ＣｏＣｏ壱番屋 インド進出へ | NHKニュース
カレーの本場インドに日本のカレーチェーンが進出します。「ＣｏＣｏ壱番屋」の運営会社は三井物産と共同で来年にもインドに１号店をオープンすることになりました。カレーチェーン最大手の「ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する「壱番屋」は、三井物産と合弁会社を設立し、来年２月ごろをめどにインドの首都、ニューデリーか、その近郊で１号店をオープンすることを目指しています。 カレーソースは日本のものと同じ味付けにし辛さのレベルやトッピングの具材などを選ぶ方式もそのまま持ち込みたいとしています。 一方、インドの文化に合わせて現地の店舗では「ナン」のほか、現地の人が好んで食べるチーズなどもトッピングに加えるとしています。 カレーの主力商品は日本円にして780円程度に設定する予定で、現地のチェーン店の価格としては高めの設定ですが、三井物産は「経済成長に伴う中間所得層の増加や食文化の多様化で、需要を発掘できると考えている」と
「契約内容 一方的に変更された」IT企業の取引先が回答 | NHKニュース
「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐり、公正取引委員会は取引先などを対象とした実態調査の中間報告を公表しました。ネット通販を手がける一部のＩＴ企業では、最大で９割の取引先が契約内容を一方的に変更されたと回答しました。 それによりますと、ネット通販の取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「楽天」の取引先が93.2％と最も多く、「アマゾン」が72.8％、「ヤフー」が49.9％、「その他」が44.5％となっています。 契約内容の変更があったと回答した企業のうち、手数料の引き上げや契約の打ち切りなど、「不利益な内容があった」と答えた取引先は「楽天」の取引先が93.5％、「アマゾン」が69.3％、「ヤフー」が37.7％、「その他」が38.1％でした。 また、アプリの取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「アップル」の取引先が81.4％、「グーグ
大企業の働き方改革 ６割の中小企業がしわ寄せで長時間労働に | NHKニュース
大企業の働き方改革が進むなか、納期を短くするよう求められ、長時間労働になったと答えた中小企業が、６割に上ることが中小企業庁の調査でわかりました。 このうち、長時間労働について尋ねたところ「取引先の大企業から納期を短くするよう求められ、長時間労働になった」と回答した企業が60％に上りました。 背景について、自由記述で尋ねたところ「大企業が働き方改革で残業時間を減らしているため、工程の遅れがでないよう早めに製品を納入するように求められている」といった声が多く寄せられています。 このほか「こうした状態が続けば、ことし４月から５月にかけての10連休も休めないおそれがある」という声もありました。 中小企業庁では大企業の働き方改革のしわ寄せが下請けに及ばないように、大企業や業界団体に対して、納期の見直しなどの対応を取るよう求めていくことにしています。
「スパコン」ベンチャー企業幹部が助成金不正受け取りの疑い | NHKニュース
ことし世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功した東京のベンチャー企業の幹部が、経済産業省が所管する国立研究開発法人の助成金を不正に受け取っていた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は詐欺などの疑いで捜査を進めるものと見られます。 「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などはことし１０月、計算速度が国内最速で世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューター「Ｇｙｏｕｋｏｕ（暁光）」の開発に成功したと発表し、ベンチャー企業が少ない人員で大手企業などを上回る性能のスーパーコンピューターを開発したとして注目を集めました。 「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などは、経済産業省が所管する国立研究開発法人「ＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構」から技術開発を支援する多額の助成金を受け取っていますが、関係者によりますとこの幹部は一部の助成金を不
