タニタ社長「社員の個人事業主化が本当の働き方改革だ」
体脂肪計で国内シェア首位の健康機器メーカー、タニタ（東京・板橋）は2017年に新しい働き方の制度を導入した。タニタの社員が「個人事業主」として独立するのを支援するというものだ。独立した人には、従来のタニタでの仕事を業務委託し、社員として得ていた収入を確保する。こうすることで働く時間帯や量、自己研さんにかける費用や時間などを自分でコントロールできるようにするのが狙いだ。副業としてタニタ以外の仕事を受け、収入を増やすこともできる。 発案者であり、制度設計を主導した谷田千里社長は、「働き方改革＝残業削減」という風潮に疑問を抱いていたという。働きたい人が思う存分働けて、適切な報酬を受け取れる制度を作りたいと考え、導入したのがこの「社員の個人事業主化」だ。開始から2年半がたち、手ごたえを感じているという谷田社長に話を聞いた。 対象はタニタ本体の社員のうち、希望する人。退職し、会社との雇用関係を終了し
被害男性の労災保険 国が誤って返還要求繰り返す | NHKニュース
勤務中のけがで仕事ができなくなり、労災保険などを受け取った男性に対し、国が誤って返還を求めていたことが分かりました。 ところが、代理人の弁護士によりますと、男性は小田原労働基準監督署から、このうちおよそ130万円を返還するよう繰り返し求められたということです。 労災保険が支払われた場合、労働基準監督署はその分を事故の相手側から回収しますが、このケースでは相手側に支払い能力がなかったため、男性が受け取る事故相手の自賠責保険から回収しようとしていました。 最高裁判所は去年、こうした場合は回収より被害者保護を優先すべきという判断を示していますが、労働基準監督署はことし５月まで繰り返し督促状を送っていたというこです。 ＮＨＫの取材に対して労働基準監督署は「個別の事案については答えられない」としていますが、弁護士によりますと、労働基準監督署から「請求は誤りだった」という説明があったということです。
雇用・労災保険で過少給付 勤労統計の不適切調査の影響：朝日新聞デジタル
厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切な手法で一部調査していた問題で、同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険で本来より少ない額を給付されていた人が複数いることが８日、分かった。不適切な調査が２００４年に始まったことも判明。厚労省が過少だった給付額や対象者を調査中で、不足分を追加で支払うことを検討している。 過少額の総額について、厚労省幹部は「少なくとも数億円の規模になる」と話している。 同統計は厚労省が毎月、都道府県を通じて労働者１人当たりの現金給与総額や前年同月比の変化率などを調べて公表している。統計法に基づく政府の基幹統計で、様々な指標の算出などに使われる。 雇用保険は職を失った労働者…
News Up パートさんが姿消す季節… | NHKニュース
「年末近いので、パートさんがそろそろ姿を消す季節…」 こんなつぶやきが最近ネットで目立つようになりました。 配偶者の収入などによって、税の軽減措置がなくなったり、社会保険料の負担が生じたりする、いわゆる「103万円の壁」や「社会保険の壁」。 年収が確定する年末を控えて、働く側、雇う側、双方がどう対応するか頭を悩ませています。ことしは例年にもまして、悩みは大きいようなのです。（ネットワーク報道部記者 和田麻子 大窪奈緒子 飯田耕太） 「103万の壁、すでに危うし（笑）…」 「年末近いので、ナースのパートさんがそろそろ姿を消す季節。 今月の給料日にすでに100万円超えているとのこと。 あとは半日勤務を数日間しか働けないらしい」 このところ、ネット上で相次ぐ「パート」の働き方をめぐる書き込み。 「103万円の壁」は、所得税の「配偶者控除」で、妻がパートタイムで働くなどして年間の給与収入が103万
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