任天堂がコロプラを訴えた根拠となった特許の番号を推理する（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
任天堂が44億円の損害賠償と差し止めを求めてコロプラを特許侵害で訴えた事件は周知かと思います（参考記事）。コロプラの提供するスマホゲーム「白猫プロジェクト」が対象なのは確かなのですが、リリースや報道記事には特許番号が書いてありません。書いておけば類似機能を実装しようとしていた他社がその実装を控えることで無駄な争いを減らせて良いのではないかと思いますが、書くことは義務ではないのでしょうがありません。 ツイッターで山本一郎氏に召喚されているようですが、肝心の特許番号がわからないと厳しいものがあります。どこかの記者さんが東京地裁で訴状を閲覧してきてくれないものかと思います（追記：見に行った人のツイートによると第一回弁論（2月16日予定）まで非公開とのことです、無駄足を運ぶ人が出ないよう追記しておきます）。 とは言え、現時点でできるだけの推理をしてみました（もし間違ってたらすみません）。上記記事に
「消せるボールペン」特許、消えない業者の摩擦 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「こすると文字を消せるボールペン」の特許を巡り、筆記具メーカー最大手の「パイロットコーポレーション」（東京）と同業界２位の「三菱鉛筆」（同）が対立を続けている。 パイロット側が取得した特許を巡る訴訟で、知財高裁はパイロット側に軍配を上げたが、その後に同社が起こした仮処分の裁判で、三菱鉛筆は反論を展開している。 消せるボールペンは、パイロット側が２００６年、欧州で「フリクション」シリーズを売り出し、０７年に日本でも販売を始めた。 同社によると、摩擦熱で６５度に達すると色が無色透明に変化する特殊なインクを使い、ペンの上部に付いた専用のラバーでこすると、書き損じた文字などを消すことができる。鮮やかな色合いを出せると同時に、消す際に紙を傷めにくいのが特徴で、ボールペンだけでなく、蛍光ペンなどでも応用されている。 一方、油性ボールペン「ジェットストリーム」などのヒット商品で知られる三菱鉛筆は、今年１
コナミの「俯瞰視点で壁を透過表示する特許」が期間満了、3Dアクションゲームのカメラ操作などに影響 - AUTOMATON
コナミ株式会社（当時の名称）が取得していた「ゲーム空間を鳥瞰で表示する場合に、プレイヤーキャラクターの姿や視界の範囲を、壁や床の存在にかかわらず表示できる特許」が、5月15日付けで存続期間を満了した。3Dゲームのカメラワークにおける利便性を劇的に向上させる技術であっただけに、これまで一部のユーザーからは同特許による使用制限が問題視されてきたが、今後はこの機能を自由に使用することが可能になる見込みだ。 この特許の正式名称は「ビデオゲーム装置及びビデオゲームプログラムを格納したコンピュータ可読媒体」。三人称視点の3Dゲームにおいて、操作するキャラクターが壁際に迫った場合、通常はカメラが壁に遮られて同じ方向からキャラクターを表示できない。この課題を解決するために、コナミはプレイヤーキャラクターを隠している壁又は床を半透明にするとともに、その背後を表示できるよう画像データを修正する技術を発明した。
ナムコの「ロード画面中にミニゲームが遊べる特許」が国内外で権利消滅の見通し、海外では「ロード画面ゲームジャム」が開催される - AUTOMATON
ナムコ（現バンダイナムコゲームス）が取得していた「ロード画面中にミニゲームがプレイできる特許」が、今週金曜日の11月27日にも米国で存続期間を満了する予定となっている。特許情報プラットフォームの同特許における経過情報によれば、日本国内ではすでに2014年12月2日に特許権利は消滅したと見られており、今後は国内外でこの機能を自由に使用することが可能になるようだ。 この特許の正式名称は「ゲームプログラムおよびデータの読込み方法、ならびにこれを用いたゲーム装置（Recording medium, method of loading games program code means, and games machine）」。ゲームデータのロード中に、プレイヤーが画面上でミニゲームを遊ぶことができる構造の特許となっている。この特許は日本では1994年12月2日、米国では1995年11月27日に出願さ
発明の特許権 社員から企業に NHKニュース
特許庁は、企業で新しい技術を発明した際の特許の権利について、産業界からの要望を受けて、発明した社員に対する報酬を法律で担保することを条件に、社員ではなく企業に帰属させるよう制度を変更する方針を固めました。 企業で新しい技術を発明した際の特許の権利は、今の法律では発明に関わった社員が持っていて、社内の規定などによって企業に譲渡できるようになっています。 ただ、中小企業などではこうした規定がなく、特許の権利を持つ社員が他社に売却してしまう恐れがあるなどとして、産業界からは、特許の権利を企業に帰属させるよう求める声が挙がっていました。 このため特許庁は、有識者による委員会で、特許の権利を社員と企業のどちらが持つべきか検討してきました。 その結果、発明に関わった社員に対して、見返りとなる報酬を法律で担保することを条件に、企業に特許の権利を帰属させるよう制度を変更する方針を固め、関連する法律の改正に
