８千回ボタン連打、システムに欠陥 仮想通貨の詐取事件：朝日新聞デジタル
仮想通貨「モナコイン」を顧客から預かるサービス「Ｍｏｎａｐｐｙ（モナッピー）」（営業停止中）に昨年、サイバー攻撃を仕掛け、運営会社からモナコイン約１５００万円相当（当時のレート）を詐取したなどとして、警視庁は１４日、宇都宮市の少年（１８）を電子計算機使用詐欺と組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）の疑いで書類送検し、発表した。容疑を認めているという。 仮想通貨をめぐっては、昨年１月に「コインチェック」で約５８０億円相当、同９月に「ザイフ」で約７０億円相当（ともに当時）など、取扱業者からの不正流出が相次ぐ。同庁によると、仮想通貨流出事件の摘発は全国で初めて。 サイバー犯罪対策課によると、少年は昨年８～９月、モナッピーの送金システムの欠陥を悪用して誤作動させ、運営会社が管理していたモナコイン約９万７千モナ（約１５００万円相当）を外部の口座に送金させて詐取。大半を海外の仮想通貨交換所の匿名アカウ
GMO、仮想通貨マイニング開発中止 特損355億円 「世界トップ性能」うたうも冷え込みに耐えきれず
GMOインターネットは、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上する。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 GMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少などにより、収益性が悪化したという。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 特別損失355億円の内訳は、自社設備によるマイニング事業の減損損失115億円と、マイニングマシン事業の債権譲渡損240億円。 GMOインターネットは17年12月から、100％子会社のスイス法人GMO-Z.com Switzerland AGで自社設備による北欧地域での仮想通貨マイニングや、マイニング専用マシンの開発を進めてき
ビットコイン、はじけたバブル 最高値の２割以下に（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
仮想通貨相場の下落が続いている。代表的な仮想通貨ビットコインは一時１ビットコインあたり４０万円を割り込み、昨年８月以来１年４カ月ぶりの低水準となった。昨年１２月の最高値２００万円超の５分の１以下だ。通貨として利用されるのではなく投機対象となっているが、相次ぐ不正流出や規制強化などで逆風にさらされ、投機としてのうまみも失われつつある。 仮想通貨交換業者ビットフライヤーのデータによると、７日は前日比６％安の３８万円台に下落。週明け１０日はやや戻した。 １月のコインチェックでの不正流出事件後、金融庁は仮想通貨業界への規制を強化し、相場は冷え込んでいる。一時は次世代の通貨といわれたが、通常の決済ではほとんど使われず、投機目的の売買が目立った。ビットコイン相場は昨年１年間で２０倍も上昇したが「バブル」ははじけた。 相場下落には別の要因も指摘される。ビットコインは、「ブロックチェーン」と呼ばれるシステ
仮想通貨のマイニング悪用に懲役1年判決 全国初
仮想通貨の獲得手段である「マイニング」を同意を得ずに他人のPCで行ったとして、不正指令電磁的記録供用などの罪に問われた兵庫県尼崎市の無職の男（24）に対し、仙台地裁が7月2日、懲役1年、執行猶予3年の判決を言い渡したと、共同通信や河北新報が報じた。仮想通貨マイニングの悪用に対する判決は全国初という。 仮想通貨の獲得手段である「マイニング」を同意を得ずに他人のPCで行ったとして、不正指令電磁的記録供用などの罪に問われた兵庫県尼崎市の無職の男（24）に対し、仙台地裁が7月2日、懲役1年、執行猶予3年の判決を言い渡したと、共同通信や河北新報が報じた。仮想通貨マイニングの悪用に対する判決は全国初という。 河北新報によれば、被告は1月～2月、オンラインゲームを有利に進めるためのツールに、マイニングするためのプログラムを仕込み、自身のブログに掲載。他人のPCにプログラムをダウンロードさせ、マイニングを
仮想通貨を採掘するツール（マイニングツール）に関する注意喚起 | 警察庁 サイバー犯罪対策：広報・施策
