地方を滅ぼす｢成功者への妬み｣のひどい構造 | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
地域活性化に資する事業において、すばらしい成果や業績をあげた人の共通点は「地元から離れれば離れるほど、その評価が全体的に高くなる」傾向にあります。一方で、肝心の地元では、たとえ大きな成果をあげたとしても、そうした事業は「賛否両論」になることが一般的です。普通なら「成功に続け！」となるはずなのに、その成果を讃えつつ、困難な事業に挑戦する者を育てる、という話にはなりません。 挑戦者を｢馬鹿｣と言い､成功者を｢ずるい｣と言う土壌 その地域から若者がいなくなり、挑戦者が去る衰退の背景には、「教育的な問題」「経済的な問題」といったものを生み出す、極めて心情的な問題が存在しています。とりわけ「地域活性化の壁」とも言えるのは、挑戦者を支えず、成功者を引きずり降ろそうとする「妬み」とも言える人間関係がそこに存在します。 皆さんもご存じだと思いますが「よそ者･若者･馬鹿者」という有名な言葉があります。地域を
｢メルカリに食われる｣､リユース業界の悲鳴
4月中旬、不要品を売りに大手リユース店を訪れた。 業者側が提示した買い取り価格はブランド物のネクタイが1000円、大型ブリーフケースが3000円。数年前にセレクトショップで購入したストールはわずか1円だった。 そこで買い取りをあきらめ、フリーマーケットアプリ『メルカリ』で販売したところ、ストールは売れ残ったが、そのほかは業者の提示価格の数倍であっという間に売れた。 昨年8月から市場が急変している デフレ時代の勝ち組として好調を維持してきたリユース業界に異変が生じている。業界大手、トレジャー・ファクトリーの野坂英吾社長はこう語る。「買い取りはこれまで順調に伸びてきたが、昨年の夏場以降、急速に環境が変わった」。 ゲオホールディングスが500店超を展開する「セカンドストリート」等の既存店売上高は昨年8月以降、10月、12月を除き前年割れ。ハードオフコーポレーションやトレジャー・ファクトリーも低迷
地方は結局｢若者｣を排除して自ら衰退する
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ネット通販の激増で日本の宅配便は崩壊する
最近、宅配便のドライバー不足に対する、社会的関心が高まってきた。トラックドライバーは全体的に不足しているが、企業間取引のトラック輸送は一般消費者との直接的な関係は薄い。だが、ヤマト運輸や日本郵便をはじめ、宅配便はいまや日常生活に欠かせない身近な存在だ。近年では、ネット通販の利用者が増えてきたことも、宅配便のドライバー不足に対する関心を高めている一因と思われる。 国土交通省ならびに日通総合研究所の調べでは、国内貨物総輸送量は2016年度に46億トンで前年度比0.5％減。2017年度も同0.6％減と予測されている。このうち営業用自動車による輸送は、2016年度が29億トンで同0.4％増、2017年度は同0.0％の見通しである。国内貨物総輸送量は微減だが、営業用自動車に限れば、微増か横ばいといった状況だ。 ただし、営業用自動車を使う宅配便をみると、2015年度の取扱個数は37億4500万個で、こ
フジは､なぜ｢ネット炎上｣の標的になるのか
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ブックオフが赤字､｢中古家電｣でつまづき
同社は、主力商材である中古本の市場が縮小を続ける中、「本」のブックオフから「何でもリユース」のブックオフへと転換する移行期にある。期初計画では、中古家電買い取りのためのパートやアルバイトなど人員増強、業態転換の認知度向上のためのテレビCMといった先行投資を計画。営業利益は2015年3月期の11.2億円から今期は5億円に減少すると見込んでいた。が、収益の悪化度合いは、想定を超えるほどだった。 家電の買い取りが停滞 売り上げは健闘している。主力の中古本やソフトメディアは、商品別の需給バランスを反映した値付けの導入や、「ヤフオク！」への出品効果が発現。期初計画の750億円を20億円上回る770億円となる見込みだ。 一方、費用面では人員確保を前倒しで進めたため、期初計画に比べ人員増強費が増えたほか、オンライン出品に伴う費用、新規事業の総合買い取り「ハグオール」の先行投資負担が発生。売り上げ増でもカ
