７ｐａｙ「組織的攻撃の可能性」専用パスワードでも被害 | NHKニュース
スマホ決済サービスの「７ｐａｙ」の不正利用について、ほかには一切使っていない専用のパスワードを設定していたにもかかわらず、被害にあった人がいたことが分かりました。専門家は、過去に流出したパスワードで手当たりしだいにログインを試みる「リスト型攻撃」とは異なり、「７ｐａｙ」の情報が何らかの形で抜き出されていた可能性があると指摘しています。 こうした中、クレジットカードから30万円分をチャージをされ、不正に利用された東京都内の会社員の男性がＮＨＫの取材に応じました。 「７ｐａｙ」のアプリでは、事前に登録したクレジットカードからチャージする際には、通常のパスワードのほかに別のパスワードが必要となります。 男性はそれぞれ16桁のパスワードを設定していましたが、いずれもほかのサービスには一切使っていない専用のものだったということです。また、スマホやパソコンには記録せず、手帳に書いて保管していたというこ
マイナンバー入力業務無断再委託 台東区と墨田区でも44万件余 | NHKニュース
東京の情報処理会社が、国税局や自治体から委託されたマイナンバーなどのデータの入力業務を無断で別の業者に再委託していた問題で、今度は、東京 台東区と墨田区から委託された合わせて44万件余りの入力業務も無断で再委託していたことがわかりました。 台東区によりますと、去年10月からことし３月まで、マイナンバーを含む個人情報が記載された「給与支払報告書」など12万件余りのデータの入力をこの会社に委託し、この分についても無断で再委託していたことがわかったということです。 また墨田区でも、平成27年度と28年度に委託した32万件余りのデータの入力業務が無断で再委託されていました。 いずれもこれまでに個人情報の流出は確認されていないということです。 台東区は「どこの会社に再委託したかなど詳細については引き続き調査を進め、再発防止に努めたい」と話しています。
２億件の日本人メールアドレスか 闇サイトで販売 | NHKニュース
日本人のものと見られる、延べ２億件のメールアドレスとパスワードが闇サイトで販売されていたことがわかりました。過去に漏えいしたデータを集めたものと見られ、調査に当たったセキュリティー企業は、日本を狙ったサイバー攻撃のきっかけになるおそれがあるとして注意を呼びかけています。 この中には企業や中央省庁のもののほか、個人の携帯電話のメールやフリーメールなどが含まれ、何者かが過去に国内の通販サイトやオンラインゲームなどから漏えいしたデータを集めて販売していると見られています。 ファイア・アイによりますと、日本人に関するこれほどの規模のデータが闇サイトで取り引きされるのは例がないということで、日本を狙ったサイバー攻撃のきっかけになるおそれがあるとして、漏えいが確認された省庁や企業に注意を呼びかけています。 岩間優仁副社長は「パスワードを使い回していたりすると危険にさらされてしまうおそれがあるので、パス
トランプ大統領 中国でツイッター使えるかと関心集まる | NHKニュース
トランプ大統領の中国訪問に関連して、中国では、トランプ大統領が繰り返し投稿を行っているツイッターを利用できるのかに関心が集まっています。 その一方、規制をかいくぐりアクセスをする方法もあることから、トランプ大統領がツイッターでさまざまな内容をつぶやいていることは、中国でも多くの人に知られています。 このため中国版ツイッターのウェイボー上には、「トランプ大統領は、中国でツイッターを使うことはできるのか」という書き込みや、「トランプ大統領が、中国でツイッターを使えなければ両国の関係に影響するので、きっと使えるはずだ」などと当局の規制をやゆするような書き込みも見られます。 実際には、トランプ大統領は、特別な専用回線などを使ってツイッターを利用すると見られていますが、中国では、トランプ大統領がツイッターを利用できるのかや何を投稿するのかに関心が集まっています。