平成30年６月14日現在、警察では、サイバーパトロールの実施等により、閲覧者に気付かれないように仮想通貨を採掘するツール（マイニングツール）が設置されているウェブサイトを確認しております。 マイニングツールは、パソコンの処理能力を活用し、仮想通貨を得るためのツールです。同ツールが設置されたウェブサイトにアクセスした場合、ウェブサイト運営者が仮想通貨を得るために閲覧者のパソコンの処理能力が利用されることがあります。 マイニングツールを自身のウェブサイトに設置することを検討しているウェブサイトの運営者や一般のインターネット利用者は、以下の点に注意してください。 ・ マイニングツールを設置することを検討しているウェブサイトの運営者 自身が運営するウェブサイトに設置する場合であっても、マイニングツールを設置していることを閲覧者に対して明示せずにマイニングツールを設置した場合、犯罪になる可能性があり
違法マイニングで１６人摘発 １０県警、仮想通貨獲得で不正アクセス - 産経ニュース
同意なしに他人のパソコンを使い、仮想通貨の獲得手段である「マイニング（採掘）」をしたなどとして、神奈川や愛知など全国の１０県警が不正指令電磁的記録作成容疑などで計１６人を摘発したことが１４日、警察庁のまとめで分かった。 １６人は１８～４８歳の学生や会社員、自営業など。全員男で、３人が逮捕、他は書類送検された。 警察庁によると、１６人はインターネット上で取引内容を記録する作業に協力した報酬として、新規発行分の仮想通貨が与えられるマイニングの仕組みを悪用。自身が運営するサイトに仮想通貨「モネロ」をマイニングする「コインハイブ」というプログラムを埋め込み、サイト閲覧者のパソコンに自動的にマイニングをさせるなどした疑いが持たれている。 これまでマイニングに絡んだ摘発はなかったが、各県警は、閲覧者の同意を取らず、無断でマイニングをさせたことから違法と判断した。
高木浩光＠自宅の日記 - 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」
■ 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」 序章 昨日の読売新聞朝刊解説面に以下の記事が出た。 ［解説スペシャル］ウイルスか合法技術か 他人のPC「借用」 仮想通貨計算 サイトに設置 摘発相次ぐ, 読売新聞2018年6月9日朝刊 「まさか違法とは……」。こううなだれる首都圏のウェブデザイナー（30）は今年3月、横浜地検にウイルス保管罪で略式起訴され、罰金10万円の略式命令を受けた。自分の運営する音楽サイトに昨秋、「コインハイブ」と呼ばれるコインマイナー用のプログラムを設置したところ、これがウイルスと判断されたのだ。 （略）昨年末から神奈川や宮城、栃木、茨城県警など全国の警察が捜査を開始。これまでに確認できただけで5人のサイト運営者がウイルスの供用や保管などの容疑で捜索を受け、既に略式命令を受けたケースもある。（略） 略式命令を受けたウェブデザイナー
流出の仮想通貨の追跡を停止 ＮＥＭ財団 | NHKニュース
大手交換会社のコインチェックから流出した巨額の仮想通貨をめぐり、換金の動きを封じ込めるために関係機関が続けてきた仮想通貨の追跡が停止されたことがわかりました。流出した仮想通貨をめぐってはすでに大半が何者かによって別口座などに移されていますが、追跡を停止した理由は明らかにされていません。 こうした中、財団のロン・ウォン代表はツイッターの公式アカウントを通じて「３月１８日をもってモザイクを無効にした」という声明を発表し、追跡を停止したことを明らかにしました。 流出したＮＥＭをめぐっては、２０日正午現在で全体の７割にあたるおよそ４００億円相当が何者かによって別口座に分散されるなど追跡をかわす動きが続き、その多くがすでに換金されたと見られています。 声明の中で、ロン代表は「これまでの追跡によって盗んだＮＥＭを換金しようとするハッカーの動きを効果的に押さえ込み、法執行機関にも有用な情報を提供できた」
仮想通貨技術活用の“楽天コイン”構想 三木谷社長表明 | NHKニュース
