としまえん 閉園検討 跡地に“ハリポタ”テーマパークの交渉も | NHKニュース
東京の遊園地で90年を超える歴史を持つ「としまえん」が段階的に閉園し、跡地に東京都の公園や、小説や映画が世界的に人気の「ハリー・ポッター」のテーマパークを整備する交渉が進められていることが関係者への取材で分かりました。 東京 練馬区にある「としまえん」は、22ヘクタールの敷地にアトラクションやプール、スケートリンクなどを備えた首都圏有数の規模の遊園地で、現在は西武グループが運営しています。 この「としまえん」について、西武グループが、段階的な閉園を検討していることが関係者への取材で分かりました。 跡地の大半は東京都が買収して、災害時の避難場所にもなる大規模な公園を整備するほか、残りの土地には、アメリカの企業グループの「ワーナー・ブラザース」が、小説や映画が世界的に人気の「ハリー・ポッター」のテーマパークを建設する交渉が関係者の間で進められています。 交渉は、ことし春までに成立する可能性があ
ＣｏＣｏ壱番屋 インド進出へ | NHKニュース
カレーの本場インドに日本のカレーチェーンが進出します。「ＣｏＣｏ壱番屋」の運営会社は三井物産と共同で来年にもインドに１号店をオープンすることになりました。カレーチェーン最大手の「ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する「壱番屋」は、三井物産と合弁会社を設立し、来年２月ごろをめどにインドの首都、ニューデリーか、その近郊で１号店をオープンすることを目指しています。 カレーソースは日本のものと同じ味付けにし辛さのレベルやトッピングの具材などを選ぶ方式もそのまま持ち込みたいとしています。 一方、インドの文化に合わせて現地の店舗では「ナン」のほか、現地の人が好んで食べるチーズなどもトッピングに加えるとしています。 カレーの主力商品は日本円にして780円程度に設定する予定で、現地のチェーン店の価格としては高めの設定ですが、三井物産は「経済成長に伴う中間所得層の増加や食文化の多様化で、需要を発掘できると考えている」と
中国各地で広がる「ファーウェイ支持」 観光地で入場料無料、地方政府幹部が拠点訪問（1/2ページ） - 産経ニュース
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が米中対立の焦点となっているが、中国各地では「ファーウェイ支持」の動きが広がっている。地方の観光地では、華為製品を持つ観光客の入場料を無料にするサービスを実施。中国共産党の地方政府幹部が相次いで華為の拠点を訪れ、「華為は中国の誇りだ」などと称賛する姿も報じられている。 「華為の携帯電話を使っている観光客の入場料を無料にする」。中国中部の河南省にある観光地「神農山景区」の管理会社は、ホームページ上にこのような通知を掲載した。それによると今月１６～２９日までの期間限定で、華為の携帯電話を持っている観光客は８０元（約１３００円）の入場料が無料になるという。 ネット上では「とても良い取り組み」「支持する」といった好意的な反応が目立った。一方で「それなら中興通訊（ＺＴＥ）の携帯電話も無料にすべきだ」といった冷めた反応もみられたほか、一部のウェブメディアは「典
“無断キャンセル コース料理なら全額請求”業界などが指針 | NHKニュース
飲食業界で予約の無断キャンセルが問題となる中、忘年会シーズンを前に、全国の飲食店が加盟する業界団体などは、無断でキャンセルした客に対し料金を請求できるとする指針を初めてまとめました。 それによりますと、予約の無断キャンセルが飲食業界全体に与えている損害は食材の廃棄などで年間およそ2000億円に上るとみられる一方、キャンセル料を請求している店はごく一部にとどまるとしています。 このため、無断キャンセルによって飲食店に何らかの損害が出た際は、民法に基づき、客に対して損害賠償を請求することが可能だと指摘しました。 具体的には、コース料理を予約していた場合は料金の全額を、席だけの予約の場合でも店の平均の客単価の５割程度を請求できるとしています。 そのうえで、無断キャンセルの防止に向けて、店側に予約の再確認などの徹底を求め、消費者側にも「店に行けないことがわかった時点で連絡してほしい」と呼びかけてい
コンビニから消えゆく雑誌コーナー その理由は？ - ITmedia NEWS
ITmedia NEWS編集部のあるビルの1階にはコンビニエンスストアがある。自分でバーコードをスキャンしてApple Watchで払えるセルフレジがあるので重宝しているのだが、今日店に入ったところ違和感にぶち当たった。 雑誌の棚が減っている。 このコンビニの雑誌棚はこれまで3つのブロックを占有していたのだが、そこが2ブロックになっている。そこを埋めているのはiTunesカードなどのプリペイドカードが吊るされた什器。そういえば自宅最寄りのコンビニも雑誌コーナーが縮小され、プリペイドカード棚に場所を奪われていた。 「雑誌コーナーは邪魔な存在なんですよ」 Apple系情報サイトとして世界的に知られているMACお宝鑑定団のDANBO会長はそう話す。 お宝はコンビニ情報にも強い。足でまわって新製品をチェックしており、そのおかげで「Appleがコンビニ進出」という大ネタも拾っている。 Apple、コ
