「かんぽの宿 」11か所 年内で営業終了 赤字続く 日本郵政 | NHKニュース
日本郵政は、全国に保有している宿泊施設「かんぽの宿」のうち、採算が悪化している11か所の営業を年内で取りやめる方針を固めたことが分かりました。 関係者によりますと、日本郵政は「かんぽの宿」のうち、箱根、別府、勝浦などにある11か所について、12月下旬に営業を取りやめる方針を固めたということです。 日本郵政は今後、売却先を探すなど具体的な準備に入る方針です。 日本郵政は、民営化に伴って郵政公社から71の宿泊施設などを引き継ぎましたが、これまでに18施設の営業を取りやめ、今回の営業停止を含めると施設数は42となり、当初より４割程度減ることになります。 日本郵政はさらに数か所の営業の取りやめも検討していて、事業の安定化を一段と進めたい考えです。 １１か所は以下。 ・郡山（福島県郡山市） ・磯部（群馬県安中市） ・勝浦（千葉県勝浦市） ・箱根（神奈川県箱根町） ・諏訪（長野県諏訪市） ・富山（富山
「かんぽの宿」９か所営業停止へ NHKニュース
日本郵政は赤字が続く宿泊施設の事業の見直しを進めるため、全国で合わせて９か所の「かんぽの宿」の営業を、ことし８月末で取りやめる方針を決めました。 日本郵政は、「かんぽの宿」などの名称で、宿泊施設を現在、全国６０か所で運営していますが、来客数の伸び悩みで赤字が続いているため、事業の見直しが課題となっています。 このため関係者によりますと、日本郵政はことし８月末に、愛媛県松山市や和歌山県白浜町など全国９か所の「かんぽの宿」の営業を取りやめる方針を決め、今後、売却を進めることになりました。 「かんぽの宿」など日本郵政の宿泊施設を巡っては、平成２０年にオリックスグループに一括して売却することがいったん決まりましたが、経緯が不透明ではないかなどという指摘を受けたことから一括売却は見送られました。 その後、日本郵政は株式の上場に向けて宿泊事業を改めて見直すことになり、去年、全国１０か所の施設の営業を取
日本郵便 ネット向け事業を強化 NHKニュース
郵便物の減少傾向が続くなか、日本郵便は、インターネットオークションで取引される荷物の配送など今後も伸びが期待されるネット取引向けの事業を強化することになりました。 これは、日本郵便の親会社の日本郵政の西室泰三社長が、２１日の定例の記者会見で発表したものです。 それによりますと、日本郵便は、ＩＴ大手の「ヤフー」が運営するオークションサイトでやりとりされる品物のうち、重さが１キロ以下で大きさや厚さが一定以下の小型のものについては、一律１６４円の料金で配送します。 また、インターネット通販を運営している事業者向けにも、小型の商品に限って、従来の宅配便よりも安い料金で配達するということで、いずれも来月から始めるとしています。 西室社長は会見で「伝統的な郵便物の取り扱いが減るのは世界的な現象であり、いろいろなサービスに適応しないと、客にも売り込みができない」と述べました。
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