香川ゲーム規制、パブコメ全文を「採決後」に公開へ しかも「検討委限定・口外不可」―― 「これでは公開と言えない」と議員から怒り
香川県が1月に実施した「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮）」制定に関するパブリックコメント（パブコメ）について、香川県議会の共産党・自民党の議員団が全意見の開示を求めて申し入れを行っていた件で（関連記事）、共産党の秋山時貞県議は3月17日、委員会から公開の可否について回答があったことをTwitterで報告しました。パブコメ全意見の公開自体は認められたものの、その取り扱いにあたって設けられた諸条件について「愕然」「これでは公開と言えません」と、あらためて委員会を厳しく批判しました。 委員会からの回答書 秋山議員のTwitterによると、開示条件として「開示は“検討委員のみ”」「18日13時～19日17時の期間限定（本会議はすでに終了済み）」「メモや口外はダメ」といった制約を設けられたとのこと。その他にも、閲覧には事務局職員が立ち会うことや、希望人数によっては時間調整をお願いする場合があること
ゲーム条例案 県民から賛成９割｜NHK 香川県のニュース
県議会は、全国に先駆けて制定を目指す、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案を検討する委員会を開き、県民からの賛成意見が多かったことを踏まえて今月18日に採決する方針を確認しました。 12日開かれた県議会の委員会では、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案について、先月６日までの15日間、広く意見を募った結果が報告されました。 条例の素案では18歳未満の子どもを対象に、依存症につながるようなゲームの利用時間を平日は一日60分を基準とするなどとし、意見を寄せた県民2613人のうち ▽賛成は９割近い2268人、 ▽反対は333人でした。 一方、意見を寄せた県内外の73の団体と事業者のうち、 ▽賛成は１団体で、 ▽反対は68に上りました。 委員会は条例案について、 ▽ゲームの利用時間の上限に関する条文の「基準」という文言を「目安」し、 ▽学習や家族との連絡のためのスマートフォ
大阪の大手ゲームバー系列店が一斉閉鎖。一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会の指摘を受けて - AUTOMATON
「ゲームバー」と呼ばれる飲食店が一斉に閉鎖されることが発表された。今回閉鎖が発表されたのは、大阪を中心にゲームバーと展開する運営会社クロノスの系列店「1UPゲームバー」「大阪梅田バーカティーナ」「ゲームバーClan」の3店。いずれのお店も閉鎖理由として、一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（以下、ACCS）からの指摘を挙げ、“ビルとの契約期間満了となる”2018年の7月29日にお店を閉めるとしている。前述のクロノスのほかの系列店「アミューズメント＆ダーツバーEclat」などは閉鎖の告知をしておらず、あくまでゲームバーと呼ばれる飲食店を対象とした指摘だったことが予想される。 ACCS – 一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会様よりご指摘を受けましたため、ビルとの契約期間満了となる2018年7月29日をもって当店を閉店致します。 ご愛顧誠にありがとうございました。 — ゲー
RMT、ポケストップ勝手設置、ゲーム実況…って違法？ 注目の法律家がネットで論争の話題を丁寧に回答してみた【『法のデザイン』水野祐氏インタビュー】
RMT、ポケストップ勝手設置、ゲーム実況…って違法？ 注目の法律家がネットで論争の話題を丁寧に回答してみた【『法のデザイン』水野祐氏インタビュー】 今年２月に発売されるやいなや、Amazon法学カテゴリでランキング１位になり、法律家のみならずあらゆるジャンルのクリエイターの間で大いに話題となった一冊の本がある。 タイトルは『法のデザイン―創造性とイノベーションは法によって加速する』。法律家の立場からさまざまなジャンルのクリエイターをサポートしている水野祐弁護士による、初の単著だ。その後も版を重ね、６月時点で第四刷となっている。 『法のデザイン―創造性とイノベーションは法によって加速する』（フィルムアート社・2017） （画像はAmazonより） 法とは単に「自由を規制し、イノベーションを阻害する」だけのものではなく、むしろルールの作り方次第でイノベーションを加速するための潤滑油にもなるのだ
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ＬＩＮＥ：関東財務局が立ち入り検査 | 毎日新聞
