日本の生産性、25年間ほぼ伸びず 労働経済白書 - 日本経済新聞厚生労働省は29日、2023年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。日本の1人あたりの労働生産性は1996年以降ほぼ横ばいで、他国に比べて伸び悩んでいると指摘した。1人あたり賃金の停滞はパート労働者が増えた影響もあり、賃上げの波及には非正規の処遇改善が重要になる。国内総生産（GDP）を就業者数で割った1人あたりの「名目労働生産性」は96年を100とすると2021年に101.6だった。米国
実質賃金指数の下落が止まらず 厚労省・毎月勤労統計調査｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省が、このほど発表した令和元年８月の毎月勤労統計調査（速報）によると、今年に入ってから全月において実質賃金指数が下落し続けている。 名目賃金指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して算出する実質賃金指数は、平成30年11～12月時点では１％前後上昇していた。 しかし、今年に入ってからは、１～８月まで全月で下落。最も下落したのが、３月で-1.9％、次いで７月の-1.7％であった。８月の速報値でも-0.6％となっている。 実質賃金指数の下落に影響を及ぼしているのが、消費者物価とパート以外の一般労働者の賃金。名目賃金指数も同じく下落傾向にあるため、わずかな消費者物価の上昇であっても、労働者の購買力にダメージを与えているのが実情。
10代前半、自殺が死因1位 ｜ 共同通信
厚生労働省がまとめた2017年の人口動態統計で、戦後初めて日本人の10～14歳の死因として自殺が1位になっていたことが21日、分かった。
統計不正 当時の担当者「数値復元指示するも実施を確認せず」 | NHKニュース
厚生労働省の統計不正問題で、不正な抽出調査が始まった際、当時の担当者は「数値を復元する処理を指示したが、それが実施されたかは確認していなかった」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言していることが関係者への取材で分かりました。復元処理は実施されておらず、その後の調査結果はゆがみ続けることになりました。 関係者によりますと、不正な抽出調査を始めるにあたって、当時の統計の担当者は「数値を復元するためのプログラムの処理を技術の担当者に指示した」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言しているということです。 プログラムの処理が行われれば、調査結果のゆがみは抑えられるはずでしたが、実際には行われておらず、統計の担当者は「指示が実施されたかは確認していなかった」と話しているということです。 一方、指示を受けたとされる技術の担当者はすでに死亡しているということで、詳しいいきさつの解明は難しくなっています。
NHK世論調査 内閣を「支持する」44％「支持しない」37％ | NHKニュース
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１ポイント上がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって37％でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１ポイント上がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より２ポイント上がって37％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が51％、「実行力があるから」が16％、「支持する政党の内閣だから」が12％でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が39％、「政策に期待が持てないから」が35％、「実行力がないから」が８％でした。 厚生労働省の統計不正など一連の問題を受けて、政府が発表している統計を信用できるか聞いたところ、「信用できる」が５％、「信用できない」が52％、「どちらともいえない」が37％で
厚労相、「実質賃金マイナス」認める 数値公表には消極姿勢 統計不正 | 毎日新聞
衆院予算委員会で毎月勤労統計の不正調査問題について国民民主党の玉木雄一郎代表（左列手前から2人目）の質問に答える根本匠厚生労働相（右）＝国会内で2019年2月5日午前10時33分、川田雅浩撮影 根本匠厚生労働相は5日の衆院予算委員会で、厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、「2018年の実質賃金の伸び率が1～11月のうち9カ月で前年同月比マイナスになる」との野党の独自試算について「名目賃金を機械的に消費者物価で割り戻すという前提の限りではおっしゃる通りだ」と述べて、事実上認めた。厚労省はこれまでマイナスとなったのは6カ月としており、3カ月多かった可能性がある。ただ、政府としての数値公表には消極姿勢を示した。 毎月勤労統計では18年1月に調査対象事業所を一部入れ替えた。厚労省は入れ替わらない事業所のみを抽出した参考値を名目賃金のみ公表。野党は実質賃金についても、政府による再計
