ChatGPTでの業務効率化を“断念”──正答率94％でも「ごみ出し案内」をAIに託せなかったワケ 三豊市と松尾研の半年間
「ごみ出し案内」業務にはChatGPTを“活用しない”と決断した──生成AIを使った業務効率化を検証してきた、香川県三豊市がそんな発表をした。ChatGPT登場から1年がたち、今や職場に導入する企業・自治体も増え、中にはすでに一定の成果を出した事例もある。三豊市でも、ごみ出し案内業務の効率化を図ろうとしたが、思うようにはいかなかった。 今回の事例では、日本のAI研究の権威である松尾豊教授の「東京大学大学院工学系研究科松尾研究室」（松尾研）も協力。約半年間、実証実験に取り組んできた。なぜ、三豊市ではChatGPTを使って業務効率化できなかったのか。三豊市に話を聞いた。 なぜ、ごみ出し案内をChatGPTに託したのか？ 三豊市が実証実験を始めたのは6月1日。サービス内容は「市民からのごみの分別や収集日に関する問い合わせに対して、三豊市のごみに関する学習をしたAIが24時間自動応答する」というも
「ルール違反ですよ！」人が住む家を“強制取り壊し” 所有者の女性は激怒…都市計画のため“行政代執行”に 熊本市｜FNNプライムオンライン
11日、熊本市で人が住んでいる建物を、強制的に解体する行政代執行が行われた。 解体理由は、都市計画で県道の幅を広げるため。市は所有者と交渉を続けてきたが、所有者は応じなかった。 人が住む家を強制的に取り壊し 職員がシャッターに顔を近づけ、中の様子をうかがっている。 この記事の画像（11枚） リポートが「行政代執行対象の建物で、シャッター越しに交渉が行われていましたが、今シャッターが開けられ、職員が住人とやりとりをしています」と伝えた。 11日、熊本市で強制的に建物を解体する、行政代執行が行われた。対象となったのは、住人2人が住む住宅だ。 建物から出てきた所有者に、職員が説得を続ける。職員は「答えられなければ、行政代執行を実施します！」と言うと、所有者は「違いますよ！」と返した。 職員は「お答えください今！もう時間がありませんので！」と、ついに行政代執行の開始を宣言した。 解体工事に向け、立
財産隠し、子ども連れ去り「指南」…世田谷区の女性向け離婚講座に非難の嵐
東京都世田谷区が9月に離婚を考えている女性向けに法的なアドバイスをする講座を開催したところ、講師の弁護士が参加者に対し、別居に備えての“財産隠し”とも受け取れるような発言をしたり、親権獲得を希望する参加者にも別居時に子どもを連れて出るように指南したりする内容がネット上に流出、SNSで非難が巻き起こり、与野党の国会議員も批判。区は6日の区議会で弁明に追い込まれた。 「別居する時に一緒に家を出て」 問題になっているのは、区立男女共同参画センター「らぷらす」で9月9日と16日に開催された「離婚をめぐる法律・制度活用講座」。講座は9日が法律編、16日が制度編の2部構成で、このうち9日の内容について参加者が録音した内容が物議を醸した。 X（旧ツイッター）にアップされた音声によれば、弁護士が「別居時点の真ん中が財産分与の対象になりますので、別居時までに余裕がある方はちょっとずつ減らしておくことだが、減
フランス､いじめ厳罰化｢加害者を転校させる｣背景
校長と自治体首長が判断できるように 9月に新学年が始まったフランスでは、学校内でのいじめが確定した加害者の生徒を、別の学校への転校させることが可能になった。 「他の生徒の安全や健康リスクをもたらす生徒の意図的かつ反復行為」を正式に確認した場合、校長は「これを終わらせるあらゆる教育措置を実施する義務がある」とし、自治体首長に「加害者生徒を学校から退学させ、自治体内の別の学校に登録する手続きを要請できる」としている。 これまでは被害者の要請があれば転校命令を出せたが、9月からは校長と自治体首長の判断で強制的に転校させることが可能になった。ただし、その自治体内に公立学校が1つしかない場合、生徒の転校は、転校先となる別の自治体の首長が入学させることに同意した場合にのみ行われる。 アタル国民教育相は、今秋の新学年からいじめ撲滅を最優先課題と強調し、欧州連合（EU）議長国フランスはEU全体の優先課題と
「困ります」母子手帳とマイナカードの一体化 手帳の一覧性は失われ、情報漏えいなどトラブル懸念も：東京新聞 TOKYO Web
政府は今月9日に閣議決定したデジタル施策の「重点計画」で、母子健康手帳（母子手帳）とマイナンバーカードの一体化を目指す方針を示した。一体化に対し、子育て中の親や医療関係者らから不安の声が上がっている。相次ぐマイナカードのトラブルで情報流出への懸念が高まっている上、親と子双方の情報を一覧できる紙の手帳の良さが損なわれる可能性があるためだ。（嶋村光希子）
マイナンバーカードのトラブルに透ける、デジタル庁組織の「しんどい」状況
マイナンバーカードを巡る一連のトラブルに対応するため、河野太郎デジタル相が奮闘を続けている。積極的に情報発信をしたり、関係省庁などとの連携を進めたりするなど、矢面に立って挽回策を講じている。ただ、遅れていた日本のデジタル化を推進するためにデジタル庁が苦心してつくってきた、プロジェクト制かつ民間デジタル専門人材を活用する「マトリックス組織」という組織構造自体が、状況をさらに困難にしている「しんどい」状況のようにも見える。 「担当者以外は認識がなかった」 「デジタル庁で情報共有されていなかったことは大変申し訳なく思っている」――。2023年6月6日の閣議後記者会見で、河野デジタル相はこう述べて陳謝した。 マイナンバーとひもづける公金受取口座登録を巡っては、2023年5月下旬に他人の口座にひもづけられる誤登録が明らかになった問題を受け、デジタル庁が約5400万件に及ぶすべての公金受取口座の総点検
