「中国スゴイ！」と持ち上げられた無人コンビニ、バブル崩壊でただの箱に | 文春オンライン
「中国スゴイ！」という文脈で、中国にあるガラス張りの無人コンビニがしばしば取り上げられました。2017年から2018年にかけてのことです。QRコードによるキャッシュレス決済やシェアサイクルの次のネタとして使われたのです。 まさに「あの無人コンビニは今」 中国を代表するネット企業「アリババ（阿里巴巴）」が「ニューリテール（新小売）」なる概念を提唱し、海の向こうのアメリカでは無人商店「Amazon Go」が出た後、負けじと思ったのか、あるいはビジネスモデルを拝借しようとしたのか、ガラス張りの無人コンビニは中国各地に登場しました。 無人コンビニは「面積は小さいのでテナント料は安い」「無人なので人件費も少ない」「だからすぐ儲かる」という論法で小売りの未来を提示しました。華々しく登場して、海外にまでその存在が驚かれた無人コンビニですが、最近の「あの無人コンビニは今」的な報道を見るに、ビジネスモデルと
欧州で危険製品の回収増加、情報交換制度の効果
ペルーのリマ（Lima）で、有害物質が使われている可能性があるとして押収された60トン相当分の中国製玩具の一部（2007年8月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/EITAN ABRAMOVICH 【3月28日 AFP】欧州連合（EU）などが2003年に導入した消費者保護のための情報交換制度が功を奏し、有害物質を使用した玩具などの危険製品が店頭から回収される事例が増加している。有害性が疑われる製品一覧の上位には、中国製品が多いという。 欧州委員会（European Commission）の危険製品通報制度「ラペックス（RAPEX）」に参加しているのはEU加盟28か国と、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン。食品以外の危険な製品に関する迅速な情報交換を目的としている。 ネベン・ミミツァ（Neven Mimica）欧州委員（消費者保護担当）によると、RAPEXが2013年に危険性を指摘
「私は、従業員の命を軽視する日本企業で働きたいとは思わない」：日経ビジネスオンライン
瀬川 明秀 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ビジネスアソシエなどを経て、日経ビジネスオンライン開設後はオンライン編集がメインの業務。2012年からは日経BPビジョナリー経営研究所の研究員を兼務。 この著者の記事を見る
製造業進出先 中国トップ転落 NHKニュース
政府系金融機関が毎年、行っているアンケート調査で日本の製造業が有望な進出先と考える国として２１年連続でトップだった中国が初めて４位に転落し、代わって東南アジアの国が順位を上げました。 この調査は国際協力銀行が海外に進出している日本の製造業の企業を対象に毎年、行っているもので、ことしは４８８社から回答がありました。 それによりますと、この先３年程度で有望な進出先として最も多くの企業が挙げた国は、インドネシアで去年の３位から初めてトップとなりました。 ２位は去年と同じインド、３位は去年４位だったタイが入り、去年まで２１年連続でトップだった中国は、初めて４位に転落しました。 中国を選ばなかった企業にその理由を尋ねたところ、人件費の上昇や労働力の確保が難しくなっていることや日中関係の悪化による政治的なリスクを挙げる企業が多かったということです。 中国が順位を落とす一方、上位２０位の中にＡＳＥＡＮ＝
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