日産 国内のすべての工場で出荷を停止と発表 | NHKニュース
日産自動車は今回の問題を受けて、国内に６か所あるすべての工場で車の出荷を停止することを決めたと発表しました。
東芝 イギリスの原発会社の全株式の買い取りを発表 | NHKニュース
経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、３年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。 ニュージェネレーションは、フランスのエネルギー大手「エンジー」が残りの４０％の株式を保有していますが、発表によりますと、ウェスチングハウスが先月、連邦破産法１１条の適用を申請し経営破綻したことから、重大な事案が発生した場合には東芝が株式を買い取るという３年前の取り決めに基づいて、エンジー側が保有する株式のすべてを買い取るよう求めてきたということです。 東芝による買い取り額は、およそ１５３億円になる見通しです。東芝は、海外の原子力事業からの撤退を目指していますが、イギリスのニュージェネレーションについては、東芝の保有比率
ヤマト運輸 ２７年ぶりに値上げの方向で検討 | NHKニュース
宅配最大手のヤマト運輸は、ネット通販による荷物の増加や人手不足でサービスの維持が困難になっているとして、宅配便の料金体系を見直し、ことしの秋にも個人が送る小口の荷物も含めて２７年ぶりに全面的に値上げする方向で検討に入りました。 その一環として、ヤマト運輸は、ネット通販の事業者など大口の取引先だけでなく、個人が送る小口の荷物も含めて、宅配便の料金体系を見直し、全面的に値上げする方向で検討に入りました。 会社側によりますと、値上げの幅はまだ決まっていませんが、ことしの秋にも値上げを実施する方向でネット通販の事業者などと交渉を進めています。 個人が送る小口の荷物を含めた全面的な値上げは、消費税率の引き上げを除くと２７年ぶりになるということです。 宅配業界の人手不足が深刻化する中、最大手のヤマト運輸が全面的な値上げの検討に入ったことは、ほかの企業の経営戦略にも影響を与えそうです。
アパホテルに本の撤去打診 冬のアジア大会組織委 | NHKニュース
アパホテルが客室に備え付けている本の日中戦争に関する記述をめぐって、中国で反発が出ている問題で、来月、札幌市などで開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、ホテルが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました。 これについて、来月、札幌市と帯広市で開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、札幌市内のアパホテルの１つが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました。 組織委員会の広報担当者は「ホテルを運営する会社には、宗教や民族などの問題を避けてスポーツ理念に基づいた対応をお願いしたいと伝えた」としています。 一方、ホテルを運営する会社は、ホームページで「指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として制作したもので、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはな
三菱自動車 日産が巨額出資 事実上傘下に | NHKニュース
燃費の不正などの問題で新車販売が落ち込んでいる三菱自動車工業に対し、軽自動車などの分野で協力関係にある日産自動車が２０００億円を超える規模の巨額の出資を行って、事実上、傘下に収める方向で最終的な調整に入ったことが分かりました。
携帯料金引き下げ 総務省が本格検討へ NHKニュース
