医療団体、ITベンダーに「サイバー被害の一部を負担するべき」と提言 情報提供不足なら契約になくても責任求める
医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱
コロナの後遺症でゲームが解けなくなって恐怖した話と、更新再開のお知らせ
コロナに対策する警戒心も薄れてきたのか、そんなコロナが身近でもまた流行っているので、身近な人への警告の意味を込めて私がコロナにかかった経験をここに記録しておきます。
身体拘束「なぜ心が痛むの？」「地域で見守る？あんた、できんの？」精神科病院協会・山崎学会長に直撃したら…：東京新聞 TOKYO Web
世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会（日精協）の山崎学会長（82）はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。（木原育子） やまざき・まなぶ 2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「（患者への対応のため）精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。
ラクすぎて泣いた！ 確定申告の医療費計算、マイナポータルなら“一瞬”で終わる
2022年分の確定申告期間が2月16日に始まった。会社員なら医療費控除やふるさと納税額の集計、筆者のようなフリーランスなら収入・経費の集計など、地道な作業に気が滅入る季節だ。 ただ、今年から楽になることもある。その1つが、所得控除の対象になる医療費の集計だ。昨年までは、医療機関の領収書から一つ一つ記帳して合計する――といった手間がかかっていたが、マイナンバーカードとスマートフォンを持っていれば、年間の医療費（保険診療分）を“一瞬”で算出できるようになった。 手順と注意点を解説しよう。 わずか数分で医療費が！ 用意するのは「マイナポータル」アプリ（最新版）をインストールしたスマートフォンと、マイナンバーカード、4ケタのパスワード（利用者証明用電子証明書用パスワード）だけ。 マイナポータルを初めて使うなら利用登録からスタート。アプリでパスワードを入力し、スマートフォンにマイナンバーカードをかざ
新型コロナが5類に移行 メリットとデメリットは？（忽那賢志） - 個人 - Yahoo!ニュース
2023年1月20日に、岸田総理は今春にも新型コロナを5類感染症に移行することを発表しました。 大きな節目となるこの5類への移行ですが、必ずしも良いことばかりではありません。 現在の「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」に移行すると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。 すでに感染症法上の措置の緩和は進んできている新型コロナに対する初期の対応と現在の対応（第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料） 新型コロナ流行初期には、病原性や感染経路など未知の部分が大きかったことから厳しい対応が行われていました。 例えば、感染者は全例入院し、感染者の隔離期間や濃厚接触者の待機期間も14日間と厳しく設定されていました。 現在は、感染者の入院は原則として重症例に限られており、自宅療養も7日間にまで短縮しています。濃厚接触者の対応も家庭内感染など限られた状況に限
市販弁当や冷食が多い妊婦、死産と関連か 名古屋市立大研究チーム | 毎日新聞
妊婦の市販弁当の摂取回数などを調べたアンケート用紙（手前）と、死産と市販弁当などの関連について発表した論文（奥）＝2022年5月10日、兵藤公治撮影 市販弁当や冷凍食品を頻繁に食べる妊婦は死産の確率が2倍以上になるとの分析結果を、名古屋市立大の杉浦真弓教授（産科婦人科）や玉田葉月特任助教（栄養学）らの研究チームが発表した。杉浦教授は「死産が多くなる原因について、さらに詳しく研究する必要がある」と指摘している。 研究チームは環境省が実施するエコチル調査で得られた妊婦9万4062人のデータをもとに、市販弁当、冷凍食品、レトルト食品、インスタント食品、缶詰食品それぞれについて、妊娠結果との関連を分析した。分析の際には母親の年齢や体格、喫煙・飲酒歴、収入など妊娠結果と関連があることがエコチル調査で判明した要因の影響を取り除く統計処理をした。 その結果、市販弁当、冷凍食品の摂取頻度と死産との間に関連
新型コロナ 死者の数が急増 最多に 年代内訳は？対策は？ | NHK
15日は236人、16日は230人、そして17日は271人。 新型コロナウイルスによる全国の死者の数は3日連続で200人を超え、17日は一日の発表としてこれまでで最も多くなりました。 第6波では、特に高齢者で亡くなる人が相次いでいます。 専門家は、感染をきっかけに持病などが悪化して死亡するケースが起きていると指摘。 高齢者の感染をめぐるデータや、対策に追われる高齢者施設の状況をまとめました。 年代別の内訳 高齢の人ほど多く 1月以降、自治体から国に死亡が報告された感染者のおよそ9割は70代以上で、高齢の人ほど多くなっています。 ▽90代以上 34.4％、 ▽80代 36.6％、 ▽70代 19.6％、 ▽60代 4％、 ▽50代 2.7％、 ▽40代 1.7％、 ▽30代 0.7％、 ▽10代・20代 それぞれ0.1％、 ▽10歳未満は0％。 ※1月5日～2月8日。四捨五入のため、合計は1