大企業の働き方改革 ６割の中小企業がしわ寄せで長時間労働に | NHKニュース
大企業の働き方改革が進むなか、納期を短くするよう求められ、長時間労働になったと答えた中小企業が、６割に上ることが中小企業庁の調査でわかりました。 このうち、長時間労働について尋ねたところ「取引先の大企業から納期を短くするよう求められ、長時間労働になった」と回答した企業が60％に上りました。 背景について、自由記述で尋ねたところ「大企業が働き方改革で残業時間を減らしているため、工程の遅れがでないよう早めに製品を納入するように求められている」といった声が多く寄せられています。 このほか「こうした状態が続けば、ことし４月から５月にかけての10連休も休めないおそれがある」という声もありました。 中小企業庁では大企業の働き方改革のしわ寄せが下請けに及ばないように、大企業や業界団体に対して、納期の見直しなどの対応を取るよう求めていくことにしています。
自民国対委員長、統計不正「さほど大きな問題はない」：朝日新聞デジタル
自民党の森山裕国会対策委員長は２６日、鹿児島県鹿屋市で講演し、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について、「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と述べた。２８日召集の通常国会を控えて統計の不正問題が拡大する中、与党の国会対策責任者の認識は野党から厳しく問われそうだ。
雇用・労災保険で過少給付 勤労統計の不適切調査の影響：朝日新聞デジタル
厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切な手法で一部調査していた問題で、同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険で本来より少ない額を給付されていた人が複数いることが８日、分かった。不適切な調査が２００４年に始まったことも判明。厚労省が過少だった給付額や対象者を調査中で、不足分を追加で支払うことを検討している。 過少額の総額について、厚労省幹部は「少なくとも数億円の規模になる」と話している。 同統計は厚労省が毎月、都道府県を通じて労働者１人当たりの現金給与総額や前年同月比の変化率などを調べて公表している。統計法に基づく政府の基幹統計で、様々な指標の算出などに使われる。 雇用保険は職を失った労働者…
厚労省、勤労統計で問題隠し公表 長年偽装の疑い ｜ 共同通信
賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、全数調査が必要な対象事業所の一部が調べられていないミスを認識しながら問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが8日、分かった。問題の隠蔽とも言われかねず、批判を招くのは必至だ。 また、ミスが見つかった東京都内の事業所分については、全数調べたように見せかける偽装が長年行われていた疑いがあることも判明。開始時期などについて、厚労省が調査している。 勤労統計は月例経済報告といった政府の経済分析や、失業給付の算定基準など幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。
労組組織率１７％ 過去最低を更新 厚生労働省：朝日新聞デジタル
雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）は、今年６月末時点で１７・０％だった。前年を０・１ポイント下回り、７年連続で過去最低を更新した。厚生労働省が１９日、発表した。雇用情勢の改善が続く中で組合員数は約８万８千人増えて約１００７万人になったが、これを上回って雇用者数が伸びたため組織率は下がった。 調査は、厚労省が都道府県を通じて把握した全労働組合を対象に実施。組合数は前年より１３７減の２万４３２８組合だった。組合員数を業種別にみると、パートで働く女性が多い「卸売業・小売業」で５万５千人増、「宿泊業・飲食サービス業」３万人増となった。パートの組合員数は１２９万６千人で、前年より８万９千人増えた。女性の組合員数も９万人増の３３５万７千人となった。（松浦祐子）
日本の労働生産性 主要７か国で最下位 | NHKニュース
労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す去年・2017年の「労働生産性」の調査で、日本は主要７か国で最も低いという結果がまとまりました。 「日本生産性本部」がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する36か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、主要７か国では最下位でした。 日本は1970年以降、主要７か国の中で最下位の状況が続いています。 理由について、生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には小規模な事業者が多く、ＩＴ投資が進みにくいことなどが要因だと分析しています。 また、日本と中国の比較を行ったところ、2000年に日本の10％程度にすぎなかった中国の労働生産性は、2017年には日本の37％にまで伸び、差が縮まっているということです。 日本生産性本部の木内康裕上席研究員は「ＡＩやロボットをうまく使い、付加価値を生み出す時間を増やすことが大事だ