総務省は、安倍総理大臣が携帯電話の料金を引き下げる必要性に言及したことを受けて、通話やデータ通信の利用が少ない人向けの割安な料金プランを拡充するなど消費者の負担を減らすための具体的な検討を来月から始めることになりました。 会議では通話やデータ通信の利用が少ない人向けの割安な料金プランなど、消費者のニーズにあった多様なプランを設定することや現在、事実上一体化している端末価格と通信料金を切り離すことで通信料金の競争を促すこと、さらにいわゆる「格安スマホ」のサービスを拡充することなどについて議論するとしています。 これについて、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「料金引き下げについて、有識者から提案をいただくとともに携帯電話の事業者からも意見を聞き、課題を洗い出しながら、年内に一定の結論を得たい」と述べました。
LIXILグループ 660億円の特別損失 NHKニュース
大手住宅設備メーカーのＬＩＸＩＬを傘下に持つＬＩＸＩＬグループは、ことし４月に子会社にした中国で製造・販売をする企業の破産手続きの申し立てに伴い、今年度までの３年間で最大で６６０億円の特別損失が発生することを明らかにしました。 ＬＩＸＩＬグループは、ドイツのメーカーの子会社だった「ジョウユウ」をことし４月に子会社にしたばかりですが、創業者が帳簿外に巨額の債務を隠し、数年にわたって不正な会計処理を行っていたということです。 これに伴い、ＬＩＸＩＬグループは平成２５年度と昨年度のグループ全体の決算で合わせておよそ３３０億円の特別損失が発生するとしています。 さらにＬＩＸＩＬグループが「ジョウユウ」の子会社の債務保証を行っていたことから、今年度の決算でも最大でおよそ３３０億円の特別損失が出るおそれがあり、最終利益が２２０億円減る見通しだとしています。 ＬＩＸＩＬグループの藤森義明社長は、会見で「
サントリー ＪＴの自販機事業など買収 NHKニュース
飲料大手のサントリー食品インターナショナルは、ＪＴ＝日本たばこ産業から２つの飲料ブランドと自動販売機の運営事業を合わせて、およそ１５００億円で買収することになりました。 今回の買収でサントリーは、ことし７月までに２つの飲料ブランドと、ＪＴが持つ２社のすべての株式を取得する計画で、買収額は合わせておよそ１５００億円に上るとしています。 サントリーは海外メーカーの買収を行うなど飲料事業の拡大路線を進めていますが、今回の買収によって、ＪＴが持っていた自動販売機の販売網と飲料の有力ブランドを手に入れることで、拡大路線を一段と進める方針です。 一方、ＪＴは新しい収入源を求めて、昭和６３年に飲料事業に参入しましたが、他社との激しい競争のなかで今後の成長が見込めないとして、飲料の製造・販売事業からことし９月末をめどに撤退する方針を、ことし２月に発表していました。
ネスレ コーヒー２０％値上げへ NHKニュース
飲料メーカー大手の「ネスレ日本」は、コーヒー豆の取引価格が高止まりしているなどとして、お湯で溶けるタイプのコーヒーをことし４月から平均でおよそ２０％値上げすると発表しました。 ネスレ日本が値上げするのは、家庭用と業務用のお湯で溶けるタイプのコーヒーで、このうち家庭用は「ネスカフェ エクセラ」や「ネスカフェ ゴールドブレンド」など２２品目すべてで、値上げ幅はおよそ１７％から２１％です。 また、業務用は２１品目すべてについて平均でおよそ２０％値上げし、家庭用、業務用ともにことし４月１日の納品分からとしています。 値上げの理由について会社側は、原料となるコーヒー豆の産地のブラジルで、干ばつが発生して収穫量が減りコーヒー豆の取引価格が高止まりしていることや、円安により輸入コストが増えていることなどを挙げています。 コーヒーを巡っては、「ＵＣＣ上島珈琲」と「キーコーヒー」が去年１１月から家庭用のレギ
コーヒーなど１日から相次いで値上げ NHKニュース
円安や原材料価格の上昇などで、コーヒーやギョーザなどさまざまな商品の価格が、１０月１日から相次いで値上げされます。 このうち、「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」は、豚肉などの価格が上昇しているとして、ギョーザ６個当たりの価格を１０月１日から２０円値上げし、このほかのほとんどのメニューも４円から８０円値上げします。 また、大手コーヒーチェーンの「スターバックスコーヒージャパン」は、加工用牛乳の価格が上昇しているとして、牛乳の使用量が多いラテなど１２種類の商品を１日から一律１０円値上げします。 さらに、円安の影響などで、コーヒー豆を製造・販売する「キーコーヒー」は、直営店で販売するコーヒー豆を平均で６％値上げするほか、「雪印メグミルク」もチーズの一部の商品について価格を据え置くものの、内容量を減らすことで実質的な値上げに踏み切ります。 一方、「王子ホールディングス」や「日本製紙」な
