GoogleがHuaweiのAndroid端末向けサービス停止を検討か──Reuters報道
米商務省が15日にHuaweiを“ブラックリスト”に載せたことを受け、GoogleがHuaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力の中止を検討しているとReutersが報じた。 米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報：Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止 既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販
「Googleマップが劣化した」不満の声が相次ぐ ゼンリンとの契約解除で日本地図データを自社製に変更か
Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると
Google、「ハングアウト」を2020年に終了か - ITmedia NEWS
ハングアウトは2013年に発表された。一時期はSMS機能も搭載された総合的なコミュニケーションツールという位置付けだったが、一般向けと企業向けで異なる道をたどり、一般向けはSMS機能のないチャットアプリに、企業向けは紆余曲折の末現在はメッセージングアプリ「ハングアウトチャット」とビデオ会議アプリ「ハングアウトミート」に分割されている。一般向けハングアウトはGmail内で使うチャット機能としても使われている。 今回終了するとうわさされているのは一般向けのハングアウトのみ。企業向けは当面は存続する模様だ。 Googleの一般向けコミュニケーションアプリとしては、ハングアウトの他、モバイルアプリの「Allo」「Duo」「メッセージ」などがある。同社は現在、RCS（Rich Communication Service）ベースの新たなメッセージングサービス「Chat」を開発中と報じられている。Cha
「Google+」の一般向け終了へ 個人情報関連バグ発見と「使われていない」で - ITmedia NEWS
Googleが2011年に立ち上げたFacebook対抗ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスを2019年8月に終了する。主な理由は「使われていないから」としているが、「多くて50万人に影響する可能性のある、ユーザーが意図せずサードパーティーに個人情報を提供してしまう可能性のあるバグが見つかった」ことも明らかにした。 米Googleは10月8日（現地時間）、ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスを2019年8月に終了すると発表した。主な理由は「あまり使われていないから」としているが、その理由の説明の中で「Google+ People API」のバグで、最高50万人のGoogle+アカウントを非公開設定にしている個人データ（氏名、メールアドレス、生年月日、性別などだが電話番号や住所は含まず）が影響を受けた可能性があることが分かったとも書いている
フェイクニュース対策 グーグル検索画面に検証結果表示へ | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業グーグルは、事実でないことを発信するうそのニュース、フェイクニュースがインターネット上で拡散するのを防ぐため、検索結果が事実かどうか第三者が検証した結果を表示する機能を、導入することになりました。 この機能は、日本を含む世界中の検索サイトで導入されますが、検証結果の表示は一部のサイトに限られるということです。 グーグルでは去年１０月から、ニュース専門の検索サイトに限ってこの機能を導入していましたが、今回、一般の検索サイトでも導入し、「人々がより素早く簡単に事実の検証ができ、より正確な情報を持って意思決定を行えるようになる」としています。 事実でないことを発信するにせのニュース、フェイクニュースはいったん拡散が始まると、その流れを食い止めるのが非常に困難になるのが実情で、去年のアメリカ大統領選挙でも有権者の投票行動に影響を及ぼしたとされています。 フェイクニュースへの対策を
キュレーションメディア“狙い撃ち” Google検索、アルゴリズム変更の狙い - ITmedia NEWS
日本のGoogleが、内容の薄いキュレーションメディアを狙い撃ちにするアルゴリズム変更を実施。その背景や、影響を受けるサイトなどについて、SEO専門家の辻正浩さんに聞いた。 Google日本法人が2月3日、日本語検索のアルゴリズムを変更したと発表した。内容の薄い記事を大量に掲載するキュレーションメディアについて、検索にヒットしにくくしたようだ。Googleが日本語の検索アルゴリズムの変更について発表するのは極めて異例。「WELQ」騒動に端を発したキュレーションメディア問題に、Googleがついに本腰を入れて対策し始めた。 今回アルゴリズム変更の狙いや影響を、SEO（検索エンジン最適化）専門家の辻正浩さんに聞いた。 「ページ自体の評価が下がる」アルゴリズム Googleの発表によると、今回の変更により、検索上位に表示されることのみを重視し、記事の内容や質が低いサイトの検索順位は低下。その結果
グーグル検索に逮捕歴、削除認めない判決「公共性ある」：朝日新聞デジタル
グーグルの検索結果で過去の逮捕歴が分かるとして、会社経営の男性が検索結果の削除を求めた訴訟で、東京地裁（岡崎克彦裁判長）は２８日、「検索結果の表示には公共性がある」と判断し、男性の訴えを退けた。 判決によると、男性は１０年以上前に振り込め詐欺の容疑で逮捕され、執行猶予付きの有罪判決を受けた。 この日の判決は、男性が引き出し役のリーダー格であったことなどから、「執行猶予期間後５年程度しかたっておらず、公共の関心も薄れたとはいえない」と指摘。男性が会社社長という「社会に一定の影響を与える地位」にあり、「取引先などが信用調査の一環として犯罪事実を知ることは正当な関心事だ」として、現段階では男性は情報を公表されることを受け入れるべきだ、と判断した。 一方で判決は、執行猶予期間の終了から５年以上経過し、新しい社会生活を送っていることから、男性に「更生を妨げられない利益がある」とも述べた。男性の代理人
グーグルマップ、一時改ざん、警視庁がサティアンに……：朝日新聞デジタル
米グーグルが提供する地図検索サービス「グーグルマップ」で２０日、多数の地図表記が改ざんされた。東京都の警視庁本部は「恒心教警視庁サティアン」、広島市の原爆ドームは「核実験場」などと表示された。グーグルは悪質ないたずらとみて順次もとの表記に戻すが、改ざんされる施設も次々と増えており、２０日夜の時点では修復作業が追いついていない。 ほかに金沢市の金沢城公園、滋賀県彦根市の彦根城、大阪市の大阪城、兵庫県姫路市の姫路城、島根県出雲市の出雲大社などで「サティアン」の文字が書き込まれた。皇居の一部施設は「オウム真理教皇居支部道場」に書き換えられていた。改ざんは世界各国にも広がり、米ケネディ宇宙センターは「恒心教宇宙開発局」に、銃撃事件にあったフランスの新聞社「シャルリー・エブド」本社は「恒心教パリ総合サティアン」などと表示された。 グーグルマップの地図上の表示は、利用者が変更や加筆を自由に申請すること
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グーグル、大急ぎでハンバーガー絵文字を修正へ - BBCニュース
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