他人が装着するイヤフォンだけに“いきなり音楽を注入できる”システム 明治大が開発
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 明治大学の渡邊研究室に所属する研究者らが発表した論文「WhisperCast: ヘッドフォン装着者だけが聴取可能な音を再生する磁気誘導を利用した手法の検討」は、ヘッドフォンやイヤフォンを装着している人のみが聞こえる音声や音楽を外部から挿入するシステムを提案した研究報告である。 このシステムは、磁気誘導を用いて、ヘッドフォンやイヤフォン内の振動板を直接鳴動させ、装着者だけが聴取できる音を生成する。WhisperCastのハードウェア構成には、空芯コイルとアンプを含んでいる。 具体的なプロセスとして、コンピュータが任意の波形（通知音や好きな音楽
「困ります」母子手帳とマイナカードの一体化 手帳の一覧性は失われ、情報漏えいなどトラブル懸念も：東京新聞 TOKYO Web
政府は今月9日に閣議決定したデジタル施策の「重点計画」で、母子健康手帳（母子手帳）とマイナンバーカードの一体化を目指す方針を示した。一体化に対し、子育て中の親や医療関係者らから不安の声が上がっている。相次ぐマイナカードのトラブルで情報流出への懸念が高まっている上、親と子双方の情報を一覧できる紙の手帳の良さが損なわれる可能性があるためだ。（嶋村光希子）
マイナンバーカードのトラブルに透ける、デジタル庁組織の「しんどい」状況
マイナンバーカードを巡る一連のトラブルに対応するため、河野太郎デジタル相が奮闘を続けている。積極的に情報発信をしたり、関係省庁などとの連携を進めたりするなど、矢面に立って挽回策を講じている。ただ、遅れていた日本のデジタル化を推進するためにデジタル庁が苦心してつくってきた、プロジェクト制かつ民間デジタル専門人材を活用する「マトリックス組織」という組織構造自体が、状況をさらに困難にしている「しんどい」状況のようにも見える。 「担当者以外は認識がなかった」 「デジタル庁で情報共有されていなかったことは大変申し訳なく思っている」――。2023年6月6日の閣議後記者会見で、河野デジタル相はこう述べて陳謝した。 マイナンバーとひもづける公金受取口座登録を巡っては、2023年5月下旬に他人の口座にひもづけられる誤登録が明らかになった問題を受け、デジタル庁が約5400万件に及ぶすべての公金受取口座の総点検
差出人不明の年賀状、大量に誤送付「スマホで年賀状」が謝罪 数十万人超に影響
スマートフォンから年賀状を作成・送付できる「スマホで年賀状」を運営するCONNECTIT社（渋谷区）は1月4日、顧客から受注して発送した年賀状の一部で、差出人欄に誤って同社の広告を印刷してしまい、誰から送られたか分からない状態で届けてしまったと発表し、謝罪した。 対象者は、配送先を含めると「数十万人を超える」という。注文者には返金し、年賀状を再作成して詫び状とともに改めて送付するとしている。 対象は、年賀状を直接相手に届ける「直接投函」を選び、2022年10月3日から2023年1月1日午後1時19分までに注文したユーザーの一部。年賀状を自宅に配送した顧客は対象外。 原因はシステムの不具合。もともと差出人に広告を印刷する仕様の「じぶん宛年賀状」（直接投函を選んだユーザーが、保存用に自分あてにも年賀状を送る機能）を実装したところ、自分以外に送る年賀状にも広告を印刷してしまったという。「じぶん宛
東京新聞の報道に対する抗議文について : 東京大学大学院総合文化研究科・教養学部
2022（令和 4）年 8 月 5 日 総合文化研究科・教養学部 学生のみなさま 学生保護者のみなさま 教職員のみなさま 総合文化研究科長・教養学部長 森山 工 今般、 ある一人の前期課程学生から、 新型コロナウイルス罹患によって授業を欠席したに もかかわらず、 コロナ欠席としての救済措置を受けることができず、 当該授業科目の単位を 修得し損なったという主張がありました。当該学生は、この主張を新聞（東京新聞）や記者 会見において一方的に提起しています。 教養学部としては、当該学生のこの自己認識と主張が誤ったものであることを先方に説 明してきましたが、 にもかかわらず当該学生は、 上記のような一方的な措置に及びました。 教養学部では、一方的な主張のみを採用して本件を記事とした東京新聞に別紙のような 強い抗議をおこない、訂正と謝罪を公式に求めたところでした。ついては、この抗議文をこ こに開示い
PTAをDXしようとして挫折した話 ※追記しました