タトゥー入浴ＯＫ、減った家族連れ 着地点探す温泉施設：朝日新聞デジタル
外国人はこんなにタトゥー（入れ墨）が好きなの？ 今夏のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）を見て、そう思った。そこで気になったのが温泉施設の対応。大半が「タトゥー禁止」を掲げる。２０２０年東京五輪で「まごころのおもてなし」を掲げる以上、むげに断れないのでは？ そう思い、外国人旅行者が多い富士北麓（ほくろく）と南麓（なんろく）の温泉で尋ねた。 富士山を望む露天風呂で知られる山梨県山中湖村の「紅富士の湯」。年間約３５万人が利用し、その１割が東南アジアや欧米からの外国人だ。 「タトゥーのお客様は入浴できません」 海外ツアー客を乗せた大手旅行会社のバスは、添乗員が到着前に車内で呼びかける。タトゥーを入れている人は周辺を散歩したり、お土産を買ったりして時間をつぶすという。 玄関に高さ２メートルの看板を立て、タトゥーのある客の入浴禁止を呼びかける。「ファッションのワンポイントもダメ」と徹底している。運営する
若者敬遠、ゴルフ場の倒産急増 預託金の償還に対応できず廃業のケースも（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
全国でゴルフ場の倒産が急増している。今年４月時点で既に１３件に上り、リーマン・ショックがあった２００８年を上回るペースだ。背景には若者のゴルフ離れによる利用者数の低迷があるほか、施設整備などのため会員がゴルフ場に預けた「預託金」の償還に対応できず廃業を選ぶケースも多い。東京五輪の競技に採用されるなど追い風もあるだけに、業界は若年層のファン獲得に改めて力を入れている。 【グラフで知る】ゴルフ場利用者数の推移 宮城県石巻市内のゴルフ場「石巻オーシャンカントリー倶楽部」跡地。周囲はフェンスに囲まれ、グリーンには芝が伸びていた。１２年５月の閉鎖後は敷地に太陽光発電のソーラーパネルが設置され、ゴルファーが腕を競った面影はない。 「私もあのゴルフ場の会員で仕事関係の人とよく回ったが、つぶれてからは一度も行っていない。時代の流れなのか、さみしいね」 石巻市のゴルフ用品店元経営者、内海将幸さん（４９）はつ
「もぐもぐタイム」は国産イチゴで！ＪＡが１８０箱提供：朝日新聞デジタル
１４日に青森市で始まるカーリング混合ダブルスの日本選手権に、特別協賛の全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）から国産のイチゴ１８０箱が提供された。１３日にあった記者会見で、平昌五輪４人制女子で銅メダルを獲得したＬＳ北見の藤沢五月に手渡された。 平昌五輪ではＬＳ北見の選手が、ハーフタイムに座りこんで果物などで栄養補給をする様子が「もぐもぐタイム」と呼ばれて話題になった。ここで選手が食べていた大粒の韓国産イチゴにも注目が集まり、斎藤健農林水産相が「日本から流出した品種をもとに韓国で交配されたものが主だ」と指摘していた。 「せっかくなら日本のイチゴを食べて欲しい」という声が生産者からも挙がっていたそうで、ＪＡ全農は急きょ宮城から熊本まで国内９産地９品種のイチゴ計１８０箱を選手控室などで提供することを決めた。さらに優勝ペアにはイチゴ１００パックが贈られる。藤沢は「おいしい日本のイチゴを食べて頑張ります
ファミレスのジョイフル、パートら１万７千人無期雇用へ：朝日新聞デジタル
ファミリーレストランの「ジョイフル」などを展開するジョイフル（大分市）は１３日、パートタイムやアルバイトで働く約１万７千人を無期雇用に転換すると発表した。４月１日から実施する。外食業界で人手不足が深刻さを増すなかで、「雇い止めの心理的な不安をなくす」（同社広報）ことで、働きやすい環境をつくるねらいという。 これまでは、原則として１年ごとに有期の雇用契約を更新してきた。無期雇用への転換は、関東や東海、関西など各地で店舗運営などにあたる子会社も含めて実施する。 対象になるのは、フランチャイズ店舗を除いた国内の約７５０店舗や工場、配送センターなどで働くパートとアルバイトの全員。昨年末時点で計１万６９２９人という。働いた年数には関係なく、全員を無期に切り替える方針だ。今年４月１日以降に入社するパートやアルバイトとの雇用契約は、全員が無期で結ぶという。 改正労働契約法によって４月１日以降、有期の雇用
ヤマト運輸 宅配便値上げ アマゾンが受け入れ | NHKニュース
