「かんぽの宿 」11か所 年内で営業終了 赤字続く 日本郵政 | NHKニュース
日本郵政は、全国に保有している宿泊施設「かんぽの宿」のうち、採算が悪化している11か所の営業を年内で取りやめる方針を固めたことが分かりました。 関係者によりますと、日本郵政は「かんぽの宿」のうち、箱根、別府、勝浦などにある11か所について、12月下旬に営業を取りやめる方針を固めたということです。 日本郵政は今後、売却先を探すなど具体的な準備に入る方針です。 日本郵政は、民営化に伴って郵政公社から71の宿泊施設などを引き継ぎましたが、これまでに18施設の営業を取りやめ、今回の営業停止を含めると施設数は42となり、当初より４割程度減ることになります。 日本郵政はさらに数か所の営業の取りやめも検討していて、事業の安定化を一段と進めたい考えです。 １１か所は以下。 ・郡山（福島県郡山市） ・磯部（群馬県安中市） ・勝浦（千葉県勝浦市） ・箱根（神奈川県箱根町） ・諏訪（長野県諏訪市） ・富山（富山
日本郵便、６月末に法人郵便物の集荷を廃止へ 無料継続は困難
日本郵便が法人向けの郵便物の集荷サービスを６月末に廃止する方針を固めたことが１１日、関係者への取材で分かった。宅配便「ゆうパック」の取扱量増加で人手不足が常態化する中、無料で実施してきた郵便物の集荷を継続するのは困難と判断した。同社は既に年明けから、集荷を利用してきた法人顧客にサービス廃止の通知を出しているが、顧客から不満も出そうだ。 「郵便物の集荷見直し等についてのお知らせ（お願い）」と題された通知文書には、「安定的なサービスのための十分な配達員確保に向けた見直しが必要」とした上で「集荷を取りやめさせていただきたく、お願い申し上げます」と記載されている。ただ、「同意いただけない場合は６月３０日をめどに集荷を終了させていただく」と、一方的な終了を明記。さらに、日本郵便がホームページなどに集荷の終了や終了後の対応策を告知していないため、利用者に混乱が生ずる可能性もある。 郵便物の集荷は、大量
年賀状、減少止まらず…「嵐」２年連続で起用も : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本郵便が今年の元日に配達した年賀状は前年比約６％減の１６億４０００万枚となり、８年連続で前年を下回った。 年賀状は例年、７割程度が元日に届く。元日の配達枚数は、ピークの１９９３年から４割も減った。電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及が背景にある。 日本郵便は若者層を取り込むため、コマーシャルに人気アイドルグループ「嵐」を２年連続で起用した。しかし、年賀状の利用減に歯止めをかけることはできていない。 年賀はがきの発行枚数は、２０１７年用は約３０億枚となる見込みだ。０４年用に過去最高の４４億６０００万枚を発行して以降、減少傾向だ。 日本郵便の親会社、日本郵政の長門正貢社長は「相手を思い、書状にして年初めに送る文化を守りたい」と話す。年賀状ははがきの年間取扱枚数の約３割を占め、利用が減り続ければ、郵便事業全体への影響は避けられない。
年賀状、１月２日届きません 日本郵便、コスト削減優先：朝日新聞デジタル
日本郵便は２５日、２０１７年から１月２日は年賀状の配達を休むと発表した。２日の配達は民営化を前にした２００５年にサービス向上のために始めたが、コスト削減を優先する。配達は正社員が中心で、休日出勤させるための人件費など約１０億円を削減できる見通しという。３日に配達を再開する。 今年の三が日に配られた年賀状のうち８５・７％は元日に配られ、２日に配られたのは７・５％で１世帯あたり２・７枚という。２日に配っていたのは３１日までに仕分けが終わらなかったり、元日に出されたりした年賀状。仕分け機の増強や性能向上により、元日の配達は０５年の８３・２％から２・５ポイント増え、２日は１・１ポイント減っていた。 速達や書留、小包のゆうパックなどは２日も休まず配達するという。
急増中！遺骨を「ゆうパック」でお寺に配送「ゼロ葬」時代はここまで来た（週刊現代） @gendai_biz
急増中！遺骨を「ゆうパック」でお寺に配送 「ゼロ葬」時代はここまで来た 葬儀不要、墓もなくていい。あなたはどう思いますか？ 葬儀不要、墓もなくていい。そんな風に考える人が急増するいま、さらに新しい潮流が巻き起こりつつある。なんと遺骨を宅配便で寺院に送り、供養を依頼する人が増えているという。実情を追った。 基本料金は3万円 埼玉県・熊谷市にある曹洞宗の寺院・見性院。敷地約4000坪。創建から400年以上の歴史があるこの禅寺に、平均して月に3回ほど、郵便局などが取り扱う宅配便「ゆうパック」で送られてくるものがある。 品名は、「遺骨」。扱いは「こわれもの」。梱包に納められている陶器の骨壺に配慮してのことだ。 「送骨サービス」としてゆうパックでの焼骨の受け入れを始めた、同院の橋本英樹住職(49歳)は、こう語る。 「これまでに、中の骨甕(骨壺)が割れたり、お骨が飛び出したりといった事故もありませんし
