インターネット上の仮想通貨の売買を停止するトラブルが起きている大手取引所の「コインチェック」が26日夜、記者会見し、26日未明、不正なアクセスによって、その時点のレートで580億円相当の仮想通貨が外部に流出したことを明らかにしました。
日本を含む世界の14万台のスマートフォンなどが乗っ取られ、企業などを狙った大規模なサイバー攻撃に悪用されていたことが、情報セキュリティー会社などの調査でわかりました。こうした攻撃が明らかになったのは世界で初めてで、専門家は新たなサイバー攻撃の手口に警戒するよう呼びかけています。 世界100か国余りのおよそ14万台、日本でも少なくとも226台が何者かに乗っ取られ、所有者が気ずかないうちに遠隔操作によって企業などを標的にしたサイバー攻撃に加担させられていました。 この攻撃は8月上旬に世界で初めて確認されたあと、15日頃に大規模化し、欧米やアジアの少なくとも50以上の企業でインターネットを通じた取引ができなくなったり支障が出たりしたということです。 しかもこうした乗っ取りは、グーグルの公式サイトを通じて配布された不正なプログラムを仕込んだアプリを通じて行われ、その多くは無料だったと見られています
1人で下校していた小学5年生の女の子のほおをなめたうえ、驚いて叫んだ女の子の顔を殴りけがをさせたとして、41歳の派遣社員が警視庁に逮捕されました。 警視庁によりますと、石田容疑者は先月7日の午後4時半ごろ、足立区内のマンションの通路で小学5年生の女の子のほおをなめたうえ、驚いて叫んだ女の子の顔を殴りけがをさせた強制わいせつ致傷などの疑いが持たれています。 女の子は小学校から1人で帰宅途中にあとをつけられ、玄関のオートロックを開けてマンションに入った直後に被害にあったということです。石田容疑者は、以前、このマンションに住んでいたということで、警視庁の調べに対し、「酒を飲んで、女の人を触りたくなった。相手が11歳だとは知らなかった」と供述しているということです。
2年前、大手インターネット関連企業「GMOインターネット」のグループ会社が不正なアクセスを受け、当時は会員およそ10万人分の個人情報が流出した可能性があると発表していましたが、実は62万人分が流出していたことが分かり、会社側は改めて謝罪しました。 会社側の説明によりますと、このサイトでは会員に対して、インターネット通販を行うページの作成を支援するサービスを提供していましたが、おととし9月、何者かによる不正アクセスを受けました。 会社側は当時、会員の名前や住所、職業やパスワードなど、およそ10万人分が流出した可能性があると発表していましたが、警察から「被害はもっと大きい」と指摘を受けて調べ直した結果、実際には複数のサーバーが被害を受けていて、およそ62万人分の流出が確認されたということです。 会社側では流出した情報による会員の被害は報告されていないとしたうえで、「お客様には多大なご心配とご迷
大手旅行会社、JTBは顧客の個人情報が入ったサーバーが不正にアクセスされ個人情報が外部に流出したおそれがあると発表しました。関係者によりますと流出したおそれのある情報は名前、住所、パスポート番号など最大でおよそ700万人分に上るということです。
偽造されたとみられるクレジットカードが全国のコンビニエンスストアなどのATMで一斉に使われ、現金14億円余りが不正に引き出された事件で、現金の引き出し役が100人以上に上る可能性があることが分かり、各地の警察は特定を急ぐことにしています。 警察庁などによりますと、午前5時すぎから3時間近くの間に全国のおよそ1400台のATMが使われたことなどから、現金の引き出し役のいわゆる「出し子」が100人以上に上る可能性があるということです。 また、南アフリカの銀行が発行したおよそ1600枚のクレジットカードの情報が流出して悪用されたとみられていますが、不正を検知したATMに回収された6枚のカードは、いずれも中国語の文字が書かれた焼き肉店のカードが偽造されたものだったということです。 警察は、国際的な犯罪グループが、流出したカードの情報を空のカードに書き込んで偽造したとみて、カードの流通ルートを調べる