カルビー｢フルグラ｣､4年で年商5倍の裏側
突然だが、カルビーが今激変しているのをご存知だろうか。カルビーとはもちろん、あのかっぱえびせんやポテトチップスなどを売っているスナック菓子最大手メーカーである（年間売上高2221億円、2015年3月期）。ちなみに、同社の名前はカルシウムの「カル」と、ビタミンB1の「ビー」とを組み合わせた造語からできている。 そのカルビーが、今スナック菓子とは全く別の朝食マーケットで「1000億円の売上げを目指す」とぶち上げているのだ。その中心商品が「フルグラ」だ。2011年にはわずか37億円だった売上げが、昨年は143億円、2015年には200億円に迫る勢い。わずか4年で約5倍の売り上げを達成しそうなのだ。 実は、商品の中身を変えたわけでも、巨額の広告宣伝費を投入したわけでもない。ではなぜカルビーのフルグラは躍進しているのか。 「鳴かず飛ばず」で撤退が秒読みだった ここ数年で急激な成長を続けるフルグラだが
ダスキンは､｢ミスド｣をどう立て直すのか
モップやマットのレンタルで知られるダスキンがもがいている。ここ数年、利益はじりじりと減少。レンタル事業の客離れはきわめて緩やかで、それが全社的な”ゆでガエル”状態を作ってしまった。「ミスタードーナツ」などの外食事業も赤字が続く。八方ふさがりの局面を、どう打開するのだろうか。 実は創業以来手作り、なのに皆知らない 大阪府にあるイオンモール茨木。今年4月に改装したばかりのこのショッピングモール内にある、ミスタードーナツ イオンモール茨木ショップ。大手コンビニが仕掛ける「ドーナツ戦争」に押され気味と揶揄されるミスドが、起死回生の一発を狙って打ち出した新しいタイプの店舗だ。 カウンター式の高いテーブルとイスは、これまでの画一的な店舗づくりとは様変わり。定番のドーナツだけでなく、ベーグルやトーストも取り扱う。商品の並べ方にも余裕があり、カフェやパンの店といった趣である。 ひときわ目を引くのが、ガラス
JTは､なぜ｢桃の天然水｣をやめるのか
1998年に歌手の華原朋美が出演するTVCMで人気に火が付き、CM内の「ヒューヒュー」という言葉が流行語にもなった「桃の天然水」。発売から20年弱が経過し、店頭で見かけることは少なくなった。しかし、今年の10月以降、店頭からきれいさっぱり消えてなくなるかもしれない。 JT（日本たばこ産業）は2月4日、飲料製品の製造販売事業から今年9月末で撤退することを発表した。JTは清涼飲料水「桃の天然水」や缶コーヒー「Roots」といったブランドを有し、清涼飲料業メーカーとしては業界10位に位置する。同社の製造販売事業と自動販売機オペレーター事業をあわせた、飲料事業全体の直近の業績は、売上高が1845億円、営業利益が21億円の赤字だ（2014年3月期）。 もっとも、飲料事業全体のうち、自販機事業は売り上げの大部分を占めているが、今回の撤退の対象にはなっていない。JTの飲料製品は、スーパーやコンビニなどの
ワタミはなぜここまで凋落してしまったのか
「和民」「わたみん家」などの居酒屋チェーンを運営するワタミが、2015年3月までに102店の閉鎖を決めた。もともと60店の撤退を計画していたが、2014年9月中間決算で41億円の最終赤字となるなど業績不振が止まらず、全体の約15％に当たる大量閉鎖に発展した。かつて「不況に強い」とされていた居酒屋チェーンの雄、ワタミはなぜここまで凋落してしまったのか。 引き金となったのはみずからが仕掛けた価格競争だ。 話は約5年前にさかのぼる。2008年8月以降、居酒屋の客数は前年割れが続いていた（日本フードサービス協会調べ）。その事態を打開すべく2009年に「生ビールの100円値下げ」を打ち出したのが、ほかならぬワタミだった。 価格競争で負のスパイラルに これを機に、居酒屋チェーンは値下げ合戦へと駆り立てられる。10円単位での値下げ、均一価格店の登場。その代償は大きかった。価格を下げるために、人件費を削る
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