日本が人手不足なら、なぜ私たちの給料は増えないのか？｜松本健太郎｜note
このノートは、2018年９月に刊行された『データサイエンス「超」入門 嘘をウソと見抜けなければ、データを扱うのは難しい』の第６章「人手不足なのにどうして給料は増えないのか」を【無償】で全文公開しています。 編集者曰く、 「在庫から考えて、紙ベースであと1000冊売れたら増刷です」という声を頂いたんで、ぜひぜひ手に取ってみて下さい。この無料公開を通じて、今まで本書の存在を知らなかった人に広まれば良いな、と思っております。 第６章の要点３つ・日本の失業率はOECD国際比較でも低く、人手が足りないように見える ・しかし、人手不足を表す指標として用いられる「有効求人倍率」は有効求職者数が急激に落ち込むなど動きが変で、ちょっと疑ってかかるべき ・今まで10人でやる作業を８人で対応していた仕組みに限界が来たので、経営者もやむなく人数を増やしているだけ、という仮説が考えられる。売上が増えるわけでは無いの
女性は結婚すると通勤時間が短くなる 通勤時間にも表れている日本のジェンダー問題 - wezzy｜ウェジー
読者のみなさんは、通勤・通学にどれぐらい時間をかけていますか？ そして、結婚されている方々や同棲されている方々は、どのようにして住む場所を選ばれましたか？ ご自身の通勤時間は、パートナーの通勤時間と比べて長いですか、それとも短いですか？ 教育とジェンダーの話をメインにしている私が通勤時間の話をするのを奇妙に感じる方もいるかもしれません。しかし、通勤時間が社会生活に与える影響は小さくありません。例えば、平成28年度の「社会生活基本調査」によると、首都圏の平均的な通勤時間は1時間半を超えてきます。1年間の平均的な労働日数は260日程度なので、1年間で通勤のために約400時間も通勤のために使っていることになります。これだけの時間を純粋な労働に回せていたら稼ぎも大きく変わってきますし、自己研鑽のために回せていたら、将来の賃金も大きく変わってくる可能性があります。もちろん余暇や趣味に費やせたら、私生
人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え（産経新聞） - Yahoo!ニュース
深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。 東京商工リサーチによると１～９月の人手不足倒産は負債総額で４１７億円。この勢いで増えれば件数は４００件前後、負債総額も５５０億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた２５年以降、ピークは件数が３４０件（２７年）、負債総額が５４１億円（２５年）で、更新が視野に入った。 倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比４８．１％増の４０件と大きく増え、２９年の年間水準（３５件）を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「ＪＩＮテ
アベノミクス最重要統計の「賃金伸び率」水増し捏造が「統計委員会」に指摘されてしまう | BUZZAP！（バザップ！）
デフレ脱却を掲げるアベノミクスにとって重要な統計が実態を反映せず「水増し」されていることが統計委員会に指摘されています。詳細は以下から。 9月28日に政府の専門的かつ中立公正な調査審議機関である「統計委員会」が厚生労働省がサンプル企業からのヒアリングをもとに毎月発表している「毎月勤労統計調査」の賃金伸び率が実態を表していないことを認めました。 統計委員会は基本計画の案や基幹統計調査の変更といった統計法に定める事項に関する調査審議を行うとともに、関係大臣に必要な意見を述べることで、公的統計において重要な役割を果たす機関。 厚労省は2018年1月に世の中の実態に合わせるとして「毎月勤労統計調査」で大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正を行いました。 しかし、その影響を考慮せずに伸び率を算出したため企業規模が大きくなった分「賃金が急伸する」という結果となりました。そして多くの人が目に
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 補正調整されず…専門家からは批判も（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2％▽2月1・0％▽3月2・0％▽4月0・6％▽5月2・1％▽6月
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企業の6割、正社員が不足 経営や職場環境に影響 ｜ 共同通信
日本人の有休取得率、3年連続で最下位に… なぜ休めないのか？
外国人実習生、死亡7割近く若者 少ない記載、状況分からず ｜ 共同通信