去年から妻がPTAの仕事をすることになり、仕事でDXをやってるんだったら手伝ってよ、ということで半年前から手伝い始めた。 主な課題は2つ 4月のクラス替え・新入生の名簿更新業務が大変4月末の役割分担を行うくじ引きの準備が大変両方ともエクセルを使って実施してるらしいのだがエクセルを使える人が居ないので困ってるとの話だった。 ちなみに妻もエクセルは使えない（編集ぐらいならできる）。 名簿更新作業 現状PTAの名簿は「PTA名簿（学年）.xlsx」というファイルで管理されている。 6年生なら「PTA名簿（6年）.xlsx」のファイルがあり、そこに各学年の児童の名前、保護者の名前、役割などが書かれている。 4月になると6年生のファイルは削除し、5年生のファイルを6年生にリネームする。 更に5年生のファイルに入っている各児童の学年・クラス・出席番号を変更する。 変更が終わればそれぞれの行を「切り取り
みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分 - 日本経済新聞
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
大規模接種はどうすればよかったのか？
じゃあよ、防衛省はどうすりゃよかったんだよ？ ※今政権がクソで準備不足なのは自明なので、突然メテオフォールが降ってきたらという観点からです 前提条件契約締結はGW明け。これを開発着手日とする。5月中の大規模接種開始は必須。なにしろ"首相の思し召し"なので。 接種番号に対応する接種者の情報は、生年月日も含めて一切使えない。それらの情報は自治体にあって、国にはない。 発番済みの接種番号も不明。自治体が発番するため。 必ずしも全員にリーチできる必要はない。自治体主導でのワクチン接種が主で、これはオプション。 はがき送りつけ「○日〜○日の間に来てください、嫌なら希望の日の当日整理券を受け取ってね」って葉書を送りつける。 これだと、当日準備するワクチン数と、確保すべき医療者数が不明になる。 1週間くらい回せば、実績から予測できるようになるだろうが、いくぶん医療者とワクチンが無駄になりやすい。 あるい
ワクチン予約のクソシステムについての私見
5/18 追記色々情報が出てきたので答え合わせ。 前提として、 接種番号は自治体が発番する。そのため、このシステムは、入力された接種番号が正しく存在する番号かどうかさえ確認するすべはない（形式的に間違っている番号はわかる）。 接種番号は自治体が発番するため、接種番号と接種者の情報を紐付けられるのは自治体のみ。接種番号に対応する郵便番号や生年月日も、このシステムはわからない。 接種券は、このシステムが開発着手する前から印刷されていた。チェックディジットやハッシュは、その時点で接種番号の仕様に含まれていなかった。 大規模接種会場の予約システムなんて話が裏で進められ始めたのが今年の1月。接種券の印刷・送付の通達が出たのは去年の12月。 その通達では、券番号として、自治体内で一意であることしか定められていなかった。 このシステム、ひいては大規模接種の目的は、早期にワクチン接種を完了させること。 し
東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」で発生した障害の原因と対策について : 富士通
2020年10月19日 富士通株式会社 東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」で発生した障害の原因と対策について 本日、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）様より、さる10月1日に発生した東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」の障害に関しての発表がありました。 東京証券取引所様、ならびに投資家の皆様、市場関係者をはじめ多くの皆様方に多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、あらためてお詫び申し上げます。 下記のとおり、本障害の根本原因および当社の品質保証体制の強化について、ご説明させていただきます。今後こうした事態を二度と起こさぬよう、再発防止に向け、全力を挙げてまいります。 記 東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」障害の根本原因について （1）発生事象について 東京証券取引所様に共有ディスク装置として納入した当社ストレージ製
政府の基盤クラウド、Amazonに発注へ（写真=ロイター） - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
痴漢通報アプリ、JR東日本が開発中 埼京線で実証実験：朝日新聞デジタル
