなど、利便性を高める方針です。 また、両行合わせて2000を超える店舗外のＡＴＭ拠点のうち、近い場所にある拠点は数百の規模で廃止し、効率化も図る考えです。 ＡＴＭは、現金を輸送する費用など、維持や管理に多額のコストがかかる一方、スマートフォンなどを使ったネットバンキングの普及で、今後、利用が減っていくと見込まれています。 このため、銀行の間では、自前のＡＴＭを廃止してコンビニに任せるといった動きが出ていて、今回、大手２行が共同化に大きく踏み出すことで、
デジタルマネーで給与 厚労省、来年にも解禁 :日本経済新聞
厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。【関連記事】給与のデジタルマネー払い解禁 銀行独占に風穴
全銀協：２４時間、他行口座に即時振り込みＯＫ ９日から - 毎日新聞
５００行参加、休日や深夜決済可能でネット通販に利便性 全国銀行協会（全銀協）は９日から、２４時間３６５日いつでも他行口座にお金を即時に振り込める新システムを稼働させる。全銀協に加盟する全国の金融機関の約５００行が参加。休日や深夜の決済が可能になり、インターネット通販などで利便性が高まりそうだ。 銀行間の振り込みは、全銀協が運営する「全銀システム」で行われている。これまでの稼働時間は平日午前８時半～午後３時半で、他行への当日振り込みの受け付けは午後３時までだった。それ以降や土日祝日の振り込みは翌営業日まで処理されなかった。 ９日からは大手や地方、ネット系銀行、信用金庫、信用組合などが新システムに参加。このうち準備が整った三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行など一部で２４時間３６５日即時振り込みが実現する。他の地方銀行などは準備が整うまで受付時間を夜間に延長するなどして対応する。みずほ銀行は自行システ
日本人がみんな人種差別主義者なわけじゃない（大坂なおみ選手は日本人なのか？） - Phie Hardison
もう本当にこんな記事を書かなければならなくなったのが反吐出そうなくらい自分に苛ついてるわけですが、ツイートが変な方向にバズってしまい、New York Timesにまで載ってしまったので、ここで詳しく書かせてください。ちなみにNYTの記事はこちら。 www.nytimes.com さてさて、大坂なおみ選手が伝説のテニスプレイヤーSerena Williamsを倒し、Williams選手の客席からのコーチング（違反）などで一悶着あったり、ブーイングの嵐が起きてしまったりと、大波乱の中で勝利した大坂なおみ選手。 www.bbc.com 実におめでたいですね！スポーツに関しては知識サッパリな私でさえ、Serena WilliamsとVenus Williams姉妹は小さいころからテレビで見ていて、伝説の姉妹と認知しているレベルなので、それはもうすごいことなんだろうと！思っております！おめでたい！
スルガ銀行員、顧客の預金１.６億円を無断解約して流用：朝日新聞デジタル
スルガ銀行（静岡県沼津市）は１４日、顧客の定期預金約１億６５００万円を無断で解約して融資に流用したとして、本店営業部の男性社員（４０）を懲戒解雇処分にしたと発表した。処分は１３日付。 同社によると、この社員は２０１５年４月～今年６月、顧客３人の定期預金を無断で解約し、大部分を自分が担当する取引先への融資金に流用していたという。預金の解約通知を受け取った客から相談があり、社内調査で発覚した。 男性社員は主に静岡県東部の法人や個人事業主への融資を担当。部長、副部長に次ぐ「チーフマネジャー」だった。社内調査に「自分のミスで融資を継続できなくなった穴を埋めようとした」という趣旨の説明をしているという。 定期預金の解約には印鑑や通帳、本人確認証が必要で、融資決定には店長や審査部の決裁がいるが、不正の手口について同社は「お答えできない」としている。
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三菱UFJ損失1000億円、子会社システム開発中止 19年3月期 - 日本経済新聞
スルガ銀、創業家向け融資でも元会長ら提訴へ - 日本経済新聞
百十四銀行：女性行員への不適切行為制止できず会長辞任 - 毎日新聞
高知の山奥から東京で消耗と煽るプロブロガー、地方銀行に融資相談で消耗 : 市況かぶ全力２階建
スルガ銀、不適切融資１兆円 第三者委調査 審査資料改ざん：日本経済新聞
