父・夫・部長、全部やらなきゃ… 心病むイクメン増加中：朝日新聞デジタル
男性の育児参加が進むなか、疲弊する「イクメン」が増加中だ。「パタニティーブルー」と呼ばれ、母親が出産後などに情緒不安定になる「マタニティーブルー」のパパ版と言われるが、母親はホルモンバランスの変化も関係しているのに対し、父親は環境変化などの影響が大きい。女性とはまた違った苦しみがあるようだ。 「なんか、おかしいな」 名古屋市の３０代の男性は昨夏、自身の異変に気づき始めた。大きな音が耳に付くようになり、吐き気が止まらない。寝られない夜も増えていた。このころ、次女が誕生し、人材サービスの仕事では部長に昇進したばかり。公私ともに順風満帆のはずだった。 １歳上の長女が生まれた時から、育児には積極的だった。家事、食事、おむつ交換、子どもと２人での外出など、一通り何でもできる自信がある。当時は課長職。午後６時には帰宅し、寝かしつけなども手伝った。同年代の妻は仕事をバリバリこなして給料も自分と同じだけ稼
育休明け「インドに転勤するか…」 解雇無効の判決：朝日新聞デジタル
育休明けの解雇は育休法などに違反するとして、東京都内の女性がドイツ科学誌の出版社日本法人に解雇の無効確認や慰謝料２２０万円などを求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。地裁は解雇を無効と認め、慰謝料５５万円と未払い賃金の支払いを命じた。 判決によると、女性は２０１４年８月に産休をとって出産後、そのまま１５年３月まで育休を取った。育休後に職場復帰を申し入れたが、同社からインド転勤か収入の大幅に下がる職務を提示され、断ると同年１１月に「職場の秩序を乱した」として解雇された。 吉田徹裁判官は、妊娠・出産間もない時期に、不合理な理由で社員を解雇した場合、解雇理由に妊娠・出産を明示していなくても、育休法や男女雇用機会均等法に違反するとの判断を示した。その上で、女性の解雇を「社会通念上、相当でない」と認めた。 女性の労働問題に詳しい圷（あくつ）由美子弁護士によると、育休法に照らし、解雇を無効とした判
「妊娠で降格」最高裁が初の判断か NHKニュース
「妊娠を理由に職場で不当に降格させられた」と女性が訴えた裁判で、訴えを退けた１審と２審が最高裁判所で見直される見通しになりました。 出産や妊娠を理由にした解雇などのいわゆる「マタニティハラスメント」の問題が注目されるなか、最高裁が妊娠した女性を降格させたことの是非について初めての判断を示すとみられます。 この裁判は、広島市の病院で働いていた女性が、妊娠したため負担の軽い業務を希望したところ、副主任の役職を外されたことについて、「男女雇用機会均等法で禁止されている妊娠を理由にした不利益な扱いに当たる」と主張して病院側を訴えているものです。 １審と２審が「女性が希望した業務には副主任を置く必要がなかったためで、妊娠が理由の不利益な扱いとはいえない」などとして訴えを退けたため、女性が上告していました。 この裁判について、最高裁判所は、ことし９月に判断を変える際に必要な弁論を開くことを決め、女性の
育休給付、休業前賃金の６７％に引き上げ検討 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は、育児休業中の所得を補う「育児休業給付」について、休業前賃金の５０％を支給している現在の制度を、最初の半年間は６７％に引き上げる方向で調整に入った。 所得補償を拡大することで、夫婦ともに育休を取りやすくし、子育てを支援するのが狙いだ。２９日に開く労働政策審議会の部会に、給付率引き上げの案を示す。 厚労省は、２０１４年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、同年秋にも新制度を始めたい考えだ。 厚労省によると、１２年度の育休取得率は、女性の８３・６％に対し、男性は１・８９％と低迷している。現在の育休給付制度では、夫が育休に入れば収入が半減して家計には痛手となる。田村厚生労働相は今年７月の記者会見で、「男性の育休取得が低いのは、給付が低いのも一つの理由と推測できる」と述べ、給付率引き上げに意欲を示していた。 休業前賃金の３分の２にあたる６７％への引き上げは、１日あたり日給の３分
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男性の育休取得が激減…背景に「パタハラ」 - 日本経済新聞