配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書：時事ドットコム
配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書 2022年06月14日09時32分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら。右は野田聖子男女共同参画担当相＝１４日午前、首相官邸 政府は１４日の閣議で、２０２２年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。 夫婦別姓調査「設問が無責任」 野田担当相が批判 白書では、１９８０年と２０２０年を比較し、３０歳時点の未婚割合が女性は１１．３％から４０．５％に、男性は３１．１％から５０．４％に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、５０～６０代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。 また、１９８５年と２０２１年との比較で
返礼品の代わりにキャッシュがもらえる、ふるさと納税サイト「キャシュふる」をリリース！
株式会社DEPARTURE（本社：東京都新宿区）は、返礼品の代わりにお金（キャッシュ）がもらえるふるさと納税サイト「キャシュふる」(https://cashfuru.com/）を2022年6月8日（水）にリリースします。 ■キャシュふるの特徴 一般的なポータルサイトでは返礼品がもらえますが、キャシュふるでは返礼品の代わりに、寄付金額の20%のお金がもらえることが最大の違いです。 その他に大きな違いは無く、当然、寄付金控除を受けることができ、税金の控除・還付の申請も他のポータルサイトと同様のやり方で行うことができます。 寄付の募集期間であれば、お好きなタイミングでお好きな金額だけ寄付を行えます。（最低利用金額は50,000円以上とさせて頂きます。） ■なぜお金がもらえるのか キャシュふるは、「返礼品がいらない人」からふるさと納税に関する業務（納税先、納税のタイミング、納税額の決定、返礼品受領
河野大臣とモデルナ製ワクチン4000万回分 - 最終防衛ライン3
最初にまとめ 2020年10月29日：モデルナ製ワクチンが2021年上半期で4000万回分供給されるとの情報。 2021年5月24日：厚労省の資料に4000万回分と記載されており、現在も訂正がない。 2021年6月1日：河野大臣が4000万回分を否定。ただし、実際の供給量などは言及せず。また、職域接種は大体的に募集している。 2021年6月25日：河野大臣は改めて4000万回分の供給を否定するが、実際の供給量は述べず。職域接種の申請休止をお詫び。 2021年7月6日：毎日新聞の報道によると、2021年上半期にモデルナから供給されたワクチンは1370万回分。 河野大臣は6月1日時点でモデルナ製のワクチンが2021年上半期までに4000万回分供給されないことを言及しているが、実際の供給量を明言したのは7月6日。 5月下旬時点の厚労省の資料には4000万回分と明記され、今も訂正されていない。20
政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
運転免許証とマイナカード統合へ ネットで住所変更可に - 日本経済新聞
政府はマイナンバーカード（マイナカード）と運転免許証を一体にし、行政のテジタル化を加速する。免許証の住所変更や更新時の講習はオンラインで完結する仕組みに変える。運転免許証の保有者は全国で8000万人に上るため、2割にとどまるマイナカードの普及率が大きく上がる可能性が高い。菅義偉首相の検討指示を受け、平井卓也デジタル改革相と河野太郎規制改革相、小此木八郎国家公安委員長は16日にも会談する見通しだ
不発弾処理の費用、「国・市に法的義務なし」 大阪地裁：朝日新聞デジタル
戦時中に投下された不発弾を処理する費用は自治体や国が負担すべきだとして、大阪市の不動産管理業の男性（５９）ら３人が市と国に５７６万円の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁（比嘉一美裁判長）であった。「国・市に費用を負担する法的義務はない」と訴えを棄却した。 男性らは、南海難波駅から徒歩数分の同市浪速区に土地を所有。２０１５年３月、戦時中に投下されたとみられる米国製１トン爆弾が見つかり、市は交通規制のチラシ作製費など約１９０万円を負担し、同年５月の撤去作業は陸上自衛隊が担当。一方、爆発に備えた土囊（どのう）の防護壁や、周辺警備の費用５７６万円は、市が男性らに負担させていた。 判決は、国や市に支払い義務があるとするには「明確な法令の規定があるか、支払わないことが著しく妥当性を欠いている場合だ」と指摘。原告側が根拠とした地方自治法などには不発弾についての明確な規定がなく「支払い義務を課すも