宅配最大手の「ヤマトホールディングス」は、ネット通販大手の「アマゾン」が、宅配便の値上げ要請を受け入れ、今月から運賃を引き上げたことを明らかにしました。ヤマト運輸は、ネット通販の拡大による宅配便の急増と深刻な人手不足が重なって会社の経営方針を見直しを迫られ、アマゾンなど大口顧客１１００社と値上げの交渉を進めていました。荷物が急増した最大の要因となったアマゾンとの値上げ交渉が課題となっていました。
メルカリに大量の振り袖 横浜市の会社との関連調査 | NHKニュース
横浜市の会社から購入するなどした振り袖が成人の日に届かなかった問題をめぐっては相談が相次いでいますが、ネット上で品物を売り買いできる「メルカリ」に２か月ほど前から振り袖などが大量に出品されていたことがわかりました。メルカリの運営会社は「規約に違反する『法人利用』の可能性がある」として横浜市の会社との関連も調べています。 問題の発覚後、ツイッターにはネット上でフリーマーケットのように品物を売り買いできる「メルカリ」に、振り袖やその関連の商品ばかりが出品されているという指摘が投稿され、この出品者のページには２か月ほど前から振り袖のほか帯や草履など７０品以上が出されていました。 その多くは買い手がついていましたが、９日午後６時半すぎまでにこのページから品物の画像がすべて削除されました。 これについてメルカリの運営会社はＮＨＫの取材に対し、「横浜市の会社と関係があるかは不明だが、『法人利用』の可能
正社員不足、過去最高の49.1％に上昇 （帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が逼迫するなかで、求職者側では明るい材料となっている。一方で、企業にとって人手不足の状態が続くことで人件費上昇などコスト負担の高まりに直面し、今後の景気回復に足かせともなりかねない。こうしたなか、人口減少と産業構造の変化で、働き手の奪い合いが生じており、アベノミクスの成長戦略を進めていくなかで、人手不足が大きな懸念材料ともなっている。 そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年10月調査とともに行った。 ※調査期間は2017年10月18日～31日、調査対象は全国2万3，235社で、有効回答企業数は1万214社（回答率44.0％） 1．正社員が不足している企業は49.1％と5割近くに達した。3カ月前（2017年7月）から3.7ポイント増、1年前（2016年10月）から7.3ポイ
人手不足で倒産増 外国人就労拡大を要請へ｜日テレNEWS NNN
人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。 日商の調査では、会員の中小企業のうち６割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や１０年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。
ゾゾタウン、送料一律200円に 「無料では届かない」 - 日本経済新聞
衣料品通販サイト「ゾゾタウン」運営のスタートトゥデイは11月1日正午から、配送料を一律200円にすると発表した。これまで購入代金4999円以上の場合、無料にしていた。前沢友作社長は30日の決算説明会で、「一部のユーザーに送料無料が当たり前という誤った認識を与えた反省もある。無料で届くわけがないと社会的に認知していただく
「消せるボールペン」特許、消えない業者の摩擦 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「こすると文字を消せるボールペン」の特許を巡り、筆記具メーカー最大手の「パイロットコーポレーション」（東京）と同業界２位の「三菱鉛筆」（同）が対立を続けている。 パイロット側が取得した特許を巡る訴訟で、知財高裁はパイロット側に軍配を上げたが、その後に同社が起こした仮処分の裁判で、三菱鉛筆は反論を展開している。 消せるボールペンは、パイロット側が２００６年、欧州で「フリクション」シリーズを売り出し、０７年に日本でも販売を始めた。 同社によると、摩擦熱で６５度に達すると色が無色透明に変化する特殊なインクを使い、ペンの上部に付いた専用のラバーでこすると、書き損じた文字などを消すことができる。鮮やかな色合いを出せると同時に、消す際に紙を傷めにくいのが特徴で、ボールペンだけでなく、蛍光ペンなどでも応用されている。 一方、油性ボールペン「ジェットストリーム」などのヒット商品で知られる三菱鉛筆は、今年１
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ＪＰモルガンが仮想通貨発行へ＝米銀で初、高速決済サービス提供：時事ドットコム
勤務中の慰安婦支援製品所持禁止 成田の航空業務企業 ｜ 共同通信
世界最大の仮想通貨業者に警告へ 無登録営業で金融庁 - 日本経済新聞
新卒一括採用の見直しを MIT教授の日本復活論 - 日本経済新聞
イオン、成人誌販売中止 来年1月から全国7千店で - 共同通信 ｜ This kiji is