ＮＨＫ受信料徴収「電力会社に住所情報の照会も検討を」：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ受信料制度等検討委員会（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は１２日、受信料徴収率を上げるために電力会社などに居住情報を照会できる制度の検討をＮＨＫに促す内容を盛り込んだ答申をまとめた。 検討委は、２月に設置された上田良一会長の諮問機関。受信料の公平負担のあり方などについて議論しており、同日、ＮＨＫ執行部に検討結果を伝えた。 受信料の支払率は２０１６年度末で７８・２％。答申では、オートロックのマンションが増えたことなどにより訪問での受信料の契約活動が難しくなっていることを指摘。電力会社や郵便局などの公益事業者が持つ未払い世帯の氏名や住所情報を照会できるような制度を「整備、運用する妥当性もあると考えられる」とした。導入には放送法の改正が必要になるが、電力会社や郵便局が持つ個人情報を徴収に活用する海外の公共放送では、支払率が９０％を超すという。 ただ検討委は、「視聴者・国民の理解を得ること
スマホ１４万台乗っ取りサイバー攻撃 新たな手口に警戒を | NHKニュース
日本を含む世界の１４万台のスマートフォンなどが乗っ取られ、企業などを狙った大規模なサイバー攻撃に悪用されていたことが、情報セキュリティー会社などの調査でわかりました。こうした攻撃が明らかになったのは世界で初めてで、専門家は新たなサイバー攻撃の手口に警戒するよう呼びかけています。 世界１００か国余りのおよそ１４万台、日本でも少なくとも２２６台が何者かに乗っ取られ、所有者が気ずかないうちに遠隔操作によって企業などを標的にしたサイバー攻撃に加担させられていました。 この攻撃は８月上旬に世界で初めて確認されたあと、１５日頃に大規模化し、欧米やアジアの少なくとも５０以上の企業でインターネットを通じた取引ができなくなったり支障が出たりしたということです。 しかもこうした乗っ取りは、グーグルの公式サイトを通じて配布された不正なプログラムを仕込んだアプリを通じて行われ、その多くは無料だったと見られています
防衛省日報問題 公表しなかった経緯明らかに | NHKニュース
破棄したとしていたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、最終的に日報の存在を公表しないことになった詳しい経緯が防衛省関係者への取材で明らかになりました。 ことし２月、日報が保管されていることを幹部が伝えた際に稲田防衛大臣から特に発言はなかったということで、翌日、防衛省の事務次官と陸上幕僚長が協議して公表しない方針を確認していました。 この日報の対応をめぐって２月１５日に防衛省の黒江事務次官や岡部陸上幕僚長など上層部が集まり、公表の必要はないという考えで一致したということです。また、この日は事務次官や陸上幕僚長など防衛省上層部のメンバーが参加して稲田防衛大臣との会議が開かれました。 防衛省関係者によりますと、稲田大臣などから陸上自衛隊が情報公開請求にどう対応したのか質問が出され、そのやり取りの中で陸上自衛隊の幹部が日報のデータが保管されていると伝えたということです。これに対し、稲
ネット通じ水門の管理など行う自治体のシステムに深刻な不備 | NHKニュース
災害に備えるためインターネットを通じて川の水位を監視したり水門を管理したりする全国の自治体の５０余りのシステムに、機能を停止させられたり遠隔操作されたりするおそれがあるなど、深刻な不備があったことが、国のセキュリティー専門機関の調査でわかりました。インターネットにつながった防災機器の管理のもろさを浮き彫りにしています。 こうしたシステムは、本来は限られた人しかアクセスできないようにパスワードなどを設定するべきところが、施設の名前や水位、水門の状態などがインターネット上で丸見えになっていました。 このため、もしサイバー攻撃を受けてシステムが停止すれば、水位などの把握ができなくなるおそれがあったほか、中には、水門を勝手に操作されるおそれがあるものもありました。 内閣サイバーセキュリティセンターではインターネット上のアドレスを一つ一つチェックし、問題が見つかるごとに自治体などに連絡してパスワード
作業員被ばく事故 容器の内部２６年間確認せず | NHKニュース
茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で核燃料物質を保管していた容器から放射性物質が飛び散り作業員が被ばくした事故で、この容器の内部の確認が過去２６年間、行われていなかったことがわかり、原子力機構はこの間の保管状況や放射性物質が飛び散った原因を調べることにしています。 原子力機構によりますと、容器は点検作業が行われていた部屋の隣にある使用済みの核燃料物質を置く「保管庫」に平成３年以降、置かれていましたが、その後の管理状況の記録がなく、過去２６年間内部の確認が行われていなかったことがわかりました。 定期的な点検を定めた規定などはなく、今回は、施設の廃止に向けて原子力規制庁の指示で核物質の管理状況などを調べるために点検が行われたということです。 原子力機構は、内部の袋が破裂した詳しい原因やこの間の容器の保管の状況を調べるとともに、内部被ばくを防ぐためのマスクの装着状況や放射性物質の飛散
日立製作所 サイバー攻撃で社内システム一部に障害 | NHKニュース
世界各地で大規模なサイバー攻撃による被害が広がる中、大手電機メーカーの日立製作所は、サイバー攻撃を受けて、社内のシステムの一部に障害が出ていることを明らかにしました。
無線ＬＡＮただ乗りは無罪「電波法違反にあたらず」 | NHKニュース
他人の家に設置された無線ＬＡＮの通信を暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使う、いわゆるただ乗りが、電波法違反の罪にあたるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、鍵を解読することは電波法で罰せられる行為ではないとして、無罪を言い渡しました。 被告側はいずれも無罪を主張し、インターネットのただ乗りについては、無線ＬＡＮの鍵の解読は電波法違反の罪にはあたらないと主張していました。 ２７日の判決で、東京地方裁判所の島田一裁判長は「電波法では、無線通信の秘密を盗んで使用した者は罰せられるが、無線ＬＡＮの鍵は暗号化された情報を知るための手段にすぎず、無線通信の内容だとは言えない」と指摘し、無罪を言い渡しました。 今回は、無線ＬＡＮのただ乗りで初めて検挙されたケースでした。 一方で、不正アクセス禁止法違反の罪などについては有罪とし、被告に懲役８年を言い渡しました。 判決について、東京地方検
女児の顔をなめて殴ったか 派遣社員を逮捕 | NHKニュース
１人で下校していた小学５年生の女の子のほおをなめたうえ、驚いて叫んだ女の子の顔を殴りけがをさせたとして、４１歳の派遣社員が警視庁に逮捕されました。 警視庁によりますと、石田容疑者は先月７日の午後４時半ごろ、足立区内のマンションの通路で小学５年生の女の子のほおをなめたうえ、驚いて叫んだ女の子の顔を殴りけがをさせた強制わいせつ致傷などの疑いが持たれています。 女の子は小学校から１人で帰宅途中にあとをつけられ、玄関のオートロックを開けてマンションに入った直後に被害にあったということです。石田容疑者は、以前、このマンションに住んでいたということで、警視庁の調べに対し、「酒を飲んで、女の人を触りたくなった。相手が１１歳だとは知らなかった」と供述しているということです。
「日報」 陸自が電子データを一貫して保管 “消去”指示か | NHKニュース
南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン
News Up 情報公開の流れに逆行？経産省の“施錠” | NHKニュース
「すべての執務室にカギをかけます」ー。 経済産業省が２月２７日、このような対応を始めました。情報管理を強化するためという説明ですが、経済産業省を取材する記者からは、取材活動の制限につながり、情報公開の流れに逆行するのではないかと懸念が出ています。 何が問題となっているのでしょうか。 ２月２０日、経済産業省が『今後の庁舎管理について』という表題のリリースを突然発表しました。 一見、何を始めようとしているのかが読み取りにくいこのお知らせ。 要するに、夜間のみならず日中も執務室の入り口は施錠するという内容です。 施錠は一部ではなく“すべて”の執務室が対象となっています。 施錠だけではありません。 経済産業省の担当者が記者と面談する場合は別の場所にある応接スペースで会うこと、また、取材内容を記録する別の担当者も同席させたうえで内容は広報室に報告するとしています。 理由について、経済産業省は「外交や
佐賀県教委 ネットワークの内部監査行わず | NHKニュース
