中国各地で広がる「ファーウェイ支持」 観光地で入場料無料、地方政府幹部が拠点訪問（1/2ページ） - 産経ニュース
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が米中対立の焦点となっているが、中国各地では「ファーウェイ支持」の動きが広がっている。地方の観光地では、華為製品を持つ観光客の入場料を無料にするサービスを実施。中国共産党の地方政府幹部が相次いで華為の拠点を訪れ、「華為は中国の誇りだ」などと称賛する姿も報じられている。 「華為の携帯電話を使っている観光客の入場料を無料にする」。中国中部の河南省にある観光地「神農山景区」の管理会社は、ホームページ上にこのような通知を掲載した。それによると今月１６～２９日までの期間限定で、華為の携帯電話を持っている観光客は８０元（約１３００円）の入場料が無料になるという。 ネット上では「とても良い取り組み」「支持する」といった好意的な反応が目立った。一方で「それなら中興通訊（ＺＴＥ）の携帯電話も無料にすべきだ」といった冷めた反応もみられたほか、一部のウェブメディアは「典
イオン、８月中間決算が５３億円の最終赤字に 大型スーパーの営業赤字は１８０億円超 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
イオンが５日発表した８月中間連結決算は、前年同期に２１億円の黒字だった最終損益が、５３億円の赤字に転落した。消費低迷を受けた販売不振により、特に大型スーパーが直撃を受けた。通期（２０１７年２月期）予想は従来通り、最終利益１００億円を確保するとの見通しを据え置いたが、かなり高いハードルとなる。 大手流通業は軒並み業績不振に陥っており、これまで高収益を誇ってきたセブン＆アイ・ホールディングスも９月３０日に、通期業績予想を下方修正、最終利益が従来予想からほぼ半減して８００億円に減ると発表したばかり。特に大型スーパーを柱とする会社をめぐる経営環境はますます厳しくなってきた。 イオンの中間決算は、売上高が前期比０．９％増の４兆１１１８億円、営業利益が０．１％増の７２３億円だった。 事業別営業損益をみると、食品スーパー、小型店、薬局、金融事業などは前年同期より営業黒字を伸ばしたが、大型スーパーは
シャープへ出資、最大２０００億円減…鴻海打診、機構の３０００億円下回る （産経新聞） - Yahoo!ニュース
経営再建中のシャープを買収する交渉を進めている台湾・（ホンハイ）精密工業が、当初予定で４８９０億円だった出資額を最大で２千億円減額する意向をシャープに打診していることが２２日、関係者の話で分かった。鴻海の出資額は官民ファンドの産業革新機構が提示していた３千億円を下回ることになる。シャープは週内にも臨時取締役会を開き、減額についての受け入れ可否を判断する。シャープは交渉の大幅な見直しを迫られることになった。 鴻海が求める減額幅は５００億～１千億円程度とみられていたが、さらに拡大した。減額する場合は普通株で１株１１８円とした買い取り価格の引き下げを検討。鴻海が議決権の過半を握り、買収する枠組みは維持するとみられる。 鴻海は主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行に対しても３千億円の融資を要求。今月末にシャープが返済期限を迎える５１００億円の融資については、借り換え後に金利を引き下げるよ
クールジャパン機構、ＫＡＤＯＫＡＷＡの海外クリエイター育成事業に４・５億円を出資へ
日本文化を海外に売り込む官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は３０日、海外でマンガやアニメなどのクリエイター育成事業を展開する「カドカワ・コンテンツ・アカデミー」（東京）に最大４億５０００万円出資すると発表した。日本で不足するクリエイターを育てるとともに、日本のコンテンツに理解の深いファン層の拡大につなげる。 同社は出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡの子会社で、現在は台湾とシンガポールで日本のアニメキャラクターのデザイナーなどを育成する専門学校を展開している。 今後はアジアや欧州、オーストラリアなど世界１０カ国に開校を目指し、２０２０年までに５０００人の卒業生排出を目標に掲げる。また年内にはインターネットを活用した通信教育も開始する。総事業費は約１０億円で、ＫＡＤＯＫＷＡが５億円を出資するほか、紀伊国屋書店（東京）とパソナグループも出資。紀伊国屋書店は国内外店舗で卒業生の作品販売
Yahoo!ニュース - 「中国産」嫌う消費者の目を“欺く”「Ｍａｄｅ ｉｎ ＰＲＣ」の表記 （産経新聞）
「Ｍａｄｅ ｉｎ ＰＲＣ」という表示を見て、どこの国で作られたものかわかるだろうか。「ＰＲＣ」は、中華人民共和国の英文表記「Ｐｅｏｐｌｅ‘ｓ Ｒｅｐｕｂｌｉｃ ｏｆ Ｃｈｉｎａ」の頭文字を取ったもので、この表示は中国産を意味している。日本では、「Ｍａｄｅ ｉｎ Ｃｈｉｎａ」と表示するのが一般的だが、あえて浸透していない「ＰＲＣ」を用いる真意はどこにあるのか。中国産を敬遠する消費者の目をごまかし、売り上げを伸ばそうとする確信犯的行為との専門家の指摘もある。 ■規制するルールがない 国民生活センターには、今年６月、中国製の衣類だとは分からずに買ってしまったという５０代男性から「ＰＲＣと表記することに問題はないのか」という問い合わせがあったという。また、昨年９月には家電製品を買った５０代男性から、「国名の表示を変えて売っている」との情報が寄せられた。いずれも購入後に初めて「中国産」と知った消
「こびとづかん」の長崎出版が自己破産 売上げ急増で経営破綻 - MSN産経ニュース
「こびとづかん」シリーズで知られる長崎出版が東京地裁に自己破産を申請、３０日までに破産手続き開始の決定を受けた。信用調査会社の帝国データバンクによると、関連４社も同様に破産手続きに入り、グループの負債総額は１７億４千万円という。 長崎出版は東京・神田に本社を置く昭和５０年設立の児童書中心の中堅出版社。架空の生き物である「こびと」を捕まえて動物採集のように観察するシリーズの書籍を２００６年に手がけたところ、絵本や観察ガイドブックなどが２０万部を超える大ヒットに。ビデオソフトも他社から発売され、子供向けの大人気キャラクターとなった。 それまでは年商１億円程度だったが、２０１２年度は一気に１６億円を超える売上高に成長。これで古着ショップのチェーンを買収したり、持ち株会社制度を導入して会社規模を拡大するなど拡大路線を取ったが、失敗し経営破綻した。 今年に入り、営業を停止。８月２２日に東京地裁に自己
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
