国立33大学で定年退職者の補充を凍結 新潟大は人事凍結でゼミ解散（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
2015年度に国立大学86大学のうち、33の大学（38％）で定年退職した教員の後任補充を凍結する人件費抑制策が取られていたことがわかった。国立大学の人件費抑制策については、ノーベル賞受賞者を輩出するなど、高い研究力・教育力を誇る北海道大学が8月、国から交付される「運営費交付金」の減額などによる財政悪化を理由に、来年度から2021年度までに教授205人分に相当する人件費を削減するよう各部局に求めている。新潟大学も今年度から約2年間、教員人事を凍結する方針を打ち出し、ゼミがなくなるなどの影響が出ているという。大隅良典さんのノーベル医学生理学賞受賞決定に沸く日本だが、大隅さんの研究の舞台となったのも国立大であり、このまま教員が削減されれば国立大学が地盤沈下しかねない状況だ。 国大協は「実際には凍結している大学が33以上ある可能性がある」 北海道大学が定年や任期満了などで退職する教員の補充を行わな
なぜ「献血」はいつも協力を呼びかけているのか？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
街頭や学校、職場などで協力を呼びかけている「献血」。絶え間なく協力を呼びかけているイメージがあるが、輸血用の血液は実際、どのくらい足りていないのだろうか。献血の現状と課題を、日本赤十字社血液事業部に聞いた。 同社に現状を聞くと、意外にも、これまでに輸血用血液が足りなくなったことはないという。「冬季などは風邪などで体調を崩す方が多く、献血にご協力いただく方を確保することが難しいということはございます。しかし全国で輸血用血液製剤を融通する態勢が確立していることから、実際に、医療機関への輸血用血液製剤の安定供給に支障が生じたということはございません」 同社は採血された血液を「血液センター」に運んで血液製剤をつくり、血液製剤は各地域の血液センターで保管される。全国を北海道、東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、中四国、九州の7つのブロックに分け、ブロック内の地域血液センターで血液製剤が不足するおそれが
財政再建に必要な消費税は何％？ 「限界」近づく財政 法政大学・小黒一正准教授に聞く（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は先月、消費税率10％へのアップを1年半先送りすることを表明し、衆議院を解散した。そして、12月14日の総選挙は、アベノミクスの推進を訴えた自民党と公明党の大勝で終わった。24日に発足する第3次安倍内閣はアベノミクスを今後さらに加速させ、2017年の消費税10％引き上げへの経済環境を整備することになるが、この増税先送りには、景気面の観点から評価する声がある一方、財政再建への取り組みが遅れることを懸念する声もある。 ただ、元財務官僚で財政問題に詳しい法政大学准教授・小黒一正氏は、「消費税10％でも『止血剤』程度」だと話す。では一体、財政再建にはどの程度の消費税アップが必要なのか。財政をめぐる現状はどうなっているのか。小黒氏に聞いた。 「30％以上」必要との推計 どれくらい消費税率をアップすれば政府債務（対GDP）の膨張をストップできるのか。いくつかの試算がある。 現在、国の借金は
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