ＩＴ大手、楽天の三木谷浩史社長はスペインで開かれているモバイル機器の展示会で、ネット通販などのポイントの仕組みに仮想通貨の技術を用いることで国内外のサービスに広く使えるようにする「楽天コイン」を作る構想を進めていることを明らかにしました。 ネット通販などのポイントサービスは国を越えて利用できない制限があり、国内外のサービスに広く使える新たな仕組みを作る狙いがあるものとみられます。 一方、楽天は２６日、携帯電話事業への参入を目指して総務省に必要な電波の割り当てを求める申請書を提出しています。これに関連して記者団の取材に応じた三木谷社長は、料金の詳細は「サービス開始までまだ１年半ある」として明らかにしませんでした。 また、２０２０年に日本でサービスが始まる新たな通信方式５Ｇへの対応について「当然５Ｇを見越して準備をしていくことになる。テクノロジーの世代が代わるので、あとから参入するわれわれが有
コインチェックが万が一倒産した際に想定されること - 銀行員のための教科書
コインチェックの事件が世間を騒がせています。 現時点では、盗まれた仮想通貨についてコインチェックの自己資金で補償対応することが発表されています。 しかし、仮想通貨取引所に460億円程度の手元資金があるのでしょうか。 あるのだとすれば仮想通貨取引所(というよりは販売所でしょうが)は非常に高い収益力を誇っているということであり、今後は仮想通貨取引所業務に続々と他社が参入することになるでしょう。 一方で、手元に資金が無い場合はどうなるのでしょうか。 その場合には、計画的に倒産するということもありえるでしょう。 今回は、一般の個人にとっては馴染の薄い倒産・法的整理について概要を確認し、またコインチェックにおいて想定される問題点についても考察します。 倒産・法的整理とは 税金という最強の債権 納税という観点 まとめ 倒産・法的整理とは 倒産とは一般的には企業が支払停止状況にあることをいいます。 倒産
“オタク業界”向け仮想通貨「オタクコイン」発行検討 Tokyo Otaku Mode - ITmedia NEWS
オタク系コンテンツ業界に特化した仮想通貨「オタクコイン」のICO（Initial Coin Offering：新規仮想通貨発行）に向けた検討が始まった。アニメや漫画、ゲームなどの業界で利用できる共通通貨として発行する計画だ。 オタクコインは、日本のオタク文化を海外向けに発信するメディア事業などを展開するTokyo Otaku Modeが12月27日に発表した構想。2018年春ごろからのICOを目指し、検討を進める。 コインの詳細は検討段階だが、アニメ作品を見たりレビューを書くなどしてオタクコインを手に入れ、アニメグッズの購入やイベントの参加費用に使ったり、アニメ製作プロジェクトに投じて支援する――といったイメージだ。 著名な漫画家にコインをデザインしてもらったり、音楽家に決済音やテーマ曲を作ってもらったり、ARを通じて、空中に浮いているオタクコインをジャンプして獲得できるなど、ほかの仮想通
“おっぱい”は世界経済を救う!? 前代未聞の仮想通貨「Titcoins」 | PR EDGE
Case: Titcoins 世界中を不況のどん底に陥れたリーマンショック以来、各国はいまだその余波から脱しきれずにいますが、そんな中で唯一勢いの衰えない分野、それがアダルト産業です。 スペインのポルノサイト「PornHub」は、男性陣の飽くなき欲求と、それを満たしてくれる素敵な存在である“女性のおっぱい”を利用して、経済を立て直す秘策『Titcoins』を考案しました。 Titcoinsは、『Tit＝“女性の胸”』『coin＝通貨』という名前の通り、おっぱい（の写真）をビットコイン（インターネット上で流通している仮想通貨）のように使えるというものです。 例えば女性がTitcoins対応のバーに行って、ビールを注文します。店員はお金をもらう代わりにTitcoinsのアプリを入れたスマートフォンで女性のおっぱいの写真を撮影。そしてポルノサイトにアップして、支払完了という流れ。 それを閲覧して
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仮想通貨マイニングは違法？ 注目の裁判始まる 被告人は「何が違法か明確にして」 - 弁護士ドットコムニュース
仮想通貨取引所「Zaif」またトラブル、20万円台に急落したビットコインを表示上の不具合として無かったことに : 市況かぶ全力２階建
世界最大の仮想通貨業者に警告へ 無登録営業で金融庁 - 日本経済新聞