佐賀県の県立高校で導入されているネットワークなどが不正にアクセスされ、生徒の個人情報が大量に漏えいした事件で、佐賀県教育委員会は、ネットワークに対する内部監査を少なくとも過去３年間は行っておらず、規定に違反した状態だったことが分かりました。 事件を受けて、佐賀県教育委員会が調べたところ、県立の学校４５校で導入されているネットワークで、少なくとも過去３年間は１度も内部監査が行われておらず、今後も行われる予定がなかったことが分かりました。 佐賀県では、情報セキュリティーを守るため、県が導入したシステムやネットワークについて、定期的に内部監査を受けるよう「佐賀県情報セキュリティ基本方針」で定めていて、この規定に違反した状態が続いていたということです。 佐賀県教育委員会は「規定に違反していたのは間違いない。今後は監査を行うよう効果的な方法から検討していきたい」とコメントしています。
２年前の情報流出 実は６倍の６２万人分と判明 | NHKニュース
２年前、大手インターネット関連企業「ＧＭＯインターネット」のグループ会社が不正なアクセスを受け、当時は会員およそ１０万人分の個人情報が流出した可能性があると発表していましたが、実は６２万人分が流出していたことが分かり、会社側は改めて謝罪しました。 会社側の説明によりますと、このサイトでは会員に対して、インターネット通販を行うページの作成を支援するサービスを提供していましたが、おととし９月、何者かによる不正アクセスを受けました。 会社側は当時、会員の名前や住所、職業やパスワードなど、およそ１０万人分が流出した可能性があると発表していましたが、警察から「被害はもっと大きい」と指摘を受けて調べ直した結果、実際には複数のサーバーが被害を受けていて、およそ６２万人分の流出が確認されたということです。 会社側では流出した情報による会員の被害は報告されていないとしたうえで、「お客様には多大なご心配とご迷
ＪＴＢ 個人情報７００万人分 不正アクセスで流出か | NHKニュース
大手旅行会社、ＪＴＢは顧客の個人情報が入ったサーバーが不正にアクセスされ個人情報が外部に流出したおそれがあると発表しました。関係者によりますと流出したおそれのある情報は名前、住所、パスポート番号など最大でおよそ７００万人分に上るということです。
１４億円不正引き出し 「出し子」は１００人以上か | NHKニュース
偽造されたとみられるクレジットカードが全国のコンビニエンスストアなどのＡＴＭで一斉に使われ、現金１４億円余りが不正に引き出された事件で、現金の引き出し役が１００人以上に上る可能性があることが分かり、各地の警察は特定を急ぐことにしています。 警察庁などによりますと、午前５時すぎから３時間近くの間に全国のおよそ１４００台のＡＴＭが使われたことなどから、現金の引き出し役のいわゆる「出し子」が１００人以上に上る可能性があるということです。 また、南アフリカの銀行が発行したおよそ１６００枚のクレジットカードの情報が流出して悪用されたとみられていますが、不正を検知したＡＴＭに回収された６枚のカードは、いずれも中国語の文字が書かれた焼き肉店のカードが偽造されたものだったということです。 警察は、国際的な犯罪グループが、流出したカードの情報を空のカードに書き込んで偽造したとみて、カードの流通ルートを調べる
職員が個人情報６８万人分流出させる 大阪・堺市 NHKニュース
大阪・堺市の職員が平成２３年当時の市内すべての有権者、およそ６８万人分の個人情報を無断で持ち出し、インターネット上に流出させていたことが市の調査で分かりました。これまでのところ、情報が悪用されたという被害は確認されていないということですが、堺市は１４日付けで職員を懲戒免職にするとともに、地方公務員法違反などの疑いで警察に刑事告訴する方針です。 流出したデータの中には堺市の外郭団体の職員など１０００人余りの個人情報が含まれていたほか、市の調査で新たに平成２３年１１月に行われた大阪府知事選挙の際の市内すべての有権者、およそ６８万人の個人情報が入っていたことが分かったということです。個人情報には氏名や性別、住所、それに生年月日などが含まれるということです。 この職員は平成１８年から６年間、堺市北区の選挙管理委員会で勤務していて、その際に無断で持ち出した有権者の情報をレンタルサーバーと呼ばれる個人
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仮想通貨取引所コインチェック 不正アクセスで580億円相当流出 | NHKニュース