3月10日、麻生太郎財務相(写真)は、参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と述べた。写真は都内で2016年1月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai) [東京 10日 ロイター] - 麻生太郎財務相は10日、参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と述べた。ただ、具体的な税目については言及しなかった。音喜多駿委員(日本維新の会)への答弁。
安倍晋三首相は4日の参院予算委員会で、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題に関し「われわれは真実を語っており、真実を語る方が必ず強い。エビデンス(証拠)も示している」と述べ、日本の正当性を訴えた。同時に「各国の海軍は真実が何かを知っている」と自信を示した。 一方、朝鮮半島有事における在韓邦人の安全確保では、韓国の協力が不可欠だと強調。核・ミサイル問題など北朝鮮への対応でも「日米韓の緊密な連携が重要だ」とし、レーダー照射問題など日韓間の懸案を適切に処理したいと語った。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-largermedium-browser-and-landscape-table
2月12日、安倍晋三首相は午後の衆院予算委員会で、安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して、デフレという異常な状況だったためと説明し、「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」と述べた。写真は都内で2013年2月撮影(2019年 ロイター/Shohei Miyano) [東京 12日 ロイター] - 安倍晋三首相は12日午後の衆院予算委員会で、安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して、デフレという異常な状況だったためと説明し、「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」と述べた。共産党の志位和夫委員への答弁。 志位氏は安倍政権での実質賃金が前年比マイナスであることなどから消費が低迷しているとして消費増税の停止を求めた。首相は就業者の拡大によって総雇用者所得は拡大していると強調した。
1月25日、麻生太郎財務相(写真)は閣議後会見で、厚生労働省の毎月勤労統計など政府の基幹統計で不適切処理が相次いでいることに関連し、「日本の国の信頼が統計のような小さなところから崩れるのは避けないといけない」と述べた。写真は都内で昨年3月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai) [東京 25日 ロイター] - 麻生太郎財務相は25日の閣議後会見で、厚生労働省の毎月勤労統計など政府の基幹統計で不適切処理が相次いでいることに関連し、「日本の国の信頼が統計のような小さなところから崩れるのは避けないといけない」と述べた。 財務省の法人企業統計のデータ記載漏れについて「甚だ遺憾だ」と述べ「再発防止を徹底するように指導する」と強調した。関係者の処分については未定だが「今後、適切に対応する」とした。 統計の不適切処理が国としての日本の信頼に影響を与える可能性を質問され「日本の統計は極めて高い水
[サンフランシスコ 10日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oが期待を込めて進めてきたAI(人工知能)を活用した人材採用システムは、女性を差別するという機械学習面の欠陥が判明し、運用を取りやめる結果になった。 10月10日、米アマゾン・ドット・コムが期待を込めて密かに進めてきたAI(人工知能)を活用した人材採用システムは、男性を偏重するという機械学習面の欠陥が判明し、運用を取りやめる結果になった。写真はフランスで8月撮影(2018年 ロイター/Pascal Rossignol) 事情に詳しい5人の関係者がロイターに語ったところでは、アマゾンは優秀な人材をコンピューターを駆使して探し出す仕組みを構築するため、2014年から専任チームが履歴書を審査するプログラムの開発に従事してきた。 そこで生まれたAI活用の採用システムは、あたかもアマゾンの仮想店舗の格付けのように、応募者を
1月10日、スイス政府は動物保護規定の見直しを発表し、ロブスターなどの甲殻類を活きたまま熱湯でゆでる調理法を禁止する規則を設けた。写真は昨年7月ギリシャで撮影(2018年 ロイター/Alkis Konstantinidis) [チューリヒ 10日 ロイター] - スイス政府は10日、動物保護規定の見直しを発表し、ロブスターなどの甲殻類を活きたまま熱湯でゆでる調理法を禁止する規則を設けた。 3月から施行されるこれらの規則では、「ロブスターなどの活きた甲殻類は氷や氷水に漬けて輸送してはならない。水中生物は常に自然と同じ環境で保存しなければならない。甲殻類は失神させてから殺さなければならない」と定めている。 また、違法な子犬繁殖場の摘発を狙い、吠える犬を罰する装置を禁止したり、病気や負傷した犬を安楽死させる条件について細かく定めるなどした。 隣国のイタリアでも最高裁が昨年6月、ロブスターを不当に
12月26日、麻生太郎財務相(写真)は閣議後会見で、「デフレという経済現象は人災による部分が大きい。政府や日銀の対応が適切ではなかったが故だ」と述べ、旧民主党による政権運営を批判した。写真は都内で昨年1月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai) [東京 26日 ロイター] - 麻生太郎財務相は26日の閣議後会見で、「デフレという経済現象は人災による部分が大きい。政府や日銀の対応が適切ではなかったが故だ」と述べ、旧民主党による政権運営を批判した。一方、政権奪還以降の5年間に関しては、最重要課題のデフレ脱却に向けて「少しずつだが確実にそういう流れが進みつつある」と語った。 麻生財務相はまた、企業収益が賃金や設備投資にもっと振り向けられていれば「景気が良くなってきたという感じはもっと広く浸透していただろう」と指摘。 アベノミクスの柱である金融緩和は「デフレ脱却に向けたものだった」としつ
