日本マクドナルド 「店内飲食」「持ち帰り」税込み価格統一へ | NHKニュース
日本マクドナルドは、来月の消費税率の引き上げに合わせて導入される軽減税率への対応について、「店内飲食」と「持ち帰り」の税込み価格を統一することを明らかにしました。合わせて、すべてのメニューの価格を見直し、ハンバーガーなどおよそ３割の商品は税込み価格を10円引き上げるとしています。 この軽減税率への対応で、日本マクドナルドは店内飲食の場合と、持ち帰りの場合で税込み価格を統一することを決めました。 消費者にとっての分かりやすさと利便性を重視したとしています。 これに合わせてメニュー全体の価格も見直し、およそ３割の商品は税込み価格を10円引き上げます。 これにより例えば ▽現在、税込み価格が100円の「ハンバーガー」は110円に、 ▽現在、税込み価格が330円の「てりやきマックバーガー」は340円になります。 一方で「ビッグマック」など、およそ７割の商品は、税込み価格を据え置くとしています。 ま
安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担 | ビジネスジャーナル
消費増税対策の迷走が止まらない。 政府は11月22日、消費増税対策の基本方針を公表した。その目玉が「キャッシュレスレジ決済時のポイント還元を5％にする」というものだった。還元期間は、増税が始まる2019年10月から東京オリンピック開催前の20年6月までの9カ月間。 対象商品は税率10％の商品だけでなく、軽減税率（8％）の対象となる飲食料品も含まれ、対象事業者はキャッシュレス決済ができる中小小売店や中小飲食店など。コンビニエンスストアやファストフードなどのチェーン店では、個人が経営するフランチャイズ店は中小事業者なので還元対象だが、大手企業である本社が運営する直営店は対象外となる。つまり、個人経営のフランチャイズ店が混在する小売店や飲食店では、5％還元分の費用について、フランチャイズ店は国が負担するが、直営店は企業が負担してほしいというものだった。 しかし、「いくら大手企業の直営店とはいえ、
Amazon税逃れ、法人税が「楽天の30分の1」報道…多くの利益が米国に流れる仕組み
ネット通販大手のアマゾン日本法人が、本来は日本で計上するべき売上高を米国で計上し、その結果、日本での課税を逃れていると「しんぶん赤旗」が伝えた。 米アマゾンが公表している年次報告書によると、2014年12月期の日本での売上高（営業収益）は8387億円だが、同じ2014年12月期のアマゾン日本法人2社（アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクス）の営業収益はあわせて899億円と約1割にすぎなかったという。 この結果、同じ期にアマゾン日本法人2社に課された法人税（法人3税）は11億円。これは、イオンなど日本の小売り大手10社の平均法人税額（329億円）の30分の1で、ネット通販大手の楽天と比べても30分の1程度にすぎなかったという。 しんぶん赤旗は、米アマゾンが「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」と回答したことを伝えた一方、「日本事業の売上高を米国に移
消費増税「延期すべきでなかった」内需に弱さ 明治ＨＤ：朝日新聞デジタル
明治ホールディングス 松尾正彦社長に聞く 消費動向や実質賃金などの数字はあまりよくありません。給料が上がっても社会保険料も上がって、手取りは増えていないとか、将来不安がある、といったことでお金が使えないのではないでしょうか。社会保障をしっかりするためにも、消費税の引き上げを延期すべきではありませんでした。何をするかをきちんと示せば、ほとんどの人は賛成すると思います。 自社製品で言うと、乳製品ではヨーグルトやチーズは伸びていますが、牛乳は下降トレンド。お菓子はチョコレートはいいが、ガムなどは落ち込んでいます。プロバイオティクス（体によい影響を与える生きた菌）のヨーグルト、カカオが多く入った健康系やプレミアム系のチョコレートなど売れ筋商品の生産設備を増強しています。 ただ、人口減少や高齢化は個人消費にはマイナス。内需で景気がよくなることは期待しない方がいいと思います。 スナック菓子「カール」の
ビール類の税一本化とチューハイ増税、見送りへ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１６年度の税制改正で、政府・与党がビールや発泡酒などビール系飲料の税額一本化を見送る見通しになった。 あわせて検討していたチューハイの増税も先送りする。近く本格化する軽減税率の制度設計に注力するためだ。 ビール系飲料の「ビール」「発泡酒」「第３のビール」の税額は原材料や製法の違いなどから大きく異なり、１缶（３５０ミリ・リットル）あたりの酒税額はビールが７７円、発泡酒が４６・９８円、第３のビールが２８円となっている。 似たような飲料なのに税額が異なることは、消費者やメーカーにとって理解しにくい上、政府にとっては税額の低い第３のビールに人気が集中し、税収が落ち込みやすい問題がある。 このため、与党は１５年度の税制改正大綱にこれらを将来的に一本化する方針を明記。１６年度税制改正で、ビール系飲料からの税収が全体として増減しないよう、税額を一律５５円程度とする方向で検討していた。
ライトノベル作家を脱税容疑で告発 東京国税局：朝日新聞デジタル
若者向けライトノベルのヒット作「まおゆう魔王勇者」「ログ・ホライズン」の著者が社長を務める会社が法人税約３千万円を脱税したとして、東京国税局が著作権管理会社「ｍ２ｌａｄｅ（マーマレード）ＪＡＭ（ジャム）」（東京都葛飾区）と著者の橙乃（とうの）ままれ（本名・梅津大輔）社長（４１）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。この会社は当初は無申告で、指摘を受けて申告したという。 関係者によると、橙乃社長は２０１１年４月、自身の著作権管理会社を設立。大手出版社などと契約し、印税収入や講演料を得ていたが、１４年３月期までの３年間に約１億２千万円の法人所得を申告せず、法人税約３千万円を免れた疑いがある。所得のうち約１億円は会社名義の口座に預金していたという。 「まおゆう魔王勇者」は、魔王と勇者が協力して経済を立て直し、戦争を終結させようとする内容の小説。主人公の魔王は経済学に詳しく、税の仕
自販機ジュース、増税で１３０円に 端数切り上げを申請：朝日新聞デジタル
【小室浩幸】来年４月の消費増税にあわせ、自動販売機で売られる飲料の一部が１０円値上げされる見通しになった。いまは１５０円で売られているペットボトル入りのお茶などは１６０円になる。 ただ、すべての商品を一律１０円上げてしまうと、増税分よりも値上げ幅が大きくなり、「便乗値上げ」になるおそれがある。このため、多くのメーカーは、一部の商品の価格を据え置く見通しだ。 販売数が多い缶コーヒーや缶ジュースなど１２０円の商品の一部は、１３０円に上がる。税引き前の希望小売価格をもとに、１２０円の缶コーヒーの消費税率８％での税込み価格を計算すると、１２４円になる。増税分を転嫁した場合の売値は４円しか上がらず、値上げ幅は１０円に満たない。だが、自販機では１円単位での販売ができないため、一部の商品の価格を１３０円に上げることにした。
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シャープ「1億円減資」断念 批判考慮、5億円に - 日本経済新聞