刑務所などの医師不足 過去最悪に NHKニュース
刑務所などの矯正施設で常勤の医師の辞職が相次ぎ、欠員の数は定員のおよそ４分の１と過去最悪になっていることが法務省への取材で分かりました。 実刑判決が確定しているにもかかわらず、全国で１００人以上を刑務所に収容できないなど深刻な影響が出ています。 刑務所や少年院など全国の矯正施設の多くは、医師が常駐し、施設の中で受刑者などの診察や治療を行っていますが、法務省によりますと、平成１６年ごろから一般の病院との待遇の差や、医師としての経験を十分に積めないという不満などから辞職する医師が相次いでいるということです。 ＮＨＫが全国の法務省の機関に取材したところ、先月１日の時点で、矯正施設の常勤医師の定員３２７人のうち欠員が７６人と過去最悪になっていることが分かりました。 こうしたなか、人工透析が必要な腎臓病の受刑者を受け入れる態勢が整わず、先月１日の時点で全国で１１２人を刑務所に収容できなくなり、実刑判
横須賀市で限界集落が生まれた理由
神奈川県横須賀市。かつて軍港とした栄えた街が、深刻な人口減に直面している。住民の高齢化や工場の閉鎖が相次ぎ、現在の人口は約41万人。ピークだった1992年に比べ約6％減り、2013年には人口減少数が全国トップという不名誉な記録も作ってしまった。 人口減の中で浮上しているのが、空き家問題だ。横須賀市の空き家率は12.2％（2010年時点）。2013年の全国平均が13.5％（総務省「住宅・土地統計調査」）という点から、横須賀市が他の都市に比べ特別に高いワケではないものの、虫食い的に空き家の目立つエリアが増え始めている。 「行き止まりの谷」で空き家問題が深刻化 横須賀市の谷戸（やと）地区。リアス式海岸のように谷が入り組む地域に開発された、横須賀特有の住宅地だ。谷戸とは本来、「行き止まりの谷」のことを指す。明治初期に軍港関係者が入居する際に開発され、戦後は労働者住宅も整備された。海を望む山間の集落
2040年、20～39歳の女性が50％の市町村で半減！日本創成会議が描く人口減少ニッポンの壮絶な未来――増田寛也座長に推計の狙いを聞く
2040年に20～39歳の女性の数が49.8％の市区町村で5割以上減り、推計対象の全国約1800市町村のうち523では人口が1万人未満となって消滅するおそれがある――。先月、日本創成会議・人口減少問題検討分科会の発表したこの推計に大きな衝撃が走った。政府は「50年後（2060年代）に人口1億人程度を維持する」との中長期国家目標を設けるとしているが、こうした推計もあるなかで人口減少問題を放置すれば、どのような未来が待っているのか。日本創成会議・座長を務める東京大学公共政策大学院・増田寛也客員教授が、人口減少ニッポンの壮絶な未来を語った。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 原英次郎、林恭子） これまでも国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の将来人口予測によって、人口減少が進み、今から26年後2040年には人口が1億700万人になると言われてきました。ただ、各地域はどのような姿になるかなどを示
NHK NEWS WEB “まだら過疎” 横浜の挑戦
かつてないスピードで少子高齢化が進み、福祉、医療、教育など、さまざまな課題に直面する日本。こうした課題に立ち向かうため、今、横浜市では、ＩＣＴ＝情報コミュニケーション技術を使って、自治体や市民、企業、大学を結びつけて新しいまちづくりを目指す取り組みが始まろうとしています。 （ネット報道部 後藤 岳彦） 横浜市が抱える“まだら過疎” 人口３７０万余りの横浜市。一見すると少子高齢化とは関係ないようにみえるかもしれません。しかし、地域を詳細にみてみると、さまざまな課題が浮かび上がってきます。 市の中心部から直線距離で約８キロ離れた旭区の左近山団地。高度成長期に相次いで建設された団地の一つです。 入居が始まってから約５０年、団地の人口は減少し続けています。約９２００人の住人のうち、６５歳以上の割合は４１％。市の平均の倍近くの水準となっています。一方で少子化も進み、周辺に３つあった公立小学校は
「成城石井」売却へ - ネタフル
高級スーパーマーケットの「成城石井」が、売却されるようです。現在は丸の内キャピタルが保有し、ローソンや三越伊勢丹ホールディングスが入札に応じる見込みと伝えられています。成城石井売却へ、ローソンや三越伊勢丹が応札の公算 500億円規模＝関係筋という記事になっています。 丸の内キャピタルがレックス・ホールディングスから成城石井を取得してから、今年５月で３年になる。関係筋によると、丸の内キャピタルは現在、売却の作業を進めている。売却金額は、負債を含めて５００億円程度。 ローソンは小型スーパーの展開を開始していたり、小型店舗の展開を進めている三越伊勢丹ホールディングスなどが入札に応じると伝えられていますが、500億円は高過ぎるという声も出ているそうです。 現在、1次入札が進められていますが、不調に終わればIPOという選択肢も出てくるのだとか。 成城石井は、輸入食料品を多く扱っている高級スーパーで、