[ロンドン 17日 ロイター] - 仮想通貨ビットコインが年初から700%も上昇したのはバブルであり、手を出す気にはなれない──。「ロイター・グローバル・インベストメント・2018・アウトルック・サミット」に参加した機関投資家は、こう口をそろえた。 11月17日、仮想通貨ビットコインが年初から700%も上昇したのはバブルであり、手を出す気にはなれない──。「ロイター・グローバル・インベストメント・2018・アウトルック・サミット」に参加した機関投資家は、こう口をそろえた。6日撮影(2017年 ロイター/Dado Ruvic) ビットコインは投機的で適正価格を判断しにくく、他の資産クラスのようなファンダメンタルズ(基礎的諸条件)を欠いていることが、その主な理由。マネーロンダリング(資金洗浄)など犯罪に使われている点を指摘した出席者もいた。 ICICIプルデンシャル・アセット・マネジメント・カ
三極に分かれた戦いは「一強二弱」に収斂?「反安倍政権」層の動向は二分している(写真:ロイター/アフロ) 希望の党の息切れが鮮明になってきている。筆者が代表を務める報道ベンチャーのJX通信社が先週・先々週に続き10月7日(土)・10月8日(日)の両日に実施した東京都内での衆院選情勢調査(第3回)では、前回比例東京ブロックで首位だった希望の党への投票意向が11ポイント下落し18%にとどまった。一方、自民党は1ポイント増で首位を奪還。更に、初登場の立憲民主党が18%で希望の党に並んだ。 前回(9月30日・10月1日)調査と今回調査の比例東京ブロック投票意向の比較先週の前回調査時点では、希望の党を「支持政党」として答える人が16%、「投票意向先」として答える人が29%だった。つまり「支持政党」とまではいかずとも投票先として考える人が約13ポイント分はいたことになる。しかし、今週はうって変わって、同
5月22日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で2015年1月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai) [東京 22日 ロイター] - 菅義偉官房長官は22日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。
[ロンドン 29日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 1世紀以上ものあいだ、戦争か疫病、あるいは自然災害でもなければこのような状況は発生しなかった。だが、ソ連が崩壊したときにそれは起きた。そして今、米国も同じ状況を迎えている。 米国の国民、特に白人で低学歴層の平均寿命が以前よりも短くなっているのだ。主な原因はドラッグ、アルコール、そして自殺だ。 プリンストン大学のアン・ケース教授とアンガス・ディートン教授は、これら「絶望による死」の背景にある統計を紹介している。ブルッキングス研究所のためにまとめられた両教授による最新の研究からは、25─29歳の白人米国民の死亡率は、2000年以降、年間約2%のペースで上昇していることが分かる。 他の先進国では、この年代の死亡率は、ほぼ同じペースで、逆に低下している。50─54歳のグループではこの傾向がさらに顕著で、米国における「絶望による死」が年
トランプ米大統領による中東・アフリカ7カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米50州で実施した世論調査で49%の人が賛成し、反対の41%を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、49%が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に41%が反対とした。「分からない」が10%だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の53%が「強く」反対とする一方、共和党支持層の51%が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は31%にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした26%を上回った。さらに、38%がテロ対策として米国が「良い手本」を示
7月20日、サウジアラビアで、ゲームソフトシリーズ「ポケットモンスター」が反イスラムとの宗教令(ファトワ)が、聖職者団体により更新されたことが分かった。ポケモンのキャラクター、ピカチュウの風船、米ニューヨークで昨年11月撮影(2016年 ロイター/Andrew Kelly) [ドバイ 20日 ロイター] - サウジアラビアで、ゲームソフトシリーズ「ポケットモンスター」が反イスラムとの宗教令(ファトワ)が、聖職者団体により更新されたことが分かった。現地メディアが20日報じた。 ただ、この宗教令は、スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」については言及していない。 同国のイスラム教聖職者団体である高位宗教学者協会事務総局は、教徒の質問に答えて、2001年に発令されたポケモンのカードゲームが反イスラムだとするファトワを復活させたことを明らかにした。イスラム教は進化論を拒否しており、モンスターが進
[東京 20日 ロイター] - 安倍晋三首相は20日、ニッポン放送のラジオ番組に生出演し、年初から世界的な株安が進み、東京市場では円高が進行していることに関連し、リーマンショックのようなことが起こっているとは考えていないとの見解を示した。 そのうえで2017年4月の消費税10%増税を現時点で延期する意向はないとの見方を繰り返した。 また、円高・株安の動きについて「日銀のマイナス金利政策が理由ではない」と指摘。日銀がマイナス金利政策による追加緩和に踏み切らなければ、市場がさらに悪化していたとの見解を示した。 そのうえで「(日銀の当座預金残高のうち)10兆円しかマイナス金利にはならない」とし、一般の預金者への影響が少ないとの見方を示した。 一方、自民党内の見解が分かれている衆院選挙制度改革について「今国会で成立させたい」と述べた。同時に「衆参ダブル選挙は考えていない」とも話した。 (
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