日本郵便、封筒型郵便の普及版を半額の１８０円で ヤマトのメール便廃止ニーズ奪う - 産経ニュース
日本郵便は６日、封筒型郵便の新サービス「スマートレター」を４月３日から順次提供すると発表した。Ａ５判サイズ、厚さ２センチ、重さ１キロまでの書類や荷物が送れる。薄い文庫本なら２冊入る大きさで、送料込みの専用封筒を１８０円で販売する。 既存の「レターパックライト」（Ａ４判、厚さ３センチ、重さ４キロまで、３６０円）の普及型サービスという位置付け。ちょうど半額で、「ちょっとした贈り物やネットオークションでの品物のやり取りなど、小口の個人需要に対応する」（郵便・物流商品サービス企画部）という。配送状況を確認できる追跡サービスはついていない。 同じものを定型外郵便で送るには、１キロ以内だと最大６００円かかるため、送るものによってはかなり安くなる。 まず東京都内の郵便局やコンビニエンスストアなどで発売し、店頭販売の全国拡大は秋ごろになる見通し。 書類やＤＶＤなどを低価格で送れるサービスとしては、ヤマト運
「かんぽの宿」９か所営業停止へ NHKニュース
日本郵政は赤字が続く宿泊施設の事業の見直しを進めるため、全国で合わせて９か所の「かんぽの宿」の営業を、ことし８月末で取りやめる方針を決めました。 日本郵政は、「かんぽの宿」などの名称で、宿泊施設を現在、全国６０か所で運営していますが、来客数の伸び悩みで赤字が続いているため、事業の見直しが課題となっています。 このため関係者によりますと、日本郵政はことし８月末に、愛媛県松山市や和歌山県白浜町など全国９か所の「かんぽの宿」の営業を取りやめる方針を決め、今後、売却を進めることになりました。 「かんぽの宿」など日本郵政の宿泊施設を巡っては、平成２０年にオリックスグループに一括して売却することがいったん決まりましたが、経緯が不透明ではないかなどという指摘を受けたことから一括売却は見送られました。 その後、日本郵政は株式の上場に向けて宿泊事業を改めて見直すことになり、去年、全国１０か所の施設の営業を取
Amazon、再配達減らす次世代大型ポストを販売 日本郵便とナスタと共同開発
Amazonが大きな荷物も入る次世代ポストを日本郵便、ナスタと共同開発。再配達を減らし、物流効率を向上させる狙いだ。 Amazon.co.jpは、日本郵便、ナスタと協力し、配達効率や利用者の利便性の向上を目指した物流インフラ構築の取り組みを始めた。第1弾として再配達を減らす大型のポストを開発し、実際に販売する。 運送側、利用者側の両方で非効率的な再配達を減らすため、大型郵便にも対応する次世代ポストをAmazonとナスタが共同で開発。不在時にも荷物を受け取りやすい環境を提案する。集合住宅用「D-ALL」はデベロッパーを通じて住居への設置を進め、戸建住宅用「Qual」はAmazonで4万9500円（税別）で販売する。 お急ぎ便や日時指定を利用できる有料会員「Amazonプライム」への加入でより一層便利に使えるとし、10月31日までに「Qual」を購入した新規・既存会員向けに年会費相当の3900
日本郵便 ネット向け事業を強化 NHKニュース
郵便物の減少傾向が続くなか、日本郵便は、インターネットオークションで取引される荷物の配送など今後も伸びが期待されるネット取引向けの事業を強化することになりました。 これは、日本郵便の親会社の日本郵政の西室泰三社長が、２１日の定例の記者会見で発表したものです。 それによりますと、日本郵便は、ＩＴ大手の「ヤフー」が運営するオークションサイトでやりとりされる品物のうち、重さが１キロ以下で大きさや厚さが一定以下の小型のものについては、一律１６４円の料金で配送します。 また、インターネット通販を運営している事業者向けにも、小型の商品に限って、従来の宅配便よりも安い料金で配達するということで、いずれも来月から始めるとしています。 西室社長は会見で「伝統的な郵便物の取り扱いが減るのは世界的な現象であり、いろいろなサービスに適応しないと、客にも売り込みができない」と述べました。
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はがき62円に値上げ 来年6月、増税以外23年ぶり - 日本経済新聞
クロネコメール便を廃止するヤマト運輸、プレスリリースに思いの丈をぶつける : 市況かぶ全力２階建
クロネコメール便の廃止について｜ヤマト運輸