JR東日本が、車内での痴漢被害をスマートフォンアプリで車掌に通報するシステムづくりを進めている。まずは痴漢の被害が多い路線とされる埼京線で、2月下旬から実証実験を始めることにしている。 開発中のシステムでは、利用者は路線や行き先、号車、乗車位置などを専用のアプリにあらかじめ入力する。被害に遭った際に画面上の「乗務員に知らせる」をタップすると、車掌が携帯するタブレット端末に乗車位置などの情報とともに連絡が届く仕組みだ。 車掌は車内アナウンスで「車内で迷惑行為の連絡がありました」「○号車のお客様より痴漢の通報がありました」と知らせたり、最寄り駅の駅員に教えたりして注意を促す。 車内には車掌に連絡できる「SOSボタン」もあるが、JR東日本の担当者は「被害者からは『ボタンを押したり、声を上げたりすることが難しい』との声も聞く。アプリならばスマホを操作するだけで通報できる」と説明する。車掌だけでなく
「25日や月末はコンビニ使って」ATM手数料、ピーク日を無料に 三菱UFJ | 毎日新聞
三菱UFJ銀行はコンビニエンスストアの現金自動受払機（ATM）の手数料を変更する。給料日で利用が集中する25日や月末は無料にする一方、通常日は値上げする。5月1日から実施予定。利用の分散を図って混雑を緩和するのが狙いだ。 現在のコンビニでのATM利用料は、平日日中（午前8時45分～午後6時）が110円、夜間や土日祝日などの銀行休業日が原則220円。給料の振り込みが多い25日と月末を「ピーク日」として、日中の手数料を無料、夜間・休日を110円に下げる。25日が休日と重なった場合は前営業日を無料とする。 同行によると、現在ピーク日の利用は通常日と比べて約2倍にのぼる。コンビニATMを無料化することで利用客を誘導し自行ATMの混雑緩和を図る。
情報漏えい発生の「宅ふぁいる便」、3月末で終了 システム再構築に要する時間・費用を考慮
大容量ファイル送信サービス「宅ふぁいる便」が3月31日に終了する。不正アクセス被害を受け、「相当程度システムの再構築が必要」と判断。再構築に要する時間・費用などを考慮した結果、終了を決めたという。 大阪ガス子会社のオージス総研は1月14日、大容量ファイル送信サービス「宅ふぁいる便」を3月31日に終了すると発表した。同サービスでは2019年1月に、大規模な個人情報の流出が発覚。以降はサービスを休止していたが、再開には「相当程度システムの再構築が必要」と判断。再構築に要する時間・費用などを考慮した結果、終了を決めたという。 サービス終了に伴い、特設サイト上の（1）宅ふぁいる便に登録されているパスワードを確認できる機能、（2）退会の申し込み受付機能、（3）宅ふぁいる便のポイント交換機能も提供を終える。 法人向け「オフィス宅ふぁいる便」は、情報漏えいが起きたサービスとは異なるシステムで運用している
株式会社オージーケーカブトのJIS認証が取消されました （METI/経済産業省）
【2019年11月25日発表資料差し替え】「1．報告の内容」について、同社の品質管理体制上の問題点と、認証機関の試験の結果製品の安全性や品質には問題がなかったことの2点を追記しました。 JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本車両検査協会が、日本産業規格（JIS T 8133）の認証製造業者である株式会社オージーケーカブトに対して審査した結果、JISマーク認証の取消しを行った旨の報告がありました。 1．報告の内容 本日、産業標準化法の鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令第22条第4項に基づき、JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本車両検査協会（以下、「車両検」という。）から以下の報告がありました。 車両検は、認証製造業者である株式会社オージーケーカブトに対し、2019年10月25日に臨時の審査を実施したところ、長期間にわた
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マイナ保険証で追い込まれる「かかりつけ医」…廃業が過去最多 「紙」が廃止なら保険診療を続けられない：東京新聞 TOKYO Web
『韓国の方が検査しっかりしていると思っている人は、韓国が1週間後どうなっているか注視して見てほしい』…1週間後 - Togetter
「AIで数秒」のはずが…保育所選考、連休返上で作業 さいたま市 | 毎日新聞
Atom搭載の富士通「ARROWS Tab」が1台27万8000円、渋谷区の小中学生向けパソコンは”ぼったくり”なのか | Buzzap！