先進国を立ち枯れさせる「若者が成長できない症候群」 - Think outside the box
就職氷河期やロストジェネレーション（ロスジェネ）といった言葉が生まれたことに示されるように、バブル崩壊後、日本の若者を取り巻く環境は劇的に悪化しています。下の失業率と自殺率のグラフも、そのことを裏付けています。 このような事態が放置されれば、やがては全世代がロスジェネになり、日本の経済社会が立ち行かなくなります。早急な対策が求められますが、その際に考慮すべきは、これが日本に限ったことではないことです。若者の受難（"Young Adult Failure to Thrive Syndrome"）は、1980年代から先進国に共通の現象であるとの研究が参考になります。 Why do young people fail to thrive? (IIASA) While the phenomenon had been recognized in individual countries, inclu
高齢者の増加で、首都圏はある時突然ダウンをする（システムエラー） - 未発育都市
ツイッターでのやりとりをtogetterにまとめた「高齢者の増加で、首都圏はある時突然ダウンをする（システムエラー）」が思いのほか反響が大きかったので、こっち（ブログ）にも書いておきます。これからの日本の未来の形を考える上で、とても大切なことだと思うので、ぜひ転載して下さい（BLOGOSさんへ）。また、togetterでは載せなかった事柄についてもいくつか付け足した。この記事はやや長いので、急いでいる方は短くまとめたtogetterのほうを読んで下さい。 さて、結論を先に書く。高齢者の増加で、首都圏はある時突然ダウンをする。このまま何も対策を講じないでいると、首都圏の介護・医療システムは崩壊（オーバーシュート）して、大パニックに陥る。その危機は刻一刻と迫っていて、今から５年〜１０年の間には起こる。 以下、記者や有識者の見解をざっと紹介しておこう。 ■ 高齢化:大都市圏で加速 「高齢化:大都
「難聴でも補聴器使用は１５％以下」の衝撃…使いやすさ、おしゃれさ、動くメーカー （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「難聴でも補聴器使用は１５％以下」の衝撃…使いやすさ、おしゃれさ、動くメーカー 産経新聞 10月6日(日)13時10分配信 国内で難聴に悩む人は約１３００万人、その数は高齢化に伴い年々増えているという。低下した聴力を補ってくれるのが「補聴器」だが、最近の調査で、難聴でも補聴器を使っている人が１５％にも達していないという結果が明らかになった。難聴は聞こえにくいだけでなく、コミュニケーションが取りにくくなるため生活の質を劣化させる。そこで補聴器を使ってもらおうと、従来にないカラフルでアクセサリーのような補聴器や、他人の声を録音できる機能などのついた高性能タイプも登場。メーカー側も知恵を絞っている。（袖中陽一） ■わずらわしい、恥ずかしい、使っても… 難聴は、加齢などによって音を感じる細胞の数が少なくなるなどの理由で音が聞こえにくくなる。ところが、視力の低下などに比べると日常生活への影響も小
JR北海道の一連の事故は「過疎化し衰退する地方」の一里塚 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
某月刊誌で鼎談をさせていただく機会があり、衰退する地方、衰退する首都圏というテーマでお話をしたんですが、その中で一際話題になったのが昨今のJR北海道の惨状でありました。 それも、本来であれば不祥事を起こすとはけしからん、という話であるべき内容なのが、どういうわけか「あー、やっぱり北海道ですか」「しょうがないですね」というようなまったりとした雰囲気で捉えられてます。そればかりか、当事者であるはずの北海道民も怒るというよりは何か別の感情を抱いているように思えるわけですね。 いろいろと記事やウェブを巡っていると、JR北海道というのはそもそも無理難題の象徴であり、乗降客が一日100人未満の駅もそこらじゅうにあるという修羅のような赤字の世界であることを知り、戦慄するのであります。これでどうやって企業体を維持し、雇用を保って運行安全を保障するのかと思ってしまうのは私だけではないでしょう。 7/18トラ
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