育休給付、休業前賃金の６７％に引き上げ検討 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は、育児休業中の所得を補う「育児休業給付」について、休業前賃金の５０％を支給している現在の制度を、最初の半年間は６７％に引き上げる方向で調整に入った。 所得補償を拡大することで、夫婦ともに育休を取りやすくし、子育てを支援するのが狙いだ。２９日に開く労働政策審議会の部会に、給付率引き上げの案を示す。 厚労省は、２０１４年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、同年秋にも新制度を始めたい考えだ。 厚労省によると、１２年度の育休取得率は、女性の８３・６％に対し、男性は１・８９％と低迷している。現在の育休給付制度では、夫が育休に入れば収入が半減して家計には痛手となる。田村厚生労働相は今年７月の記者会見で、「男性の育休取得が低いのは、給付が低いのも一つの理由と推測できる」と述べ、給付率引き上げに意欲を示していた。 休業前賃金の３分の２にあたる６７％への引き上げは、１日あたり日給の３分
“底上げ”人事は女性に失礼：日経ビジネスオンライン
空前の女性活用ブームが起こっている。 2013年、安倍政権は今後の成長戦略の軸に女性の活用を掲げた。2020年までに、社会のあらゆる分野において指導的地位に占める女性の割合を30％程度まで引き上げる。そのためにはまず、全上場企業に対して、役員に1人は女性を登用すること。また今後は上場企業を対象に、管理職や役員に占める女性の割合を調査し、各企業の女性登用状況を公開すると公表している。 これを受けて、経済界は突如、女性社員の昇格、昇進に乗り出した。「女性初」の役員を作る企業が増えたかと思えば、自社で立てた女性管理職比率の数値目標を公表する企業も相次ぐ。 政府主導の女性活用ブームは、今後、職場にどんな影響を与えるのだろうか。日経ビジネス8月26日号「女性昇進バブル」では、現在実際の職場で巻き起こる混乱と、今後量産される女性管理職、女性役員が職場に与える影響を予測。あるべき「女性活用」のためにすべ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
