韓国の司法判断に懸念 日本の半導体関連メーカーが事業撤退 | NHKニュース
日本の半導体関連メーカーが、韓国で司法判断への懸念があるとして事業から撤退することを明らかにしました。韓国では去年10月以降、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいて、司法判断への懸念が事業の継続に影響を与える形となりました。 会社側によりますと、ことし２月、韓国中西部チュンチョン（忠清）南道にある子会社と元社員３人が、設備の図面を盗用したとして不正競争防止と営業機密保護に関する法律違反の罪で、韓国の検察から起訴されたということです。 子会社と元社員が起訴されたことを受けて、会社側では15日、韓国での事業から撤退することを明らかにしました。 その理由として会社側は「韓国での日系企業に対する司法判断について、司法の独立性が完全に担保されない懸念がある」としたうえで、「潜在的なリスクを最小化することが最も適切と判断した」として、韓国での司法判断への懸念が事
ＬＣＣ、成田使用料を数億円滞納か…来週で運休 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
格安航空会社（ＬＣＣ）の「インドネシア・エアアジアＸ」（ＩＤＸ）が、成田空港の空港使用料を滞納していることがわかった。滞納額は数億円に上るとみられる。成田国際空港会社が督促しているが、ＩＤＸは来週で日本路線の運休を決めており、支払いを受けられるかは不透明な状況だ。定期便を運航する航空会社が多額の使用料を滞納するのは異例。 ＩＤＸはマレーシアのＬＣＣ「エアアジア」の関連会社で、ビーチリゾートとして人気のバリ（インドネシア）を拠点に長距離路線を運航。日本では２０１７年以降、成田とバリ、ジャカルタそれぞれを結ぶ便を飛ばしており、現在は成田―バリ間を原則１日１往復している。 関係者によると、ＩＤＸは数か月前から成田国際空港会社への月数千万円の使用料の支払いが滞るようになった。空港会社は再三納付を求めてきたが、ＩＤＸは今月１４日の便を最後に休航を決めており、回収が困難になる恐れがある。 ジャカルタに
日本企業７０社にも賠償判決の流れ確実 元徴用工訴訟：朝日新聞デジタル
第２次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた２件の訴訟で、韓国大法院（最高裁）は２９日、同社に賠償を命じた。１０月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計３件の判決が確定。同様の１２件の訴訟で被告になっている日本企業約７０社にも賠償判決が出るのは確実とみられ、日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。 今回、判決が出た２件のうち１件の原告は、戦争末期の１９４４年、国民徴用令に基づいて広島にある三菱重工業の機械製作所や造船所に動員され、被爆した元徴用工５人（いずれも故人）。もう１件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として１０代前半で動員され、名古屋市の航空機製作工場などで働かされた女性４人と親族１人。大法院は１人あたりに８千万～１億５千万ウォン（約８００万～１５００万円）を支払うよう命じた。 判決は新
カルロス・ゴーン逮捕、アメリカでどう報じられたか|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜ゴーン会長逮捕のニュースはアメリカで、企業経営者の強大な権力への批判だけでなく、グローバル企業のトップが日本だけの事件で逮捕されることへの困惑と共に報じられた＞ 日産三菱・ルノーのカルロス・ゴーン会長の逮捕劇については、アメリカでは19日月曜の週明けに飛び込んできたニュースですが、それほど大きな扱いにはなっていません。地上波に当たる三大ネットワークやケーブルテレビでは、ほとんど報じられておらず、CNBCなど経済専門局が第一報と簡単な論評を伝えているだけです。 現時点では、アメリカでの見方は2種類に分かれます。1つは、企業経営者の強大な権力が起こした腐敗という見方です。つまり、日本の検察当局の捜査を受けて、その「犯罪」の原因を推測したり、類似の事件について論じたりといったものです。 例えば、19日午前中のCNBCには、アメリカの「ビッグ・スリー」つまりGM、フォード、クライスラーの3社で副