大阪・堺市の職員が平成23年当時の市内すべての有権者、およそ68万人分の個人情報を無断で持ち出し、インターネット上に流出させていたことが市の調査で分かりました。これまでのところ、情報が悪用されたという被害は確認されていないということですが、堺市は14日付けで職員を懲戒免職にするとともに、地方公務員法違反などの疑いで警察に刑事告訴する方針です。 流出したデータの中には堺市の外郭団体の職員など1000人余りの個人情報が含まれていたほか、市の調査で新たに平成23年11月に行われた大阪府知事選挙の際の市内すべての有権者、およそ68万人の個人情報が入っていたことが分かったということです。個人情報には氏名や性別、住所、それに生年月日などが含まれるということです。 この職員は平成18年から6年間、堺市北区の選挙管理委員会で勤務していて、その際に無断で持ち出した有権者の情報をレンタルサーバーと呼ばれる個人
日本年金機構から大量の個人情報が流出した問題が公表された直後から、神奈川県の高齢の女性に架空の団体を名乗る男などから「個人情報が流出した」という、うその電話が繰り返しかけられ、キャッシュカードをだまし取られて300万円を勝手に引き出されたことが、警察への取材で分かりました。警察庁によりますと、情報流出問題が公表されてから被害が確認されたのは今回が初めてで、詐欺事件として捜査しています。 不審に思った女性や知人が口座の内容を確認したところ、合わせて300万円が引き出されていて、今月9日に警察に相談したということです。 女性への電話は、日本年金機構から大量の個人情報が流出した問題が今月1日に公表された直後からかかってきたということで、警察は、情報流出問題を悪用し、個人情報の流出問題を口実に不安をあおって金をだまし取ろうとした詐欺事件として捜査しています。 警察庁によりますと、情報流出問題が公表
他人のパソコンを遠隔操作して殺人の予告を書き込んだとして、威力業務妨害などの罪に問われたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告(32)に対し、東京地方裁判所は懲役8年の判決を言い渡しました。
インターネットのオンラインゲームの運営会社のサーバーに、大量のデータを送りつける「DDoS攻撃」というサイバー攻撃を行い、サーバーを停止させて業務を妨害したとして、当時中学3年生だった熊本市の少年が書類送検されました。 DDoS攻撃をした疑いでの検挙は全国で初めてです。 書類送検されたのは、熊本市の16歳の少年です。 警視庁の調べによりますと、少年は中学3年生だったことし3月、東京・渋谷区にあるインターネットのオンラインゲーム運営会社、「ゲームオン」のサーバーに、大量のデータを送りつける「DDoS攻撃」というサイバー攻撃を行って業務を妨害したとして、電子計算機損壊等業務妨害の疑いが持たれています。 警視庁によりますと、少年はサイバー攻撃への耐久力を調べるインターネット上のサービスを悪用してDDoS攻撃を行い、ゲームオンのサーバーに通常時の10倍から22倍の負荷をかけ、ゲームが9時間余りにわ
ベネッセコーポレーションの顧客情報が流出した事件で、逮捕されたシステムエンジニアが「5つの名簿業者に情報の買い取りを持ちかけたが4つの業者には、『出所が分からない物は買えない』と断られた」と供述していることが警視庁への取材で分かりました。 情報を買った1つの業者は学習塾などおよそ50社に転売したということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。 ベネッセコーポレーションの通信教育サービスの顧客などの個人情報が流出した事件では、外部業者のシステムエンジニアの松崎正臣容疑者(39)が、個人情報1000万件余りを、名簿業者に売却する目的で記憶媒体にコピーしたとして不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、松崎容疑者は東京・千代田区の名簿業者に個人情報を売り渡していましたが、その後の調べに対し、「当初、情報を5つの名簿業者に売ろうと持ちかけたが、1つの業者以外の4社には『出
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