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労働と東京新聞に関するuturiのブックマーク (5)

  • 東京新聞:働き方改革で労基署の労災担当職員を大幅削減へ:特報(TOKYO Web)

    過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を3年間で666人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。 (片山夏子) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事

    東京新聞:働き方改革で労基署の労災担当職員を大幅削減へ:特報(TOKYO Web)
    uturi
    uturi 2018/07/24
    担当職員を減らすことで労災認定そのものを減らせるという斬新な戦略
  • 東京新聞:派遣社員に仲介料非公開 大手9社中6社 本紙調査:経済(TOKYO Web)

    派遣労働者の賃金について、派遣先の企業が払う派遣料金から仲介手数料を差し引く割合(マージン率)を、多くの派遣会社が労働者人に公開していないことが、紙の調査で分かった。労働者一人一人のマージン率の公開が法律で義務付けられていないためで、公開は各社の自主判断。情報公開に後ろ向きな業界の姿勢が鮮明となった。 (中沢佳子) マージン率が30%の場合、企業が労働の対価として月三十万円の派遣料金を払っても、派遣会社が30%に当たる九万円を徴収し、労働者は二十一万円しか受け取れない。厚生労働省の調べによると、支店など事業所ごとのマージン率の平均値は、20~30%のところが多いという。 紙が大手九社に書面と聞き取りで調査したところ、六社が個別の労働者のマージン率を人にも教えていなかった。理由は「個人分は法律で公開義務の対象になっていない」(パソナ、テンプなど)と答えた会社が多い。 また、二〇一二年

    東京新聞:派遣社員に仲介料非公開 大手9社中6社 本紙調査:経済(TOKYO Web)
    uturi
    uturi 2017/05/01
    “マージン率の公開が法律で義務付けられていないためで、公開は各社の自主判断。” 派遣社員だけでなく、多重受けの側も公開されてないしなぁ。法律で明文化すれば良いんだろうけど。
  • 東京新聞:500社想定のはずが… 女性活躍助成の申請ゼロ:政治(TOKYO Web)

    企業が女性の管理職登用などで数値目標を設定、達成した場合に助成金を支給する厚生労働省の2014年度の事業に、企業からの申請が1件もなく、予算約1億2000万円が全く執行されなかったことが27日、厚労省への取材で分かった。 当初、14年度の対象は500社に上ると見込んでいた。厚労省は「助成金支給を数値目標達成時に限定したため」と分析。大企業などに数値目標設定を義務付ける女性活躍推進法施行を来年4月に控え、年度から要件を一部緩和し、助成額も増やすことを決めた。10月以降に新たな要件を示し、申請を受け付ける。

    uturi
    uturi 2015/09/28
    数値目標だから「下駄を履かせてでも女性を管理職にしなければいけない」わけで、ハードル高いよなぁ。政府側が考えてる『女性が管理職ならば女性活躍』という概念がズレてる気がするけれど。
  • 東京新聞:過労死基準超 依然7割 残業時間、企業任せ:社会(TOKYO Web)

    紙は、二〇一二年に大手百社を対象に実施した長時間労働の実態調査について、その後の改善状況を知るため再調査をした。その結果、厚生労働省の通達で過労死との因果関係が強いとされる月八十時間以上の残業を従業員に認めている企業が、前回と同じく七割に上った。国会で審議入りが予定される労働基準法改正案は、長時間労働をしても残業代や割増賃金を支払わなくてよい対象を広げる内容で、企業側の過労を防ぐ意識が一層重要になるが、長時間労働に依存した働き方は根強い。 一二年四月に調査した東証一部売り上げ上位百社(一一年決算期、合併で現在は九十九社)を対象に昨年十一月、各社所在地の労働局へ「時間外労働・休日労働に関する協定(三六協定)届」を情報公開請求した。

    uturi
    uturi 2015/06/02
    “前回と同じく七割に上った” つまり全く改善されてない、と。景気が悪ければ待遇悪くても逃げにくいしな。企業側の罰則を強めれば解決なんだが、それをしないからなぁ。
  • 東京新聞:都の臨時雇用「女性差別」 2カ月ごと契約 厚生年金入れず:社会(TOKYO Web)

    二カ月ごとに雇用契約と解雇を繰り返す東京都の臨時職員制度で、多くの女性が長期間働いても厚生年金に加入できない不安定な状況に置かれているとして、市民団体「ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク(WWN)」は今月、「憲法が禁じる性差別」に当たると国連自由権規約委員会へ報告した。議会の女性蔑視やじ問題が海外で波紋を広げているが、都は足元の雇用の面でも国際的に問われそうだ。 (柏崎智子) 都の臨時職員制度は「一時的な仕事のため」との位置付けで、雇用期間を「原則二カ月以内」と定める。これに対し、WWNが五十代の女性臨時職員から聞き取り調査をしたところ、約七年間にわたり、二カ月の雇用契約を繰り返しながら勤務していた。連続勤務期間は最大六カ月で、一カ月の雇い止め期間を挟んで再び勤務。契約は部署ごとのため、二カ月ごとに職場が替わることが多いという。 健康保険や厚生年金は、加入要件が「雇用期間が二カ月を超える

    東京新聞:都の臨時雇用「女性差別」 2カ月ごと契約 厚生年金入れず:社会(TOKYO Web)
    uturi
    uturi 2014/06/25
    “ 健康保険や厚生年金は、加入要件が「雇用期間が二カ月を超えること」とされており” 2ヶ月契約を繰り返せば未加入でも問題ないってことか。毎回部署が変わるから別契約扱い、と。ひどい。
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