社員の発明、特許は企業に 産業界が報酬ルールに理解 - 日本経済新聞
特許庁は企業の従業員が発明した特許について、条件付きで企業に帰属させる方向で検討に入った。いまは発明した従業員が特許を持つが、企業の設備や同僚の協力なしに発明するのは難しいためだ。ただ従業員に報酬を支払う新ルールを整備し、企業が発明者に報いることを条件とする。特許庁が3日に開いた有識者会議では、経団連の和田映一氏ら産業界の委員が「法律で発明者に報奨することを定めるのは、企業と従業員の双方に有意
特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
コーエーを訴えたカプコンの特許ってどんなもの？ - 最終防衛ライン3
ゲーム「戦国無双」法廷闘争に カプコン、９億８千万円賠償請求 特許権侵害訴え - MSN産経west カプコンの戦国BASARAが、無双シリーズのコーエーから訴えられたのかなと思ったら逆でした。 無双シリーズの猛将伝などがカプコンの特許を侵害するとの主張のようです。 さて、今回争点となるカプコンの特許とはどのようなものなのか。恐らく 161164号 システム作動方法 - astamuse（特開平8-161164）がその特許だと考えられます。特許は出願日から20年間有効なので、この特許は2014年の12月9日に切れます。つまり、特許が切れるギリギリで裁判を起こしたわけです。 （特許 第3350773号 システム作動方法 - astamuse） コーエーの猛将伝は、信長の野望や三國志のパワーアップキットの流れをくむシステムに思われます。パワーアップキットが、カプコンの特許出願前に当たり前の技術
ゲーム「戦国無双」法廷闘争に カプコン、９億円賠償請求 特許権侵害訴え - MSN産経west
「戦国無双猛将伝」など４９作品で特許権を侵害したとして、ゲーム会社「カプコン」が、製造元の「コーエーテクモゲームス」に約９億８千万円の損害賠償などを求めて提訴し、大阪地裁（山田陽三裁判長）で２６日、第１回口頭弁論が開かれた。コーエー側は請求棄却を求めた。 訴えによると、カプコンは平成１４年、別のソフトと組み合わせることでゲームに新たにキャラクターやシナリオが追加される機能や、敵のキャラクターなどの存在を振動で知らせる装置に関する特許権を取得。コーエーの作品には同様の機能があり、カプコンは「特許権の侵害に当たり、売り上げに大きく貢献している」と主張している。 少なくとも計約９７億３千万円を売り上げたとし、それぞれ５～１０％のライセンス料を請求し、一部作品の販売差し止めも求めた。
社員の発明、誰のもの？ 個人か会社か、法改正巡り賛否：朝日新聞デジタル
社員が発明した特許は会社のものなのか、個人のものなのか――。特許の権利がどちらに属するのかをめぐる議論が、政府内で本格化している。経済産業省は産業界の要望に沿って「会社のもの」に法改正したい考えだが、労働団体などが「発明者の意欲をそぐ」などと反発している。■産業界は「会社のもの」と改正要望 いまの特許法では、社員が会社の設備を使って発明した場合も、特許は「社員のもの」とされている。 １８９９年に制定された最初の特許法は明確に定めなかったが、１９０９年の改正で社員の発明の特許は「会社のもの」とされた。だが、「大正デモクラシー」で社員の権利意識が強まり、２１年の再改正で「社員のもの」に変わった。発明が次々と生まれ、産業全体の発展にもつながると考えられたからだ。２００４年には、発明の対価の決め方に関する改正があったが、特許が「社員のもの」という規定は変わっていない。 安倍政権は昨年６月、成長戦略
3DSの特許侵害で、任天堂に1台あたり1.82%のロイヤリティの支払い命令・・・元ソニー技術者に対して | インサイド
米ニューヨーク連邦地方裁判所は、元ソニーの技術者・富田誠次郎氏がニンテンドー3DSの裸眼立体視技術が自身の特許を侵害していると提訴していた問題で、任天堂に3DSの卸売価格の1.82%のロイヤリティを支払うよう12月11日に命じたとのこと。 富田氏の率いるTomita Technologies International Ltd.は2011年に任天堂を提訴。2013年2月には侵害があったことが認められ、3020万ドルの支払いが命じられていました。今回、卸売価格の1.82%というロイヤリティ方式とされたのは、3DSの価格値下げなどで価格が低下した際に、一定額だと特許の貢献度が不当に高く評価されてしまうことを防ぐためだとしています。 また、地裁は24万1231ドルを裁判費用として支払うよう任天堂に命じています。 《土本学》
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自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ（ご注意） | 経済産業省 特許庁
怪しい商売“水素水”に手を出した伊藤園、水素が抜けにくいとは言ったが体に良いとは言っていない : 市況かぶ全力２階建