Amazon税逃れ、法人税が「楽天の30分の1」報道…多くの利益が米国に流れる仕組み
ネット通販大手のアマゾン日本法人が、本来は日本で計上するべき売上高を米国で計上し、その結果、日本での課税を逃れていると「しんぶん赤旗」が伝えた。 米アマゾンが公表している年次報告書によると、2014年12月期の日本での売上高（営業収益）は8387億円だが、同じ2014年12月期のアマゾン日本法人2社（アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクス）の営業収益はあわせて899億円と約1割にすぎなかったという。 この結果、同じ期にアマゾン日本法人2社に課された法人税（法人3税）は11億円。これは、イオンなど日本の小売り大手10社の平均法人税額（329億円）の30分の1で、ネット通販大手の楽天と比べても30分の1程度にすぎなかったという。 しんぶん赤旗は、米アマゾンが「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」と回答したことを伝えた一方、「日本事業の売上高を米国に移
サイゼリヤ、イタリア被災地に１億円 名物パスタで寄付：朝日新聞デジタル
イタリア料理店チェーンの「サイゼリヤ」（本社・埼玉県）は２３日、８月下旬に起きたイタリア中部地震で大きな被害を受けた町アマトリーチェに、約１億円を寄付した。全国約１千店舗でアマトリーチェの名物パスタ料理「アマトリチャーナ」（税込み３９９円）が１皿注文されるごとに、１００円を寄付するキャンペーンを行っていた。 同社は５月に研修で社員らを派遣するなど、もともとアマトリーチェと交流があったという。２３日に現地を訪れた高木淳史購買部長は「何かできないかと考えて今回の活動を決めた。お客様に非常に賛同していただいた」と話した。 寄付金は、被災したアマトリーチェの料理専門学校の再建に充てられる予定という。ピロッツィ町長は「サイゼリヤは食の企業で、食の学校にお金を使うのは理想的だ」として、将来的に料理学校の生徒らの交換研修なども行いたいと語った。 在イタリア日本大使館によると今回の地震では、在伊邦人と日本
北京のベンチャー企業、米セグウェイ社を買収：朝日新聞デジタル
立ち乗りの電動二輪車「セグウェイ」を発明した米セグウェイ社を、中国企業が買収することになった。中国で類似の乗り物を生産・販売するベンチャー企業「ナインボット」（本社・北京）が１５日、「セグウェイを買収することで合意した」と発表した。 ナインボット社は２０１２年の設立で、中国でセグウェイに似た電動二輪車を販売している。セグウェイ社の買収額は明らかにしていないが、ナインボット社は１５日、中国のスマートフォン大手「小米科技（シャオミー）」などから８千万ドル（約９６億円）の出資を受けたことも発表した。 体重移動だけで簡単に操れるセグウェイは０２年、「夢の乗り物」との触れ込みで発売された。中国でもセグウェイにヒントを得た乗り物を開発する企業が数社、登場しているが、巨大市場で集めた資金で「本家」をのみ込んだ格好だ。（北京＝斎藤徳彦）
韓国 また日本企業に賠償命令 NHKニュース
太平洋戦争中に日本に徴用された韓国人労働者たちの遺族が三菱重工業を訴えた裁判で、プサンの裁判所は「個人の請求権は消滅していない」として、損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡しました。 韓国の裁判所が徴用を巡って日本企業に賠償を命じたのは２度目で、この問題は日韓の新たな外交摩擦につながる可能性があります。 この裁判は、１９４４年に三菱重工業に徴用され、終戦まで広島にある工場などで働かされた韓国人５人に関して、「強制労働させられた」として遺族が損害賠償を求めているものです。 韓国の最高裁判所が去年「個人の請求権は消滅していない」とする初めての判断を示したことを受けて、プサン高等裁判所に差し戻されていました。 高等裁判所は３０日、原告側の主張を大筋で認め、三菱重工業に対して元労働者１人につき８０００万ウォン、日本円で７００万円余りの損害賠償を命じる判決を言い渡しました。 訴えている遺族の１人、パ
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