象牙市場の全面閉鎖、アフリカが提案 日本は反対姿勢：朝日新聞デジタル
南アフリカのヨハネスブルクで開かれている野生動植物保護のためのワシントン条約締約国会議で２６日、絶滅が危惧されるゾウの保護に関する議論が第２委員会で始まった。アフリカ諸国などは象牙を狙った密猟を止めるため、すべての象牙市場を閉鎖すべきだと提案。日本は国内市場の存続を訴えていく方針で、会議の紛糾が予想されている。 提案国の一つのニジェールはこの日、「合法と違法の象牙を見分けるのは難しい。取引市場の閉鎖は密猟への有効な手段だ」などと主張。日本は委員会での発言はなかったが、報道陣の取材に「（日本）国内の象牙市場は適切に管理されている」などと述べ、全面閉鎖には反対の姿勢を示した。議論はこの日の委員会ではまとまらず、作業部会で継続して審議されることが決まった。 アフリカでは象牙を目的としたゾウの密猟が止まらず、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２５日、アフリカゾウの個体数は３７カ国で推定約４１万５千頭で
北京のベンチャー企業、米セグウェイ社を買収：朝日新聞デジタル
立ち乗りの電動二輪車「セグウェイ」を発明した米セグウェイ社を、中国企業が買収することになった。中国で類似の乗り物を生産・販売するベンチャー企業「ナインボット」（本社・北京）が１５日、「セグウェイを買収することで合意した」と発表した。 ナインボット社は２０１２年の設立で、中国でセグウェイに似た電動二輪車を販売している。セグウェイ社の買収額は明らかにしていないが、ナインボット社は１５日、中国のスマートフォン大手「小米科技（シャオミー）」などから８千万ドル（約９６億円）の出資を受けたことも発表した。 体重移動だけで簡単に操れるセグウェイは０２年、「夢の乗り物」との触れ込みで発売された。中国でもセグウェイにヒントを得た乗り物を開発する企業が数社、登場しているが、巨大市場で集めた資金で「本家」をのみ込んだ格好だ。（北京＝斎藤徳彦）
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