「永久不妊の可能性」「接種者の息や汗から…」立憲の候補者がワクチンめぐる誤情報拡散→削除
だが、「感染予防効果は見込めない」とする北條氏の主張は誤りだ。 新型コロナやワクチンに関する正確な情報発信を推進する日米の専門家によるプロジェクト「こびナビ」は、BuzzFeed Newsの以前のファクトチェックに対し、こう回答している。 「アメリカでは 4000名弱の医療従事者などを対象に毎週PCR検査を実施した結果から、mRNAワクチンを2回接種することによって 90% の感染予防効果が得られることがわかったことがCDCから発表されています」 「イスラエルにおける大規模な臨床研究で、感染予防効果は 92% であったとの報告もあります。複数の研究の結果から、感染予防効果があるということに関して疑いはありません」 日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会は、重篤な基礎疾患のある子どもへのワクチン接種を推奨し、健康な子どもへの接種にも「意義がある」とする見解を発表している。 ②「卵巣の損傷や
注射が痛いからワクチン打ちたくない
嫌だーーー！！！と声がどんどん大になりつつあるので叫びに来た。 大人だから注射は我慢できる風潮やめてほしい頼む。子供の頃は痛覚あるけど大人になったら痛覚ないのか？ある。変わらずある。 むしろ大人は泣きわめけない分、刺される針を見なければいけない。適当にグサっとやられる。採血のときは抜かれる血まで見せられるし、抜く量も多くて一向に終わらない。 あと注射の痛みはやればやるほど鮮明になる。多分大人の方が痛いと思います。 注射の痛さ、わざわざ神経に突き刺しているとしか思えない。というより血管は神経でできているのかもしれない。 子供も大人も嫌なんだから、いい加減刺されたことに気づかないほど細い針が一般化してほしい。 インスリン注射、あの針用の相当細いものがあると聞く。 時間かかってもいいからあれでやってほしい。医者の時間がもったいないというなら自分で刺すから場所を教えてほしい。あるいは刺したら患者に
緊急事態、10分で方針変えた官邸 閣僚「あり得ない」：朝日新聞デジタル
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東京都の病床使用率30%台 緊急事態宣言の発令要件を満たさず違法の可能性も（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
IOC会長の来日を前に、緊急事態宣言の発出を政府に要請した東京都の小池百合子知事（写真:つのだよしお/アフロ） 東京都が新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の指標について、現時点では国基準で「ステージ３」に当たると判断していることが、4月22日のモニタリング会議で明らかになった。国の基準では病床使用率が50%以上で「ステージ４」と判断されるが、都の病床使用率は20〜30%台となっているためだ。 特措法の施行令では「医療提供体制に支障が生じている」ことが緊急事態宣言を発出する要件だ。政府は「ステージ４」を宣言の目安とする基本方針を示している。 東京都が「医療提供体制に支障が生じている」という要件を満たしていない間に、緊急事態措置として休業要請・命令などの私権制限を行った場合、違法の疑いが生じると考られる。 東京都の病床使用率は4月21日現在「ステージ３」 4月22日の東京都モニタリング会議
余ったワクチンは廃棄…「混乱避けるため」と八王子市 一方、予約なしで訪れ断られた人も相次ぐ：東京新聞 TOKYO Web
接種を終えた原村京子さん（８０）は「うれしかった。まだの方に申し訳ない気持ちもある」。石森ヨシエさん（７３）は「少し安心した。２度目を打たないと効果がないとも聞くので、しばらく静かにしたい」と語った。 戸出靖夫さん（７７）は、市が５日に受け付けた優先順の予約電話がつながらず、午前７時半ごろに市役所を訪問。「早めに打ちたかったが」とため息交じりで帰宅した。午前７時前から市役所の玄関前で待機した青木輝雄さん（８２）も受けられなかった。
日本はなぜワクチン開発で遅れたのか 医療関係者が指摘する「国の責任」とは
新型コロナウイルスのワクチンの先行接種が2月17日、日本でもようやく始まった。ワクチンは米ファイザーなど欧米3社が開発したもので、すべて輸入品だ。その調達費用は約6700億円にも上る。 国内メーカーも開発を進めているが、まだ実用化は見えていない。なぜ日本はワクチン開発で出遅れたのか。 海外メーカーには「太刀打ちできない」 日本で今回、接種されるワクチンはファイザーのほか、米モデルナ、英アストラゼネカの3社製。いずれも遺伝子技術を使った世界初の「遺伝子ワクチン」で、ファイザー製の場合、ウイルスの遺伝子の一部「メッセンジャーRNA」を活用したものだ。 ワクチン開発には通常、数年はかかるとされるが、世界各国は国の威信をかける形で開発を急いだ。その結果、欧米企業は長年に渡り積み重ねてきた最新技術を駆使して開発に成功。中国ではシノファームなどが、毒性をなくしたウイルスを使うという伝統的な製法を活用し
なぜ日本のメディアは｢支離滅裂な欧州のコロナ対応｣を絶賛するのか 日本人が知らない世界の当たり前
