ＪＲ北海道に４００億円支援へ 国土交通省、監督命令も：朝日新聞デジタル
経営難のＪＲ北海道に対し、国土交通省は新たに４００億円ほどの支援に踏み切る。ＪＲ会社法に基づく監督命令も出し、再建を促す。２７日に発表する。ただ、低金利に伴う基金の運用難や人口の減少といった原因は構造的。再建の道のりはなお険しい。 ＪＲ北海道は近年、年４００億円を超える営業赤字を出し続けており、２０１７年度は過去最悪の４１６億円。純損失は８７億円にのぼった。資金ショートで列車の運行ができなくなるとして、ＪＲ北海道は３０年度までの長期支援を求めた。北海道新幹線が現在の新函館北斗から札幌まで延びるタイミングだ。 これに対し国交省は１９、２０年度の２年間で計４００億円ほどを支援する方針を決めた。併せて、自助努力を求める監督命令を出す。 ＪＲ会社法は、１９８７年の旧国鉄の分割民営化にあわせて設けられた。同法では、経営基盤の弱いＪＲ北海道、四国、貨物の３社に、国土交通相が監督命令を出せる。ＪＲ北海道
２５メートルの連結トラック、出発 人手不足解消目指す：朝日新聞デジタル
大型トラックの荷台二つをつなげた全長２５メートルの「連結トラック」の出発式が１６日、福山通運名古屋支店（愛知県北名古屋市）であった。国土交通省との共同実験で、安全性や周囲の交通への影響を調べる。１台で運べる荷物の量が増え、人手不足の解消につながるという。 同社は３月から２１メートルの連結トラックの実証実験を行い、今回さらに荷室を広げた。通常の大型トラックの約２倍の荷物を載せられ、二酸化炭素の排出量は２台のトラックを走らせたときよりも約４０％削減できるという。北名古屋市と静岡県裾野市の間の高速道路や一般道を運行する。 後ろの荷台のタイヤが前の荷台に合わせて左右に動くことで、内輪差を小さくして安全性を確保した。同社の小丸成洋社長は「ドライバーの労働環境の改善につながる。国の許可が下りれば今後、９０億円近く投資する予定だ」と話した。
ドライバーが消える日 人手不足がますます深刻に｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
昨年１１月ごろから急激に荷動きが活発化するなかで、トラック不足が顕著になっている。消費増税や震災復興の需要、五輪ムードなどで物量が増加している側面もあるが、ハンドルの担い手が見つからないことで減車するトラック事業者も増えており、ドライバー不足を深刻にとらえるムードが一段と強まってきた。 長時間労働と、それに見合う賃金が確保できないトラック業界では適正運賃の収受とともに、若年労働力を確保するうえの足かせとなっている運転免許制度の改正を求めて動いている。ただ、大きな成果を得られていないのが現実で、こうした現状が続けば近い将来、ドライバー不在による企業倒産も現実味を帯びてくる。 中型免許が創設された平成１９年６月以降、新しく普通免許を取得したドライバーは総重量５トン未満の車両しか運転できない。大ざっぱにいえば２トン車しか扱えないということだが、パワーゲートが装備されたトラックやロングボディーのタ
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岩手県北バスとヤマト運輸、路線バスで宅急便を輸送する貨客混載バス“ヒトものバス”を運行開始 バス路線の生産性を向上
