児童相談所(児相)で児童虐待の相談や調査にあたる児童福祉司について、政府は新年度から大幅に増やす方針を決めた。増加する児童虐待に対応が追いつかないためで、人件費に使える地方交付税を増やして自治体に増員を促す。最大で約230人増える計算だ。厚生労働省が23日、自治体担当者の会議で説明した。 大学で心理学や教育学などを専修し、児童福祉に関する相談業務に1年以上携わった人らが児童福祉司に任用される。現在は人口170万人につき36人置けるよう算定基準が定められ、昨年4月時点で全国に2934人が配置された。この基準を新年度に39人に引き上げ、その分、地方交付税を増額する。基準の引き上げは2年ぶり。児童虐待防止法が施行された2000年以降で、引き上げ幅は07年度と並び最も大きい。 児童福祉司の人数は00年度からの15年間で2・2倍になったが、14年度に児相が対応した児童虐待の件数は8万8931件で00
教科書の「介護は低賃金重労働」、修正要望−関連6団体が出版社に http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150713-00000004-cbn-soci 福祉現場からすれば、教科書でまでネガティブな情報ばかりを流すのは勘弁してほしい(加えて、このニュースをYahooのトップに載せるのも)。 自分は障害福祉分野だけれど、「低賃金」と言われれば、確かに強く反論できるほどの業界ではないのかもしれない。厚労省による平成25年賃金構造基本統計調査によれば、「社会保険、社会福祉、介護」分野(「介護」と「福祉」はやや違うのだが、以下、まとめて福祉職と呼ぶ)の年収は340万円(平均41.2歳)となる。全産業の平均は480万円くらい(平均42.1歳)なので、確かに「組織の規模も分野も問わない平均」と比べれば、低い。 ただ、福祉職はそんなに特別視されるほどの低賃金なのだろうか。
トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約2万円の専業主婦(夫)らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね4倍に増額する。来年1月以降、段階的に実施する。女性に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。 トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども1人あたり月5千円が基本だが、新制度では2万円に引き上げる。一方、社員の妻か夫が働いていない場合や、年収が103万円以下の場合に払っている分(月1万9500円)は打ち切る。これらにより、子どもが2人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。 経営側は配偶者の分を2019年に完全に打ち切る考え。しかし、労働組合側は手当が大きく減る社員に配慮して21年ごろまで遅らせるよう求めており、労使で協議を続ける。また、社員の親が高齢で働いていな
2014-11-03 介護職員の離職率の高さについて考えたけど、給与が問題なの? 高齢者福祉 メディアから考えること 少し前のニュースで申し訳ないのだが、日本経済新聞の記事から。 厚生労働省所管の公益団体法人「介護労働センター」の平成25年度の実態調査が報告されている。 この報告書によると、前年度より介護職員の離職率が減り2年ぶりに改善したとのこと。 よく私自身、知人などに「大変な仕事だよね」と言われるのだが、私はいつもこの投げかけに何て返事をしたらいいかわからない。 一般的見解は介護は大変な仕事 介護職員の離職率について、ニュースや新聞で取り上げられている昨今。 めったにTVを見ない私ですらたまに目にする。 「仕事の内容と賃金が見合わない」 「身体的に大変・しんどい」 上記のような見出しで報道されていることが多いのではないか。 これをたまたま見た人が読めば、あ~福祉って介護って大変な仕事
今年度の最低賃金について話し合う厚生労働省の審議会は29日夜、全国平均で時給を16円引き上げ、780円とする目安を示しました。 これによって最低賃金で働いた1か月の収入が生活保護の受給額を下回るいわゆる「逆転現象」が初めて、すべての都道府県で解消される見通しになりました。 最低賃金は労働者の生活を守るため企業が最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会が引き上げ額について議論し、目安を示します。 今年度については全国平均で時給をいまの764円から16円引き上げ、780円とする目安が29日夜示され、厚生労働省に答申されました。 16円の引き上げは、目安としては最低賃金を時給で示すようになった平成14年以降で最も高く、引き上げ額の実績と比べても平成22年の17円に次ぐ過去2番目に高い水準です。 今後は、この目安をもとにことし秋をめどに都道府県ごとの最低賃金が決め
障害者の就労を支援する国の事業を巡って国や自治体からの給付金を不正に請求する事業所などが相次いでいる問題で、全国の障害者関連団体などが加盟するNPOは「障害者福祉を食い物にする大きな問題だ」として、近く厚生労働省に是正を求める要望書を提出することを決めました。 障害者の就労を支援する事業は、自治体の指定を受けた事業所が障害者に作業や訓練を提供して一般企業などへの就労を後押しするもので、事業所には国や自治体から1日1人当たり数千円の給付金が支給されます。 しかし、事業所が障害者の人数や利用日数を水増しして給付金を不正に請求した額が5年間で5億1000万円余りに上ることが、NHKの取材で分かったほか、制度を悪用して利用者の労働時間を短くし、給付金と賃金との差額を稼ごうというケースも出ています。 この問題で、全国100余りの障害者関連団体などが加盟するNPO法人「共同連」は「障害者福祉を食い物に
過酷さの割に賃金が低いと指摘される介護職。政府も手は打ってきたものの、依然、他業種との格差は埋まらない。人材確保には、賃金アップか外国人の活用か−−。ここへきて国の姿勢も揺れている。【遠藤拓、佐藤丈一、中島和哉】 常夜灯がぼんやり照らす廊下を、おむつやタオル、ごみ箱を積んだ台車が行き来する。11日深夜。東京都葛飾区の特別養護老人ホーム(特養)「葛飾やすらぎの郷」に勤めて3年目、生活援助員の宮崎梓さん(22)の夜は長い。 1フロアには約40人が入居する。大半は80〜90歳代で7割は認知症だ。同僚と2人、一晩で4回は巡回し、おむつを替え、トイレを介助し、体位を変える。消灯後も徘徊(はいかい)する人はいるし、繰り返し呼び出しボタンを押す人もいる。 ひと息つけるのは午後11時の食事と2時間の仮眠の間だけ。「朝方トイレに行きたくなりそう。でも、呼ばないようにする」。そう気遣う女性入居者に、宮
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16~18歳
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く