日本と世界の当たり前にはズレがある。イギリス在住で著述家の谷本真由美氏は「欧州の人たちは、新型コロナ対応で率先してマスクを着用した日本人を奇異にみている」という――。 日本の良さを伝えないメディアの不思議 日本では2020年の初頭から新型コロナウイルスが話題になっていましたが、欧州（イギリス）に住んでいる私が大変驚いたことは、日本のメディアの多くは日本政府や医療機関の対応に文句ばかり言っていたということです。 日本のワイドショーや報道番組では、連日出演者が日本政府の不手際や手ぬるい対策を指摘し、カンカンに怒っている様子を流していました。番組に出演する感染症の専門家や医療関係者も、政府の対応がいかにひどいかという発言をしていました。 同時に、彼らの多くが繰り返していたのは、海外の対策がいかに素晴らしいかということです。この様子に、「ちょっとおかしいんじゃないか」と思った人もいるでしょう。 当
「コロナ、お前すげーわ」現場医師が見た５つの ”新型コロナ、ここがすごい”（國松淳和） - エキスパート - Yahoo!ニュース
私は東京都の都心の外れ・八王子市というところにある、あまり大きくはない総合病院に勤務するいち内科医です。 さて、コロナ。流行ってますね。コロナ、私も対応してますよとても。しかし私の専門は一般内科であり、あと少し炎症や免疫などを専門にはしていますが、感染症...ましてやコロナの専門家では当然ながらありません。 というか、新型コロナの専門家はいないようなもんですよね。感染症医ですら、ほんとは普段はコロナなんかを診るわけではなく、ダニ媒介感染症が専門だったりするわけです。また現在呼吸器科医の多くがコロナの前線へかり出されていますが、本来は肺がんや間質性肺炎の専門家だったりします。救急医も同様に最前線にいる形になっていますが、本来は外傷や広域災害が専門だったりするわけです（まあ広域災害みたいなものですけど）。 だからというわけではないですが、１年前にまず感じた印象と今とで、新型コロナへの考え方も変
Go Toトラベル利用者の方が、新型コロナウイルス感染症を示唆する症状をより多く経験していることが明らかに
Go Toトラベル利用者の方が、新型コロナウイルス感染症を示唆する症状をより多く経験していることが明らかに ※本論文はプレプリントであり、著者ら以外の専門家からの科学的検討（査読）はまだ受けておりません。しかし、政策上重要なテーマであるため、速報性を重視するために公開しております。 ※ （2021年4月16日追記）査読付きの国際医学誌であるBMJ Openに本論文が掲載されました。プレプリント版よりも多くの変数で補正していますが結果は変わりませんでした。 新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）が世界中で猛威を振るっており、日本でも冬を迎えて感染者数の再増加を経験しています。 新型コロナに感染することに対する恐怖および、感染拡大を防ぐために多くの国で行われている外出自粛要請や移動制限などの対策は経済に悪影響を与えており、多くの国で新型コロナの感染拡大を防ぎながら経済活動を活性化する方法を模索
女性に安心してAEDを使う方法は？（薬師寺泰匡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
AHAの心肺蘇生ガイドライン2020が発表されました。これに関連し、倒れた人が女性だったことを理由にAED（自動体外式除細動器）が使用されなかったという事例を挙げ、NHKがTwitterで、女性にAEDをためらわないよう呼びかけを行っていました。 様々な意見を拝見したところ、法律関係の人たちは、「救命の中で行ったことに関して、強制わいせつ罪に問われたりすることはない」と断言しています。そうは言っても、前回の記事で書いた通り、何か言いがかりを付けられるのではないかとか、民事でイザコザに巻き込まれたらどうしようなどと、不安な気持ちが芽生えるのはわからないでもないです。シミュレーショントレーニングにおいてすら、人形が女性であった場合に衣服を脱がすのを躊躇されてしまうという研究もあります。 今回は、どうすれば安心して、というか、無心で女性を救命できるのかと言うことを考えてみましょう。 とにかく人を
４万３千人以上を統計に含めず 中国、無症状者除外と報道 - 産経ニュース
【北京＝西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は２２日、中国政府の機密データを根拠に、２月末時点で新型コロナウイルス感染者のうち、約３分の１の４万３千人以上が発熱やせきなどが出ない無症状者だったと報じた。検査で陽性となりながら、統計では感染者に含まれていなかった。 中国政府は２月、無症状者は感染者に含めない方針を発表していたが、無症状者の数は非公表だった。 統計で２月末の中国本土の感染者は約８万人。これに無症状者を加えると１２万人を超えることになる。 中国や韓国などは、感染者との濃厚接触者について症状の有無に関わらず検査し、無症状の感染者を割り出して隔離している。このため有症者のみを検査対象としている他国に比べ、感染の拡大を抑制できたと同紙は分析している。
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マイナ保険証で追い込まれる「かかりつけ医」…廃業が過去最多 「紙」が廃止なら保険診療を続けられない：東京新聞 TOKYO Web
質素な食事VS豪華な食事「産婦人科ご飯の写真撮ってた人見せて」に投稿された写真が完全に二極化「高級ホテルの食事と刑務所の食事がある」