トヨタ 人手不足に大卒新人活用へ NHKニュース
トヨタ自動車は、生産現場の人手不足が深刻になるおそれがあるとして、例年は夏に行っている大卒の新入社員およそ６００人の組み立てなどの実習を、今年度は来年１月から３月の繁忙期に変更する臨時の措置を決めたことが分かりました。 トヨタは、消費税率引き上げの影響で生産が一時的に落ち込んでいるものの、新型車の投入などで今後は販売が回復し、繁忙期となる来年１月から３月にかけて生産はフル稼働になるとみています。 しかし、これまで週に２００人程度の応募があった期間従業員は現在、特別手当を支給しても７０人程度しか集まらないということで、繁忙期には人手不足が深刻になるおそれがあると予想しています。 このためトヨタは、大卒の新入社員およそ６００人について例年は夏に２か月程度車の組み立てなどに当たらせている実習を、今年度は来年１月から３月にかけての繁忙期に変更する臨時の措置を決め、労働組合に伝えました。 さらに、グ
命名権買ったけど やはり昔からの名前で NHKニュース
神奈川県鎌倉市の海水浴場について、名前を付ける権利＝命名権を買い取った企業が名前の案を市民などから募った結果、「昔からの名前がいい」とする意見が多く寄せられ、この企業では当面、名前を変えないことを決めました。 この海水浴場は鎌倉市にある由比ガ浜と材木座、それに腰越の３か所で、鎌倉市は維持管理や運営にかかる財政負担を軽減しようと、去年、海水浴場の命名権を地元の菓子製造販売会社に年間１２００万円の契約で売却しました。 会社では３か所の海水浴場の名前を公募で選ぶことを決め、１５日、その結果を発表しました。 それによりますと、市民などおよそ４００人から応募があったものの、新しい名前の案の代わりに「昔から親しんでいる名前がいい」という意見が多く寄せられたということです。 この結果を踏まえて会社では、鎌倉市や地元の商工関係者と話し合った結果、いずれの海水浴場も名前を変えないことを決めたということです。
ＪＲ西日本の売店 セブン‐イレブンに NHKニュース
コンビニ最大手の「セブン－イレブン・ジャパン」と「ＪＲ西日本」は業務提携を結び、駅の構内にあるキヨスクやコンビニなどおよそ５００の店舗を、すべて「セブン－イレブン」にする方針を固めました。 関係者によりますと、セブン－イレブン・ジャパンとＪＲ西日本は、駅構内の店舗の運営について業務提携を結ぶ方針を固めました。 この提携によって、ＪＲ西日本管内の駅の構内にあるキヨスクやコンビニなどおよそ５００の店舗を、今後５年程度をかけて、すべてセブン－イレブンに転換する計画です。 国内のコンビニは店舗数が５万店を超え、出店が飽和状態になりつつあると指摘されています。 こうしたなかで、これまで鉄道会社が独自に運営してきた駅構内の店舗をターゲットにした出店競争が始まっていて、セブン－イレブンは今回の提携によって、出遅れていた西日本で一気に出店数を増やすねらいがあるものとみられます。 また、ＪＲ西日本としても、
製造業進出先 中国トップ転落 NHKニュース
政府系金融機関が毎年、行っているアンケート調査で日本の製造業が有望な進出先と考える国として２１年連続でトップだった中国が初めて４位に転落し、代わって東南アジアの国が順位を上げました。 この調査は国際協力銀行が海外に進出している日本の製造業の企業を対象に毎年、行っているもので、ことしは４８８社から回答がありました。 それによりますと、この先３年程度で有望な進出先として最も多くの企業が挙げた国は、インドネシアで去年の３位から初めてトップとなりました。 ２位は去年と同じインド、３位は去年４位だったタイが入り、去年まで２１年連続でトップだった中国は、初めて４位に転落しました。 中国を選ばなかった企業にその理由を尋ねたところ、人件費の上昇や労働力の確保が難しくなっていることや日中関係の悪化による政治的なリスクを挙げる企業が多かったということです。 中国が順位を落とす一方、上位２０位の中にＡＳＥＡＮ＝
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マクドナルド 年内に１３１店舗閉鎖へ NHKニュース