任天堂はゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機を2025年3月にも発売する。スイッチ同様に据え置き型と携帯型の両方の特徴を備えたゲーム機となる見通し。業界では24年の発売を予想する声が多かったが、転売防止対策などで後継機の初期在庫や発売当初の有力ソフトの品ぞろえを確保することを優先した。後継機はスイッチ(標準モデルは6.2インチ)を超える大画面を採用し、より高精細な画質を売りにするゲームにも
【ロンドン=佐竹実】英国の競争・市場庁(CMA)は13日、ソニーグループ傘下のソニー・インタラクティブエンタテインメントと任天堂との間で、有料ゲームの課金方式を変更することで合意したと発表した。利用者が長期間遊んでいなくても課金される仕組みを改め、一定期間使わなければ課金されないようにした。CMAによると、ソニーは「プレイステーションプラス」を長期間利用していないにも関わらず
政府はマイナンバーカード(マイナカード)と運転免許証を一体にし、行政のテジタル化を加速する。免許証の住所変更や更新時の講習はオンラインで完結する仕組みに変える。運転免許証の保有者は全国で8000万人に上るため、2割にとどまるマイナカードの普及率が大きく上がる可能性が高い。菅義偉首相の検討指示を受け、平井卓也デジタル改革相と河野太郎規制改革相、小此木八郎国家公安委員長は16日にも会談する見通しだ
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 政府は17日、新型コロナウイルスによる肺炎に集団感染したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応を続けた。英国籍の同船には日本の法律や行政権を適用できない原則があり、対応を複雑にした。国際法上の「旗国主義」がこうした船舶内の感染症対策で落とし穴となっている。
閲覧した人のパソコン(PC)端末の処理能力を無断で使って暗号資産(仮想通貨)を採掘(マイニング)するプログラムをウェブサイトに設置したとして、ウェブデザイナーの諸井聖也被告(32)が不正指令電磁的記録保管罪に問われた事件の控訴審判決が7日、東京高裁であった。栃木力裁判長は被告を無罪とした一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の有罪とした。 諸井被告は「とても残念です」と話し、弁護人は上告する方針を明らかにした。 判決で栃木裁判長は、他人のPC端末の処理能力を使って仮想通貨をマイニングするプログラム「Coinhive(コインハイブ)」について「PCの機能が提供されていることを知る機会や実行を拒絶する機会も保障されていない」として、意図に反するものと指摘。また「(閲覧者に)一定の不利益を与えるプログラムと言えるうえ、生じる不利益に関する表示もされておらず、社会的に許容すべき点は見あたらない」
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 米ネットフリックスは2月から4月にかけて順次、「となりのトトロ」などスタジオジブリ(東京都小金井市)の21作品を日本と米国、カナダを除く世界約190カ国で配信する。ネットフリックスは国内のアニメ会社と包括提携を結ぶなど日本アニメの獲得に力を入れてきた。世界的に高い人気を誇るジブリ作品をテコに海外市場の開拓を加速させる狙いだ。 このほどフランスの配給会社、ワイルドバンチ・インターナショナルからジブリ作品の日本と米国、カナダを除く世界での配信権を獲得した。2月1日には「となりのトトロ」や「魔女の宅急便」など7作品、3月1日には「もののけ姫」など7作品、4月1日には「ハウルの動く城」など7作品を配信する。 これまでジブリはネット配信に対して消極的だったが
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