「女性が県議にお茶出し」廃止 埼玉、専従で７人雇用（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
自分のお茶は自分で――。埼玉県議会の常任委員会などで、女性職員らが委員の県議にお茶を出す慣例が廃止されることになった。この慣例のために県は、お茶出しだけを担当する臨時職員の女性を７人雇っていた。経費削減などの理由から、自民党県議団が１３日の会派代表者会議で提案し、他会派も同意した。 【写真】地方議会の実態を語る１期目の議員ら 議会事務局によると、お茶出しの臨時職員は「日々雇用」という日雇いで、企画財政、総務県民生活など八つある常任委員会と特別委員会で、出席した委員と県の部長にお茶を出す。これまで、委員会が中断するたびに女性たちが慌ただしくお茶を取り換えて回る場面もあった。人件費は県臨時職員の取り扱い要綱に基づく日当で、２０１８年度は計約３７万円だった。 ２０日開会の２月定例会から、県議は各自で「マイボトル」やペットボトルを持ち込むことに。自民党の小島信昭団長は「お茶出しのために女性を待機さ
政府の基盤クラウド、Amazonに発注へ（写真=ロイター） - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
見過ごされた“困窮死” 痩せ細った72歳と66歳の兄弟死亡 | NHKニュース
去年12月、東京 江東区の集合住宅で72歳と66歳の兄弟が痩せ細った状態で死亡しているのが見つかりました。電気やガスが止められ食べ物もほとんどなく、困窮した末に死亡したとみられています。 去年12月24日のクリスマスイブ、江東区北砂の集合住宅で異臭がすることなどから通報があり、駆けつけた警察官が、男性２人の遺体を見つけました。 警視庁によりますと、死後４日から10日ほどたっていて事件性はないと判断されました。 その後の関係者への取材によりますと、亡くなったのはこの部屋に住む72歳と66歳の兄弟で、いずれも痩せ細っていて低栄養と低体温の状態で死亡したとみられています。体重は兄は30キロ台、弟は20キロ台しかありませんでした。 料金の滞納で電気やガスが止められていて、電気が通っていない冷蔵庫に入っていたのは里芋だけでした。水道も５か月前の去年７月から料金を滞納し、止められる直前でした。 兄弟は
ＨＤＤ処分、業者任せの現実 自治体苦悩「信じるしか」：朝日新聞デジタル
大量の個人情報が入った神奈川県庁のハードディスク（ＨＤＤ）流出が明らかになり、全国の自治体が対応に追われている。使い終わったＨＤＤの処分を「業者任せ」にしていたことが流出につながったとみられているためだ。職員が作業に立ち会うのか、自らデータを消去するのか――。処分方法を見直す自治体も出始めたが、課題はなお多い。
【独自】行政文書が大量流出 納税記録などのＨＤＤ転売：朝日新聞デジタル
納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク（ＨＤＤ）が、ネットオークションを通じて転売され、流出していたことが朝日新聞の取材で分かった。県のサーバーから取り外されたＨＤＤのデータ消去が不十分なまま、中古品として出回っていた。県によると、データの消去から廃棄までを請け負った業者の社員が、転売に関与したことを認めているという。 流出したＨＤＤは、本来は復元できないように業者が破壊処理するはずだったものだ。行政が保管する膨大な個人情報が流出するという、ずさんな情報管理の実態が明らかになった。 転売されたＨＤＤは縦約１５センチ、横約１０センチ、厚さ約２・５センチ。少なくとも９個あり、この中に保存されたデータの容量は２７テラバイトに上る。仮に画像を添付したメール１通を３メガバイトとすると、９００万通に相当する。神奈川県が調査を続けているが、情報流出の
「バックアップは行政文書」 専門家が菅氏の説明批判：朝日新聞デジタル
「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、国会で内閣府幹部が廃棄したと答弁した時点では、バックアップデータが残っていた可能性が高いことが明らかになった。菅義偉官房長官はバックアップデータは「行政文書ではない」と言うが、公文書管理の専門家は「全くの間違いだ」と批判する。 政府が行政文書にあたらないとの根拠とするのが、行政文書の定義の一つである「当該行政機関の職員が組織的に用いるもの」（組織共用性）だ。菅氏は４日の記者会見で、「通常の設備技術等によりその情報内容を一般人の知覚により認識できる形で提示することが可能なものに限られる」とした過去の情報公開・個人情報保護審査会の答申を引き、「バックアップファイルは一般職員が業務に使用できるものではないことから、『組織共用性』に欠けており、行政文書に該当しない」と説明した。 名簿をめぐっては、廃棄直前の今年５月９日に共産党議員が資料要求していた。国会の重要な
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「AIで数秒」のはずが…保育所選考、連休返上で作業 さいたま市 | 毎日新聞
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